悪天候のため青森空港は午後からの便では新千歳便とソウル便、また三沢空港の午後の便では羽田と大阪の運休が決まっている。
NHK青森第一放送
NHK青森第一放送
アメリカのバイデン副大統領はNBC-TVのインタビューの中で、イラク戦争はアメリカが払わなくてはならなかった、この恐ろしい対価に値するものではなかったと発言した。
アメリカとその同盟国の、イラクでの軍事作戦は2003年3月に始まった。
この作戦開始に付いての公式的な口実は、イラクに大量破壊兵器が存在するという真意が、しっかりと確認されていないものだったが、このアメリカ政府指導部の声明が戦争の合図となった。
現在イラクでの軍事作戦には、アメリカを中心に20ヶ国以上の多国籍連合軍部隊将兵が参加している。
イラクでの軍事行動は外国人そして、地元住民の中に非常に多くの犠牲者を伴った。
そしてそれまで無かったような規模の、テロ攻撃の嵐が吹き始まった。
そうしたテロリストの攻撃はイラク戦争前には、フセイン政権の時代でさへ事実上存在しなかった。
イラクでの戦争はベトナム戦争よりも、何倍もアメリカにとって今高くついている。
バイデン副大統領は戦争は人的損失としてのみならず、かくも恐ろしい対価に値しない
ものだ。
戦争は当初から、正しくない形で行われた。
しかし最も主要な見込み違いは、アメリカがイラクにおいて軍事行動することで、アフガニスタンのことをすっかり忘れてしまったことだ。
その間、アフガニスタンではタリバンが自分の立場を強化してしまった。
バイデン副大統領は、この様に述べている。
副大統領のこの発言に付いて、アメリカ・カナダ研究所の副所長は次のようにコメントしている。
「実際イラクにおける、あの戦争を思いつくべきではなかったと言うバイデン副大統領の考え方は全く正しいものだ。
ついでに言えばロシアは、アメリカの責任あるパートナー国として、イラクでの戦争は何も良いことを齎しはしないと警告していた。
しかし今、この場に及んでもちろん私達にとって利益になるのは、イラクにおいて全ての状況が正常化して、その幕を閉じるようにすること。
またアメリカはイラク国内に、安定した体制を作り上げ、それを残して撤退する
ようにすることだ。
またバイデン副大統領はアメリカ軍部隊は、イラクに注意を逸らしてしまったと述べたが、これも正しい指摘だ。
それ故アフガニスタンでは、提起された課題を上手く処理できなかった。
しかしアメリカ軍がイラクではなくアフガニスタンに居たとしても、やはり状況は今より良くなってはいなかったと考える。
何故ならアフガニスタン問題の解決は、純粋に軍事面だけによるものでは無いからだ」
アメリカ・カナダ研究所の副所長は、この様に述べている。
バイデン副大統領はいずれにしても、現在イラクは安定に向けた途上にあると確信しており、アメリカは夏までに9万人の兵隊を家に帰す事が出来るだろう。
イラクで成功裏に選挙が実施されるよう期待しているし、そうなると思うと述べた。
しかしこの件に付いては若干バイデン副大統領は、甘い期待を抱いているように思えてならない。
と言うのはイラクに潜伏する国際テロ組織アルカイダのリーダーたちは、3月7日に投票が予定されているイラク連邦議会選挙を妨害阻止すると言明し予告しているからだ。
すでに幾つか大規模なテロ事件が発生している。
特に聖地カルバラでの年に一度の、イスラム教シーア派宗教行事を標的にした連続爆弾テロでは、巡礼に訪れた77人が死亡300人以上が負傷している。
2月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
アメリカとその同盟国の、イラクでの軍事作戦は2003年3月に始まった。
この作戦開始に付いての公式的な口実は、イラクに大量破壊兵器が存在するという真意が、しっかりと確認されていないものだったが、このアメリカ政府指導部の声明が戦争の合図となった。
現在イラクでの軍事作戦には、アメリカを中心に20ヶ国以上の多国籍連合軍部隊将兵が参加している。
イラクでの軍事行動は外国人そして、地元住民の中に非常に多くの犠牲者を伴った。
そしてそれまで無かったような規模の、テロ攻撃の嵐が吹き始まった。
そうしたテロリストの攻撃はイラク戦争前には、フセイン政権の時代でさへ事実上存在しなかった。
イラクでの戦争はベトナム戦争よりも、何倍もアメリカにとって今高くついている。
バイデン副大統領は戦争は人的損失としてのみならず、かくも恐ろしい対価に値しない
ものだ。
戦争は当初から、正しくない形で行われた。
しかし最も主要な見込み違いは、アメリカがイラクにおいて軍事行動することで、アフガニスタンのことをすっかり忘れてしまったことだ。
その間、アフガニスタンではタリバンが自分の立場を強化してしまった。
バイデン副大統領は、この様に述べている。
副大統領のこの発言に付いて、アメリカ・カナダ研究所の副所長は次のようにコメントしている。
