習近平国家主席は絶対君主？―台湾有事は誰のため？

　今年、2023年3月に中国の首都北京で開催された第14期全国人民代表大会は、習近平国家主席が自らの独裁体制を固める転機ともなりました。国家主席への就任以来、‘戦争のできる国’へと人民解放軍の改革を着々と進めてきたこともあり、武力による台湾併合を睨んだ布陣との見方も聞こえます。

　習主席は事あるごとに台湾併合を主張し、アメリカの介入を牽制してきたのですが、その際に、しばしばその根拠としてあげられてきたのが、同主席の沽券の問題です。中華人民共和国建国以来の中国共産党の悲願であった台湾併合を自らの手で実現することにより、習主席は、歴史的な偉業を成し遂げた‘指導者’としてその名を残したいというのです。言い換えますと、習主席は、台湾併合を実現することこそ、自らの‘ミッション’と見なしていると言うことになりましょう。しかしながら、台湾併合に向けた習主席の‘責任感’は、考えてもみますと、いささか奇妙なように思えます。

　どこが奇妙なのかと申しますと、仮に習主席が、何者からの拘束も受けない現代の絶対君主であるとしますと、最早、他の誰に対しても責任を果たす義務はないからです。例えば、習主席の野望は、中華人民共和国建国の父、毛沢東に並ぶ、あるいは、毛沢東を超える指導者として君臨することになると説明されています。実際に、同主席は、自らの偉大さを誇大に強調すると共に権威付けに余念がありません。2017年には習近平思想まで登場し、今では、小学校から大学まで全ての教育課程で同思想の学習が義務づけられています。国民の内面までも支配しているのですから（国民が同思想を本心から信じるか否かは別として･･･）、近世絶対王制期の欧州諸国の君主を凌ぐ、より絶対的な権力を手にした現代の絶対君主と言えましょう。

　しかしながら、ここで一つの疑問が提起されます。それは、誰からも拘束を受けることのない絶対的な自由を行使し得る立場にあるならば、習主席は、誰憚ることなく、台湾併合という中国共産党の目的、あるいは、党の計画を変えることができるのではないか、という疑問です。中国国内を見れば、国民の大多数は武力による台湾併合を望んではいないことでしょう。何故ならば、それが、アメリカとの戦争を意味するからです。

　第二次世界大戦の経緯を考慮すれば、‘台湾解放’に伴うアメリカとの戦争が、中国国民に甚大なる被害や損害をもたらすことは容易に予測できます。台湾への武力侵攻は第三次世界大戦を招きかねませんし、核戦争にでも発展すれば、北京や上海を含む中国各地の高層ビルが建ち並ぶ大都市も廃墟と化すかもしれません。たとえ台湾併合に成功したとしても、失われるものは多く、人的物的被害は計り知れないのです。

台湾侵攻に伴う甚大なリスクが予測されるからこそ、国民は、必ずしも習主席に対して台湾侵攻を決断することを期待してはいないことでしょう。むしろ、かくも危険に満ちた企ては、できることなら止めてもらいたいと考えているかもしれません。また、アメリカでは、中国が台湾に侵攻した場合、中国共産党幹部並びにその親族の在米資産を制裁対象とし得る「台湾紛争抑制法案」が、去る2月28日に米連邦議会下院金融委員会にて圧倒的多数で可決されています。同法案が成立すれば、私腹を肥やしてきた共産党幹部は莫大な資産を失いますので、実のところ、少なくとも共産党幹部は、台湾侵攻を本心では回避したいと考えているはずです。

以上の中国国内、あるいは、中国共産党内の事情に鑑みれば、習主席が台湾侵攻計画を放棄したとしても、本当のところは、多くの人々がほっとすることでしょう。否、中国人のみならず、日本国民を含めた全世界の人々が安堵するかもしれません。台湾有事によって利益を得るのは、戦争利権を有し、戦争を世界支配拡大のチャンスとする極少数の世界権力ぐらいなのですから。そして、習主席がなおも自らのミッションとして台湾併合に固執するとしますと、同主席も世界権力のコントロールの下にあるとする疑いはやはり事実であるのかもしれません。毛沢東思想を超えようとはしても、決してマルクス主義を越えようとはしないところも、‘手先’としての同主席の限界を示しているとも言えましょう。共産主義は世界支配のための重要な道具であり、体制イデオロギーとしての共産主義の権威こそ、‘絶対’であらねばならないからです。

