10月16日 その2 消費税率を10％に引き上げ

何故の軽減税率導入か：

安倍総理が19年10月からの10％への引き上げ実行を表明されて以来、各テレビ局が一斉に「10％に引き上げて軽減税率の8％を導入すれば」という特集を組んでいる。私は「軽減税率とは部数がアメリカほどではないにもせよ激減しつつある新聞社の悪足掻きか程度」にしか考えていなかった。だが、未だ細目は決定していないとは言え、テレビ局の努力？のお陰で、あのような複雑且つ不明解な制度を現実に導入すれば、途方もない混乱が生じるだろうと思わせては貰えた。

軽減税率が食べ物にも適用されるとは風の便りには聞いていたが、これを聞いた瞬間に思ったことは「回転寿司と牛丼店ではお持ち帰りが激増して商売が上がったりになりはしないか」という点だった。だが、テレビに登場する専門家の方々のご意見を伺えば、事はそんなに簡単な問題ではなく、小売や食料品店等の現場には収拾不可能な混乱が生じるのは必至だそうだが、それも尤も至極だと思うに至った。

私はかかる軽減税率の細目を考え出したのは財務省の頭脳明晰な官僚の方々だろうとは思うが、彼らが何処まで小売業やそこに至るまでの流通機構の現場の実態をご承知なのかと疑いたくなった。簡単に言えば「末端の商店街で掴み銭を天井から吊した笊に投げ込んでいるような家族経営の魚屋か八百屋等に、10％と8％の仕分けが出来るようなキャッシュレジスターを20万円補助するから設置せよと言うのか」なのである。枝野は「津々浦々の人々にまでクレデイットカードを持てというのか」と喚いていたが、遺憾ながら一理はあると思う。

財務省に「上げよう」と言われれば、官僚以下にしか物事と言うべきか、小売業や末端での商いの実態をご存じとは思えない自民党の議員たちは一も二もなく承知して、来年10月からの引き上げに賛成せざるを得ないのかなどと考えてしまった。もっと細かいことを言えば、現在使われているキャッシュレジスターに内在されたソフトが10％と8％を自動的に仕分け可能なような設定になっているのかと問いかけたくなってくる。それとも新製品の購入になるのかと言うことだ。

そういうことも問題にすべきだろうが、軽減税率を導入することによって1兆円も税収が減ってしまうことが適切かどうかを財務省も総理もどのようにお考えかも、気になってしまう。「我が国の不健全な財政状態では15％に引き上げても不足で、EUと言うか北欧の諸国並みにまで持って行くべきだ」という説は何年も前からあったではないか。それにも拘わらず、軽減税率導入とは如何なることなのかと、税収のことなど何も解らない私だって考えさせられてしまう。

田原総一朗だったと思うが「総理に何故消費税率引き上げを躊躇うのか」と尋ねたら「選挙に負けるからだと言われた」と語っていた。だから、軽減税率導入で負けないようにしようとお考えかなと、疑いたくなってしまう。私には単一の税率の方が解りやすいし、末端での混乱もなく実施しやすいように思えるのだが。