「実際イラクにおける、あの戦争を思いつくべきではなかったと言うバイデン副大統領の考え方は全く正しいものだ。
ついでに言えばロシアは、アメリカの責任あるパートナー国として、イラクでの戦争は何も良いことを齎しはしないと警告していた。
しかし今、この場に及んでもちろん私達にとって利益になるのは、イラクにおいて全ての状況が正常化して、その幕を閉じるようにすること。
またアメリカはイラク国内に、安定した体制を作り上げ、それを残して撤退する
ようにすることだ。
またバイデン副大統領はアメリカ軍部隊は、イラクに注意を逸らしてしまったと述べたが、これも正しい指摘だ。
それ故アフガニスタンでは、提起された課題を上手く処理できなかった。
しかしアメリカ軍がイラクではなくアフガニスタンに居たとしても、やはり状況は今より良くなってはいなかったと考える。
何故ならアフガニスタン問題の解決は、純粋に軍事面だけによるものでは無いからだ」
アメリカ・カナダ研究所の副所長は、この様に述べている。
バイデン副大統領はいずれにしても、現在イラクは安定に向けた途上にあると確信しており、アメリカは夏までに9万人の兵隊を家に帰す事が出来るだろう。
イラクで成功裏に選挙が実施されるよう期待しているし、そうなると思うと述べた。
しかしこの件に付いては若干バイデン副大統領は、甘い期待を抱いているように思えてならない。
と言うのはイラクに潜伏する国際テロ組織アルカイダのリーダーたちは、3月7日に投票が予定されているイラク連邦議会選挙を妨害阻止すると言明し予告しているからだ。
すでに幾つか大規模なテロ事件が発生している。
特に聖地カルバラでの年に一度の、イスラム教シーア派宗教行事を標的にした連続爆弾テロでは、巡礼に訪れた77人が死亡300人以上が負傷している。
2月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
3月1日～3月7日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ
■3月1日、青森市で母親を蹴った25歳の男を傷害の疑いで逮捕、母親はすでに死亡
■津軽白神森林環境保全ふれあいセンター（,鰺ケ沢町）は白神のブナを遺伝子レベルで保護
■深浦町の第三セクター・ふかうら開発が、冬掘りニンジンを使った新商品「ふかうら雪人参ジャム」を発売
■1日、八戸市の国登録有形文化財「更上閣」で「ひいなまつり展」開幕
■1日、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）による、桜の第1回開花予想で弘前公園の開花日は4月19日
■2009年に県内で労働災害に死者数は前年比118人減の1117人
■2月1日現在の県推計人口を137万9828人（男性64万8207人、女性73万1621人）
■1日、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹長官は、県知事に低レベル放射性廃棄物を六ヶ所村で受け入れるよう要請
■1日、弘南バスのJR青森駅と東京駅を結ぶ夜行高速バス「津輕号」の出発式
■1日、県は2011年4月以降の早い時期にドクター・ヘリの基地病院を県立中央病院に移行する考え
■2009年産のリンゴ輸出回復基調
■2月の県内企業倒産件数は前月より3件減の4件、負債総額は25億8900万円減の14億6200万円
■むつ市は津波警報が出ていた851世帯、1313人に避難指示を出し忘れ
■2日、八戸酒類は長男で取締役八鶴工場長の崇氏(38才)を代表取締役に選任
■本県の1月の有効求人倍率0.30倍
■任期満了に伴う弘前市長選に向け、19日に立候補予定者による「マニフェスト型公開討論会」
■2日、県道八戸階上線で52歳の男性が運転する車が路外に逸脱、左側の岩石に衝突し死亡
■県内に自殺遺族自助グループ「ひまわりの会」発足
■2日、日本銀行青森支店は2月の県内金融経済概況を発表「厳しい状況にある」
■十和田市の三本木農業高校生活科学科3年生20人が、全国高校家庭科技術検定の和服、洋服、食物調理の3種目すべてで1級に合格
■2日、県教育委員会はチーム青森に県スポーツ功労賞
■2日、県労働組合総連合が電話による「解雇・雇い止めホットライン」
■2日、JR東日本は2011年春から運行する新型車両「E5系」の愛称募集開始
http://www.jreast.co.jp/e5/top.html
■八戸市の地域情報のメール速報サービス「ほっとスルメール」配信遅れる
■八戸市は、一人暮らし高齢者や障害者らを災害時に支援する「災害時要援護者支援事業」制度を見直へ
■県社会福祉協議会が少なくとも10年以上も実施しなかった内部監査を、11～12日に行う
■2日、JR東日本社長は並行在来線の支援に付いて「納得いかない」と支援に否定
■2日、「アメリカ村」の拠点商業施設「MGプラザ」が三沢市に、資金繰り悪化を理由に経営支援を要請
■弘前市の嶽温泉に高さ・幅約3メートルのおひなさまの雪像
