【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴(産経新聞) - goo ニュース
大変残念なことに、アメリカのグレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求める在米日本人による訴訟は、ロサンゼルス州裁判所では、原告の訴えを退けたそうです。原告側は、上訴する予定とのことですが、ここで、作戦を練り直してはどうかと思うのです。
問う裁判では、州裁判所の判事から「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との意見も聞かれたそうです。州裁判所は、判決に関する詳細な説明において、「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘し、断定的な表現で日本国政府の責任を問うているそうです。しかしながら、グレンデール市の慰安婦像に添えられている碑文には、明らかに、日本国政府も認めていない内容が含まれております。特に、「掻き乱された髪は、日本帝国軍によって家から強引に連れ去られている少女を象徴しています。」や平和記念碑の「1932年から1945年の間に日本帝国軍によって強制的に性奴隷状態にされた200,000人以上の韓国・中国・台湾・日本・フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・東チモール・インドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を偲んで。」の件は、資料に基づいて論駁することが可能です。元慰安婦の証言でも、日本軍が家から強引に連行したというものはなく、その大半は、募集に際して騙されたというものです。また、慰安婦20万人説も、千田夏光の事実誤認が独り歩きした数字です。これらの点に関しては、碑文の虚偽記載については、日本国政府は、資料を証拠として提出し、法廷に証人として出廷することができるのではないでしょうか。
ある意味において、慰安婦撤去訴訟は、日本国政府にとりまして汚名を雪ぐ絶好のチャンスとなる可能性があります。正々堂々と法廷で証言できる機会を逃す法はないと思うのです。
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問う裁判では、州裁判所の判事から「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との意見も聞かれたそうです。州裁判所は、判決に関する詳細な説明において、「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘し、断定的な表現で日本国政府の責任を問うているそうです。しかしながら、グレンデール市の慰安婦像に添えられている碑文には、明らかに、日本国政府も認めていない内容が含まれております。特に、「掻き乱された髪は、日本帝国軍によって家から強引に連れ去られている少女を象徴しています。」や平和記念碑の「1932年から1945年の間に日本帝国軍によって強制的に性奴隷状態にされた200,000人以上の韓国・中国・台湾・日本・フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・東チモール・インドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を偲んで。」の件は、資料に基づいて論駁することが可能です。元慰安婦の証言でも、日本軍が家から強引に連行したというものはなく、その大半は、募集に際して騙されたというものです。また、慰安婦20万人説も、千田夏光の事実誤認が独り歩きした数字です。これらの点に関しては、碑文の虚偽記載については、日本国政府は、資料を証拠として提出し、法廷に証人として出廷することができるのではないでしょうか。
ある意味において、慰安婦撤去訴訟は、日本国政府にとりまして汚名を雪ぐ絶好のチャンスとなる可能性があります。正々堂々と法廷で証言できる機会を逃す法はないと思うのです。
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千田夏光著「従軍慰安婦」で、天児都(あまこくに)氏のお父さんが軍隊に居た頃慰安婦の強制連行に関わったと実名で書かれ、天児氏は千田氏に「当時の記録を見ても、其のような事実はない」と訂正を求められました。