現代の絶対君主とされる習近平主席が内包する矛盾は、今日の世界支配の構造を露呈しているように思えます。第三次世界大戦を未然に防ぐことこそ、人類共通の課題ですので、世界権力のシナリオから人類が脱するためにも、習主席をミッション放棄に追い込む、あるいは、おだてて同方向に誘導するべきではないかと思うのです。

世界経済フォーラムによる世界支配は無理では？

　SDGｓにおいてすら民主主義は実現しておらず、国家を単位とする国民の参政権については明言を避けているのですから、トップダウン型の非民主的な企業をモデルとする世界経済フォーラムも推して知るべしです。先日の記事で述べましたように、同フォーラムが構想している‘グローバル・ガバナンス’という名の‘世界支配構想’の未来像にあっては、国家の政府でさえ、並列する三つの構成部分―多国籍企業群、国家と国際機関の政府、選ばれた市民団体―の内の一つに過ぎないのですから。同フォーラムが目指しているグローバル・ガバナンスの構想の一体どこに、国家レベルでの民主的選挙制度や投票制度等が位置づけられ、実質的な意味を持つのでしょうか。

　同構想を好意的に見ても、民主的な要素は希薄です。国家の政府、即ち、国内の民主的手続きを経て選ばれた各国首脳を、EUの理事会に類似する‘世界政府’の理事会（議会上院のようなもの･･･）のメンバーと見なすとしても、決定手続きからすれば、一国の一票は余りにも微力となりましょう（もっとも、多数決ではなく全会一致を原則とすれば、各国が事実上の拒否権を持つことになりますが、これでは、おそらく何事も決まりませんので、世界権力が同原則を採用するはずもない・・・）。その一方で、欧州議会のように人口比によって各国の票数を変えれば、人口大国が圧倒的な票数を有することにもなります。EUでは、特定加重制度を設けて票数を調整しているのですが、一人一票同価値と一国家一票同価値の原則を調和させることは殆ど不可能と言っても良いくらいの至難の業なのです。もっとも、世界経済フォーラムの描くグローバル・ガバナンスとは、世界レベルでの全体主義体制となるものと予測されるので、そもそもその決定手続きにおいて、各国政府に票が割り振られる多数決制が導入とは限らないのです･･･。

　また、政府と同列に位置づけられている多国籍企業や市民団体に至っては、民主的要素は皆無に等しいと言わざるを得ません。両者とも、世界経済フォーラムが設定した条件や基準に基づいて、選定されるものと予測されます。民主主義が統治の正当性を与えている現代という時代にあっては、同構想は、時計の針を逆戻りさせているようなものです。否、グローバル・リデザインにせよ、グレート・リセットにせよ、その制度設計に際して、民主主義という人類普遍とされる価値は、全く考慮されていないと推測されるのです。

　なお、同構想が実現すれば、国家に対して納税義務を果たす国民がこれまで国庫に納めてきた税も、グローバル・ガバナンスにおける財政移転政策として、瞬く間に海外に流出してゆくことでしょう。外国を訪問する度に多額の財政支援を約束してしまう岸田首相は、既に世界権力が命じるままに、日本国から海外への財政移転を実行しているようにも見えます。

　かくして民主的国家においては、普通選挙制度を含め国民の政治に参加する権利は形骸化し、民族（国民）自決の原則も消滅することでしょう。現状を見ましても、日本国の岸田首相の声が世界経済フォーラムや世界権力の耳に届いているようには思えません。グレートリセットが完了した日には、あらゆる物事がトップレベルで決まり、国家は、それを実行する末端の機関に過ぎず、民主的選挙制度も無意味となっている可能性が極めて高いと言えましょう。グローバル・ガバナンス構想が実現すれば、各国の統治機構はグローバルレベルの統治制度に組み込まれ、独立主権国家の政策決定権は失われ、各国の国民の意向も殆ど無視されるのです。