■第11回全国果樹技術・経営コンクールで板柳町の夫婦が農林水産省生産局長賞
■みちのく有料道路（七戸町－青森市、21.5キロ）について、定例県議会に徴収期間を2029年まで19年間延長する議案を提出
■県は津波警報が出ていたにも関わらず、住民が自治体指定の避難所に退避する「避難率」が低かったことを受け住民へのアンケート実施を検討
■県赤十字血液センターでは「複数回献血クラブ」の登録者を募り、献血した会員に足裏マッサージ
■3日、NHK「第27回東北ふるさと賞」に弘前市で宿泊施設を主宰する佐藤初女さん(88)
■3日、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会が市内で開催する四季の開業イベントを決定
■2月28日の津波による八戸市鮫浦漁港での被害額230万円
■3日、弘前市内のホテルでコミュニティーFM放送「FMアップルウェーブ」開局10周年記念パーティー
■3日、八戸市の県道を走行していた3.1トントラックの後輪タイヤ2本が脱落し、1本が衝突した軽自動車の女性が胸部打撲などの軽傷
■弘前市が生活保護受給者から市への返還のため預かった約300万円が不適切処理
■3日、平川市文化センターで昨年11月に完成した映画「アンダンテ～稲の旋律～」の完成披露試写会
■4日、2010年度県立高校入試の前期試験
■八甲田保護地区にスノーモービル5台が不法に乗り入れ
■横浜町のNPO法人が製造している「御なたね油」が、2009年度の優良ふるさと食品中央コンクールで農林水産大臣賞
■八戸市の市民団体が思想家・安藤昌益と関わりが深い、市内の寺や旧跡などの場所が一目で分かる地図を作成
■4日、弘前大学の教授が青森市の荒川中学校で裁判員裁判の出前授業
■4日、五所川原市の立佞武多の館で大型ねぷた「不撓不屈の解体作業
■2008年度の県内の学校給食における県産食材の使用率62％
■陸奥湾のマダラ漁は2季連続好漁
■今年の県高校駅伝競走大会は東通村で開催
■4日、東通村は医療費の全額助成を中学生まで拡充する条例案を定例議会に提案
■大鰐町でシャムロックの出荷がピーク
■「ピカイチデータ 数字で読む青森県 2009」が公開
http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/tokei/pikaichi.html?ref=tw
■千葉学園高校の3年生5人が、2009年度全国高校家庭科技術検定で4種目すべてで1級に合格
■鯵ケ沢町が「カラ財源」2億4千万円を計上し4年連続の赤字予算
■5日、青森市の後潟漁港で軽乗用車が海中に転落したが、ナマコ漁の準備をしていたダイバー2人が海に飛び込み男性を救助
■5日、2009年の宿泊旅行統計調査によると本県の延べ宿泊客数は320万人で、太宰治生誕100年の各種キャンペーンなどが要因とみられる
■青森ねぶた祭開会式前日の7月31日夜、運行に参加する、ねぶたを路上に一斉展示
■5日、青森市内のホテルで「柳家小三治独演会」
■5日、佐井村は医療費全額助成を、新年度から中学生まで拡大する条例案を村議会定例会に提出
■5日、午後6時15分ごろ、青森ケーブルテレビのインターネットサービスが中断する障害が発生
■6日、青森市文化会館で陸上自衛隊第九師団。第32回定期演奏会
■6日、平内町の夜越山森林公園で「夜越山洋ランまつり」が開幕
■6日、直嶋正行経産相が県知事と六ケ所村長に、返還低レベル放射性廃棄物の受け入れを要請
■6日、青森産業会館で東北地方では初となる韓国製の電気自動車「eZONE」を展示
■社会福祉法人「幸成会」は五所川原市に、返還請求されていた運営の一部を支払う意向
■映画「人間失格」で主人公大庭葉蔵を演じる生田斗真が、キャンペーンで角川歴彦・角川映画会長とともに太宰の生家「斜陽館」を訪問
■6日、今年の五所川原立佞武多の新作「又鬼（またぎ）」が完成
■6日、横浜市の横浜駅前で本県のPRイベント
■6日、青森ケーブルテレビのインターネットサービスは午前0時半までに全面復旧
■県は2010年度に海岸漂着ごみ対策推進協議会を設置
■みちのく銀行が販売している「チーム青森応援定期預金」が600億円を突破
■7日、南部町で第67回県素人アイスホッケー大会
■7日、本県など東北4県で偽一万円札が相次いで使われた事件で、県警は偽造通貨行使の疑いで埼玉県在住の男らを逮捕
■7日、中井洽防災担当大臣が大間町の電源開発・大間原発の建設現場と、六ヶ所村の核燃料サイクル施設を視察
■7日、板柳町で子ども凧揚げ大会と町凧揚げ大会
東奥日報、NHK青森放送、青森県ホームページ
■3月1日、青森市で母親を蹴った25歳の男を傷害の疑いで逮捕、母親はすでに死亡
■津軽白神森林環境保全ふれあいセンター（,鰺ケ沢町）は白神のブナを遺伝子レベルで保護
■深浦町の第三セクター・ふかうら開発が、冬掘りニンジンを使った新商品「ふかうら雪人参ジャム」を発売
