アメリカの事情の考察

飽くまでも一般論ですが：

年俸の話：
何もビジネスの世界だけに限られた現象ではないが、彼らアメリカの経営者は「年俸に見合わない結果しか出せない者に対しては、それなりに厳格な基準で処分する」のである。即ち、最善の成績であれば大幅な昇級であり、それ以下であれば微増に止まり、平均点であれば据え置きであり、平均点以下では減俸となり、最悪の場合は解雇となるのが社会通念という世界である。「解雇」は我が国にはない仕打ちなので如何にも厳しいかのように受け止められるようだが「自分で要求した年俸に相応しい成果が挙がらなかったのだから当然だ」となるのが彼らの思考体系である。

ここで注意せねばならないことは「かの国では大学の新卒者を一斉に採用する考えはなく、必要に応じて即戦力となる者を中途採用する仕掛け。採用するときには雇用者側から年俸の提示もあるし、勧誘された者も求職者も共に自分から要求をして話し合いの結果で決まる」のである。1年間勤務してその実績が年俸に相応しくなければ、上記のように最悪は解雇まである世界だ。見方を変えれば「分不相応か出来そうもない事まで並べて、高額な年俸を取ることは危険である」となるのだ。勿論「市況が悪かったので」などという言い訳が通用する世界ではない、念の為。

私が友人知己に教えられたことは「21世紀の現在では、このような大手企業の世界では今や有名私立大学のMBAという資格を持っていない事には、生存競争を勝ち抜けない」という時代になってきたのだそうだ。ということは、男女を問わずに30歳前でも能力も資格もあって実績を挙げれば、15～20万ドル（＝1,500～2,000万円）という年俸を取れるようになったのだそうだ。「何だ多くても20万ドルか」などと言うことなかれ。

この辺りまで来れば、年俸以外に獲得できた権限は我が国では考えられないほど広大なのだ。勿論、そこには大いなる責任と失職の危険を伴うのだが。強調しておく必要があるかも知れないことは、高額な年俸は何も大手法律事務所で新人弁護士に与えられるものではないという事。「年俸が高ければそれに伴って仕事の量は物凄いものになるし、実績を挙げられなくては・・・」ということは何も事改めて報じるべき事でもない、我が国との文化の相違点であるだけだ。

ヴィザについて：
アメリカでの就労ヴィザを貰える難しさ、というか厳格さも忘れてはなるまい。私は就労ヴィザの圏外にある日本の駐在マネージャだったから、B-1,B-2というヴィザでアメリカに入っていた。このヴィザでは90日間しか滞在できないのだが、そんなに長期間のアメリカ出張などあり得ないので問題などなかった。だが、記憶ではこのヴィザの手続きは旅行社任せだったので、取得の方法は知らない。だが、商社の駐在員から聞いた20世紀の話では、就労ヴィザの取得は非常に難しく、1人の新人に与えられると、駐在員を誰か1人を帰国させねばならなかったそうだった。

それほど当時はアメリカの雇用事情が悪化していたので、外国人を増やしてアメリカ人の雇用の機会を失いたくないようだと、解説して貰った。我が事業部には香港から転勤してきたニュージーランド人のマネージャーがいた。この夫妻とは良く会食していた。奥方はウットリするほど美しいQueen’s Englishを話すオーストラリア人だった。この奥方が興奮気味に語ったことは「アメリカは不公平である。我々外国人の家族には1人しか就労ヴィザを与えない。故に私は家に籠もるだけで、息子は銀行に就職したが香港の支店に出て行くしかなかった」だった。

トランプ前大統領は常に“job”（これは何度でも言うが断じて「雇用」のことではない。報道機関の無知が招いた誤訳である）を飛躍的に増やされたが、外国人の流入を制限されたので、ヴィザの交付を変更されたかなどは知らないし、今では関心がない。言えることは、外国人が物価が高いと報道機関がしたり顔で言うニューヨークなどでは、駐在員か現地で職を得た者が「夫婦共働き」は不可能のように思える。

私は在職中に業務上では余り関係がないNYには2回しか行ったことがないので、何か語る資格もないが「非常に富有であれば、暮らしやすい街のようだ」と認識している。ここに言う富有層とは15～20万ドル程度の年収がある人たちの意味ではないのは、言うまでもない事。以上は某氏が来週早々には一時帰国されるされるとの報道があって、思いついた事柄である。