現地の税務署から指摘を受けて増税されることになったら？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は平成25年６月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の17ページ「事例 № 18 追徴課税の発生」を見ましたが、今日は17ページ「事例 № 19 現地政府との業種の認識相違 」をみます。

業種に関して現地の税務署から指摘を受けて、増税されることになった、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

海外には日本にないような税制度があります。また、国によっては、地域の税務局によって適用基準が異なる場合もあるので、地元に詳しい税理士や会計専門家のアドバイスを受けることがポイント、とあります。

税の解釈が異なるというのは日本国内でもあるので、海外だからとは感じませんが、どちらであっても、その担当者の判断によって左右されるというのはフェアとは言えないですよね！

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