　既存メディアでもネットでも、地球温暖化問題、SDGｓ、新型コロナ、DXやGX、LGBTQ、そしてウクライナ紛争といった言葉を目にしない日はないくらいです。また、近年の政治家や選挙に際しての立候補者の主張などを聞いていますと、重要な政治問題は、少子化対策しかかないような錯覚に陥ります。少子化対策も、それが再分配政策としての給付制度の強化を意味するならば、世界レベルでの全体主義体制（社会・共産主義･･･）への誘導策であるのかもしれません。日々、全世界の人々は、こうしたグローバリスト用語のシャワーを浴びているのですが、グレートリセットの実現によって失われる大切な価値についても、考えてみる必要があるように思えます。喜々としてダボス詣でに出かける自国の政治家とは、実のところ、国民にとりましては背信者であるかもしれないのですから。

世界経済フォーラムは民主主義を無視する－‘非民主集中制’の問題

　世界経済フォーラムを財政的に支えているのは、グローバルに事業を展開する1000社あまりのグローバル企業です。この歴然とした事実からしましても、同フォーラムに民主主義の尊重を求めるのは困難です。考えてもみますと、今日の企業とは、基本的には非民主的な組織であるからです。

　世界経済フォーラムの‘奥の院’が、近代以降、グローバルレベルでネットワークを形成しつつ、貿易や投資（悪い意味での各種資源の権益や経営権の掌握等も含む･･･）、さらには戦争や麻薬等によって巨万の富を築いてきた金融・経済財閥であるとしますと、組織の決定権限並びに富の独占を志向こそすれ、企業を民主的な組織に変革しようとは考えなかったはずです。否、その逆に、自らの仲間内である大株主、創業者、CEOといった極一部の人々が上から命じ、利潤の大半が自らに流れる体制が永遠に続くことを望んだことでしょう。

　その一方で、政治の世界では、近代以降にあっては、大多数の国家において国民が参政権を有する民主主義体制が定着することとなりました。国際社会においても、民族自決、主権平等、内政不干渉等の原則の下で、主権国家が並立する国民国家体系が成立したのです。しかしながら、グローバルな経済勢力にとりましては、同体制は、いかにも不都合です。民主主義国家の政府や政治家は、有権者である国民によって選ばれるために、国民の信託に応える義務があるからです。そこで、経済全体の仕組みを自らの利益となるように、政治の分野も含めて再設計することが、同勢力の達成すべき重要な課題となったのでしょう。世界経済フォーラムが掲げる‘リデザイン’や‘リセット’といった言葉にも、国際体系をも含む既存の仕組みを根本的に変えようとする並々ならぬ野心が伺えます。

　そして、現状を見ますと、まさしく上記の推測どおりに進んでいるように思えます。グローバリズムが深化するにつれ、‘1％問題’とも称された所得・資産格差の拡大や中間層の崩壊が看過できないほどに深刻化してきました。増え続ける移民も、国民の枠組みを内側から揺さぶっていますし、日本国では、終身雇用制が崩壊に瀕し、非正規社員の増加が少子化問題のみならず、国民の貧困化と生活不安を引き起こしています。これらの現象も、経済全体の仕組みや企業の組織形態が、世界権力を頂点とする上意下達を是とする‘非民主集中制’が強まった現れなのでしょう。もっとも、自らに有利な経済システムの構築とその維持という側面に注目しますと、グローバリズムに先立って経済勢力によって試みられたのは、思想面における共産主義の拡散、並びに、労働者の組織化であったのかもしれません。