千田氏からは、謝罪の手紙が届いたのですが、出版されていた「従軍慰安婦」の記述に付いて訂正するような動きは見られず、個人に対する謝罪だけで済ましてしまおうという意図があり、天児氏の経営する診療所には「謝罪しろ」「お前のおやじは酷いやつだ」などの誹謗中傷、非難・抗議の電話や手紙が殺到し、仕事にならないと出版差し止めと誤った記述の訂正・謝罪を求める提訴の為に弁護士に相談に行かれたそうですが、弁護士は「日本弁護士会としては従軍慰安婦は実在したという見解ですので、あなたの代理人は引き受けられない」とケンモホロロに断られたそうです。
弁護士は真実の解明や社会正義よりもイデオロギーの方が大切なのでしょう。
我が国の法学は所詮此の程度であり、朝鮮の法より情緒が優先する・・笑えません。
法曹に関係する人間は恥を知っていただきたいものです。
米国の弁護士ケント・ギルバート氏を見習っていただきたいものです。
グレンデール市の慰安婦撤去問題の、一番のネックとなってなっているのは、村山談話と河野談話です。
この裁判では「当時の官房長官の談話が出されているではないか」といわれたそうです。
実害はない・・現地に住む邦人や日系人から子供が、慰安婦の事で虐めを受けていると聞いても、領事館員は調査もせず、大使館はホームページに相談窓口を設けた・・それだけで仕事をしたつもりで居たのですから・・・
中国から日本の戦争犯罪の調査という事で、米国の複数の政府機関が徹底的に公文書を精査した結果、慰安婦の強制健康は無かった・・ただの売春婦であったとの結論を、レポートとしてまとめられたのが、ジャーナリストのマイケル・ヨン氏なのです。
従軍慰安婦・慰安婦の強制連行・性奴隷などは無かった
これが米国の最終的な解答になります。
グレンデール・・米国の自治体の自治の抱える問題が浮上して来るのです。
シティー・マネージャー制度・・・市会議員の数を極限まで削減し市会議員が全ての権限を持つ。
シティー・マネジャーの選出も市議会議員が行う。
グレンデール市の市議会議員は5名です。
100人の議員がいれば工作にも多数の費用や手間がかかり、内部告発する人間も現れてくるでしょうが、5人では工作も簡単ですね。
慰安婦像の設置許可も簡単に出させる事が出来たのです。
一方、我が国では、70年談話を巡って野党は「村山談話・河野談話を踏襲しろ」と徹底抗戦の構えを見せており、共産党は従軍慰安婦の強制連行や人権侵害はあった。
日本軍が証拠を全て処分した為に証拠がないだけで否定する事は歴史修正である、と喚き散らしているのです。
挙国一致で日本国の名誉回復に取り組むのではなく、野党一致で中・韓に謝罪し続けろと政府に迫るのですからどこの国の議員なのでしょう。
当の、河野洋平は名古屋の講演で「安倍政権は保守ではなく右翼政治に走っている」とこれまた、訳の分からない寝言を言っていたようです。
見識のない者に地位を与える事がどのような結果を引き起すか・・
西郷南洲の忠言に耳を傾けるべきです。
「国に功のある人には禄を与えよ。いくら、功労があるからと言って地位を与えてはならない。
地位を与えるには地位にふさわしい見識が必要である。
見識のない者に地位を与えると国家は崩壊する」
河野洋平には自民党総裁という地位を与え、後には大勲位まで与えているではありませんか。
村山富市も土井たか子も河野洋平も、さぞ素晴らしい見識の持ち主なんでしょうね。
国民が、此のような人物に投票し国会議員として送り出し続けた結果が、総理大臣・自民党総裁・衆議院議長などの役職を与える結果となったのですから。
現在も、村山談話・河野談話を踏襲しろと政府に迫る野党議員を送り出し続けてているのですから。
二階氏のように政府見解とは違う事を平気で口走る人間を送り出してもいる。
結局の所、マスコミの面白くなければテレビじゃない、面白ければ何でもいい、というマスコミの理論で、政策よりも政局、自分で自分の首を絞めている事に気がつかない、哀れな国民が存在し続ける限り、中・韓に好き放題に翻弄され続けてしまうのです。
根本的な解決策としては、放送法に何らかの罰則規定を設け、BPOのような業界関係者のかばい合いではない第三者委員会で偏向報道や放送法違反については厳しく処断できるようにし、偏向報道で意図的に国民世論を形成するような事はやめさせるしかありません。
確か、アメリカでも、慰安婦像撤去を求める訴訟では、原告側の弁護人を務めることを断った弁護士がいたとする、報道があったと記憶しております。もしかしますと、日本国のみならず、弁護士の世界には、何らかの”コード”があり、それに抵触する事件は、忌避されているのかもしれません。おそらくそれは、ナチスや日本軍に関することなのでしょうが、裁判では、事実認定が重要な作業であるにもかかわらず、事実を見ようとしない弁護士の態度は、職業倫理に反しています。弁護士会、あるいは、法曹界の闇を明らかにしませんと、冤罪が蔓延ることになるのではないでしょうか。現在の状況は、異常としか言いようがありません…。