現地社員からのストライキを防ぐには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は平成25年６月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の18ページ「事例 № 20 労働契約の不備」を見ましたが、今日は18ページ「事例 № 21 現地社員の反発 」をみます。

日本人幹部が日本的慣行により労務管理を徹底したら、現地社員からストライキが発生した、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

進出先ごとに人々の考え方や生活慣習などは大きく異なります。
海外では日本の常識が通用しないことを前提に取り組むことが求められます。

労務コンサルタントや弁護士を雇うことを検討するべきでしょう。
また、新興国等では転職が日常的に行われており、他社の賃金動向等にも目配りすることが必要、とあります。

事例では、現地人通訳を通して労働組合との対話を試みたが、ストライキを打たれてしまった。
通訳は労働契約や訴訟の知識のない技術通訳だった、とあります。

こう聞くと、この通訳の語彙力がトラブルの原因であり、通訳が悪いと言っているように感じますが、そもそも、経営者の考え方を共有しなかった、その日本人幹部に問題があることを理解しなければならないのでしょうね！

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