　カール・マルクスを祖とする共産主義につきましては、その真の狙いは、共産党一党独裁という政治権力も富をも独占する少数者支配体制にして全体主義集権体制の成立にあったのでしょう。共産主義は、資本家による搾取からの労働者の解放を掲げながら、その実、‘非民主集中制’を正当化するイデオロギーとして働いたのです。因みに、‘非民主集中制’は、共産主義体制では‘民主集中制’共産党と表現されており、共産党が権力を独占するために使った二重思考のレトリックです。共産主義を用いた手法は、ロシアや中国といった帝国支配の歴史を有し、自由の抑圧や貧困から多様性に乏しく、人民（農奴･･･）の画一化もある程度進んでいたような国や地域では、期待以上の効果を発揮したのかもしれません。

　その一方で、企業形態の民主化の回避は、産業革命以降、工業化に伴って経済発展を遂げた自由主義国では、労働組合方式において進められたのでしょう。同方式は、さらに幾つかの手法に分かれるように思えます。第一の手法は、工場など、劣悪な環境や条件の下での働く労働者を、労働組合に加入させて組織化するという手法です。この方法では、経営者と労働組合の両者が鋭く対立する一方で、労働者の不満は経営者にぶつけられるために、株主（資本家）は比較的安全な立場に居ることができます。また、政治面に注目しますと、労働組合は、政治イデオロギーとしては左派の中核をなしますので、自らにとって障害となる政府を攻撃するために動員し得る‘実行部隊’として利用することもできたのです。政治的にも両者が正面から対峙する構図では、企業の組織改革は二の次となりましょう。

　第二の手法は、労働組合の加入率が低下し、ホワイト・カラーが多数となった時代に採られる手法です。これは、挟み撃ち作戦とも言えるものであり、‘労働者の利益を護る組織’として労働組合が既に存在するため、むしろ、組織を持たない非加入のホワイト・カラーの人々が、自らの正当な利益や要求を訴える機会を失ってしまうのです。また、リベラルな労働組合は、地球温暖化問題、デジタル化、AIやロボットの導入、多文化共生主義、LGBTQ、移民受け入れといったグローバリストが推進する政策に対しては反対しません。このため、一般のホワイト・カラーの人々が大半を占めている中間層が失業や非正規社員化の危機に直面すると共に、国民の多くが慣れ親しんできた文化や伝統なども壊されてしまうのです。なお、世界経済フォーラムは、グローバル・ガバナンスの構想において労働組合との連携を提唱しています。

　そして、第三の手法は、労働組合方式を他の分野にも拡大させることです。今日、‘市民団体’と称される組織を数多く目にします（世界経済フォーラムでは‘選ばれた市民団体（CSOｓ）’がグローバル・ガバナンスの担い手として位置づけられている･･･）。その多くが労働組合と同様に地球温暖化やジェンダー問題等の社会問題やマイノリティー保護への取り組みをアピールしていますが、これらの団体の多くも、世界権力によって組織化されているのでしょう。

　

　何れにしましても、現在の経済システムは、それを構成する企業の組織形態からして非民主的であり、労働組合の存在も、働く人々が既存の仕組みを民主的な方向に変えてゆくチャンスを奪っているように思えます。報道によりますと、‘令和の若者’は出世したくない人が多いそうです。これも、単なる勤労意欲の低下とみるよりも、トップダウン型の経済システムや企業形態に対してどこか馴染めないところがあり、よりフラットな組織を求めているからなのかもしれません。固定概念や世界経済フォーラムが示す未来ヴィジョンに固執することなく、各企業がより自由で自立的であり（国家も企業も世界権力から’独立’すべき・・・）、かつ、その内部にあっても社員間の関係がより協働的な参加型の仕組みを考案すべきではないかと思うのです（つづく）。

世界経済フォーラムは人権の擁護者？

　世界経済フォーラムは、国家の主権を侵害する存在として大いに警戒すべきなのですが、同フォーラムが奪おうとしているのは、国家の主権のみではありません。民主主義国家では、それは、同時に国民の参政権の侵害を意味します。

　

　同フォーラムは静かなる侵略を実行しているとしか言いようがないにも拘わらず、なおも、どちらかと申しますと好印象をもたれてきました。その理由は、積極的にグローバル・イシューに対応する姿勢を示すのみならず、人権問題に対する積極的取り組みを宣伝してきたからです。同フォーラムの報告書などにも、‘持続可能な成長’と並んで‘人権’の文字が散らばっています。

　しかしながら、チベットやウイグル等における‘ジェノサイド’を知りながら、同フォーラムは中国の取り込みには余念がなく、ヤング・グローバル・リーダーズに選ばれた中国人も少なくありません。2023年のダボス会議にも、副首相の劉鶴氏が出席しており、中国市場の開放継続と同市場への海外からの投資を呼びかけています（もっとも、同年3月11日に第14期全国人民代表大会にて退任･･･）。また、本年度にあってヤング・グローバル・リーダーズの一人に選ばれた成田悠輔氏は、高齢者集団自決説や安楽死システムを提案したことで知られています。仮に同フォーラムが、人権の尊重を最優先に位置づけるならば、こうした矛盾した人選は行なわれなかったはずです。何れにしましても、人権問題に対して真摯に取り組むと言うよりも、同フォーラムのイメージ戦略、あるいは、二重思考における価値の先取りとして、人権問題の改善を表看板に掲げている節があるのです。

　そして、同フォーラムが人権を持ち出した際に注意を要する点は、擁護の対象はあくまでも人々の生命、身体、人格等を意味する基本的人権であって、政治に参加する権利については看過している点です。2030年を達成目標年に掲げ、国連が推進しているSDGｓにつきましても、17のターゲットには民主主義という表現が見当たりません。最も近いのが16番目に挙げられている“平和でだれもが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会をつくろう”であり、同ターゲットの16－7には「あらゆるレベルでものごとが決められるときには、実際に必要とされていることにこたえ、取り残される人がないように、また、人びとが参加しながら、さまざまな人の立場を代表する形でなされるようにする。」と謳われています。

しかしながら、そもそもSDGｓ自体が一部の人々によって決定され、その他大多数の人類は決定プロセスから排除されたのですから、これほど矛盾に満ちたターゲットはないとも言えましょう。そして、民主主義が国家の枠組みから離れますと、容易に外部者による支配が成立してしまう点を考慮しますと、同ターゲットは、むしろ、世界経済フォーラムやその背後に潜む世界権力による支配を実現するための詐術的な作戦である疑いも浮上してくるのです。

　なお、昨今、日本企業でも導入が進んでいる「ジョブ型雇用」も、社員を決定プロセスから排除する点において、上述したSDGｓの16－7の目標に反しているように思えます。また、派遣事業等とは中間搾取の一種とも考えられますので、人権の尊重を掲げるならば、少子化の原因ともされる不安定な雇用形態についても撲滅ターゲットとすべきなのではないでしょうか。実際には、理事に竹中平蔵氏の顔が見えるように、新自由主義者の集まりである世界経済フォーラムは、規制緩和政策の先導者でもありました。世界経済フォーラムは、これらの自己矛盾についても頬被りをしているのです（つづく）。

世界経済フォーラムが奪う国家の主権

　世界経済フォーラムは、SDGｓの実現を目指して「グローバル・リデザイン」構想を打ち上げ、2020年には、アフター・コロナを見越したグレートリセットという名称のプロジェクトをも開始しています。これらの行動から、全世界を自らの思い描く通りに変えたいとする同フォーラムの基本姿勢が伺えます。

　ここで先ずもって問われるべきは、全世界をグローバル・ガバナンスの名の下で‘リデザインする正当な権利が同フォーラムにあるのか、という根本的な問いかけです。何故ならば、同組織は、基本的には民主主義とは無縁の民間組織に過ぎず、誰も、同フォーラムに対して世界再編を決定し、それを実行する公的な権限を認めても、与えてもいないからです。SDGsを目標に掲げていることからも分かるように、同フォーラムは国連とも関係しており、国連社会経済評議会においてオブザーバーの地位を得ています。しかしながら、あくまでもオブザーバーであり、正式の国際機関ではありません。また、たとえ各国の首脳級の政治家が年次総会であるダボス会議に参加していたとしても、参加という行為によって、同フォーラムに国家の政策権限が移るわけでもないのです。

　因みに、同フォーラムのホームページでは、自らのミッションを’ 官民両セクターの協力を通じて世界情勢の改善に取り組む国際機関‘と紹介しています。しかしながら、勝手に自らのミッションを設定して行動するのは許されるのでしょうか。全世界を根本的に’リセット‘するためには、各国政府を自らの構想に沿うように動かす必要があります。つまり、同ミッションは、自らには政府を上回る力があると宣言しているに等しいのです。’官民協力‘と表現しながらも、ヴィジョンの決定者は、世界経済フォーラムであるからです。これでは、各国政府の政策権限が、民間組織である官民同フォーラムによって一方的に侵されかねません（同ミッションとは、本当のところは、同フォーラムの背後に控える世界権力が命じたものでは･･･）

　こうした国家軽視の姿勢は、同フォーラムが掲げる未来ヴィジョンからも伺えます。将来のグローバル化した世界は、‘多国籍企業、国際機関を含む政府、並びに、選ばれた市民団体（CSOｓ）間の3協力によって最も良くマネージされると述べているからです。同ヴィジョンでは、政府は国際機関と同列となり（国際機関とは、国家レベルの政府の合意に基づく条約によって設立されており、法的にも両者は’同列‘ではないはず･･･）、かつ、多国籍企業及び市民団体（CSOｓ）と並ぶ三つの主要構成部分の一つに過ぎなくなります。同ヴィジョンが実現すれば、独立主権国家が並立する国民国家体系が根底から崩壊します。なお、’選ばれた市民団体‘とされる’CSOｓ‘も’くせ者‘のように思えます。誰が選ぶのか、という選任者の問題が曖昧ですし、ヤング・グローバル・リーダーズの戦略からしますと、これらの市民団体も、世界経済フォーラムもしくはその背後の世界権力が育てた、あるいは息のかかった組織なのでしょう。

　また、協力関係の三者のまとめ役、あるいは、実際にはこれらに対して命令権を有する上位の地位にある存在をも想定しているのかもしれません。それは、世界経済フォーラム自身かもしれませんし、その背後に潜む世界権力であるのかもしれません。言い換えますと、同フォーラムを擁する特定の勢力によって全世界は一つの支配構造に改変され、国家は、その下部組織の一つに過ぎなくなるのです。

　今日、国際社会の主要な関心事が、地球温暖化問題、感染症パンデミック、デジタル化、格差是正、LGBTQを含む人権問題等に集中するのも、それが、国境を越えた全世界レベルでの‘政治問題’として設定し得るからなのでしょう。これらの問題へのグローバルな対応を根拠とするならば、世界権力の存在意義を説明し得るからです。否、こうした‘グローバル・イシュー’とは、自ら問題を起こしながら、その賢明な解決者として登場する‘マッチポンプ’である可能性さえ認められましょう。

　目下、世界経済フォーラムは、民営化推進や官民共同出資のPPP・PFI方式では今日的な問題は解決しないとして、国家の役割強化の方向に軌道修正を行なっています。同路線変換を考慮しますと、過去最大とされる日本国の本年度予算において、GX促進に多額の予算が配分され、使途を限定したGX経済移行債が発行されるのも、日本国政府が同フォーラムの方針に沿った結果かも知れません。国家の課税権を自らの利益拡大に繋げるという作戦です。

　ウクライナ紛争では、世界経済フォーラムは、ロシアを閉め出して同国の侵略行為を糾弾していましたが、自らの国家に対する侵害性については全く罪悪感を抱いてはいないのです。世界経済フォーラムであれ、その背後で手綱を握る金融・経済財閥を中核とする世界権力であれ、恣意的な私的権力による世界支配の構図からの脱出こそ、人類がともに直面している真の政治問題であると思うのです。