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■1日、八戸市の国登録有形文化財「更上閣」で「ひいなまつり展」開幕
■1日、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）による、桜の第1回開花予想で弘前公園の開花日は4月19日
■2009年に県内で労働災害に死者数は前年比118人減の1117人
■2月1日現在の県推計人口を137万9828人（男性64万8207人、女性73万1621人）
■1日、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹長官は、県知事に低レベル放射性廃棄物を六ヶ所村で受け入れるよう要請
■1日、弘南バスのJR青森駅と東京駅を結ぶ夜行高速バス「津輕号」の出発式
■1日、県は2011年4月以降の早い時期にドクター・ヘリの基地病院を県立中央病院に移行する考え
■2009年産のリンゴ輸出回復基調
■2月の県内企業倒産件数は前月より3件減の4件、負債総額は25億8900万円減の14億6200万円
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■2日、八戸酒類は長男で取締役八鶴工場長の崇氏(38才)を代表取締役に選任
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■2日、県道八戸階上線で52歳の男性が運転する車が路外に逸脱、左側の岩石に衝突し死亡
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■十和田市の三本木農業高校生活科学科3年生20人が、全国高校家庭科技術検定の和服、洋服、食物調理の3種目すべてで1級に合格
■2日、県教育委員会はチーム青森に県スポーツ功労賞
■2日、県労働組合総連合が電話による「解雇・雇い止めホットライン」
■2日、JR東日本は2011年春から運行する新型車両「E5系」の愛称募集開始
http://www.jreast.co.jp/e5/top.html
■八戸市の地域情報のメール速報サービス「ほっとスルメール」配信遅れる
■八戸市は、一人暮らし高齢者や障害者らを災害時に支援する「災害時要援護者支援事業」制度を見直へ
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■2日、JR東日本社長は並行在来線の支援に付いて「納得いかない」と支援に否定
■2日、「アメリカ村」の拠点商業施設「MGプラザ」が三沢市に、資金繰り悪化を理由に経営支援を要請
■弘前市の嶽温泉に高さ・幅約3メートルのおひなさまの雪像
■第11回全国果樹技術・経営コンクールで板柳町の夫婦が農林水産省生産局長賞
■みちのく有料道路（七戸町－青森市、21.5キロ）について、定例県議会に徴収期間を2029年まで19年間延長する議案を提出
■県は津波警報が出ていたにも関わらず、住民が自治体指定の避難所に退避する「避難率」が低かったことを受け住民へのアンケート実施を検討
■県赤十字血液センターでは「複数回献血クラブ」の登録者を募り、献血した会員に足裏マッサージ
■3日、NHK「第27回東北ふるさと賞」に弘前市で宿泊施設を主宰する佐藤初女さん(88)
■3日、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会が市内で開催する四季の開業イベントを決定
■2月28日の津波による八戸市鮫浦漁港での被害額230万円
■3日、弘前市内のホテルでコミュニティーFM放送「FMアップルウェーブ」開局10周年記念パーティー
■3日、八戸市の県道を走行していた3.1トントラックの後輪タイヤ2本が脱落し、1本が衝突した軽自動車の女性が胸部打撲などの軽傷
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■3日、平川市文化センターで昨年11月に完成した映画「アンダンテ～稲の旋律～」の完成披露試写会
■4日、2010年度県立高校入試の前期試験
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■横浜町のNPO法人が製造している「御なたね油」が、2009年度の優良ふるさと食品中央コンクールで農林水産大臣賞
■八戸市の市民団体が思想家・安藤昌益と関わりが深い、市内の寺や旧跡などの場所が一目で分かる地図を作成
■4日、弘前大学の教授が青森市の荒川中学校で裁判員裁判の出前授業
■4日、五所川原市の立佞武多の館で大型ねぷた「不撓不屈の解体作業
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http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/tokei/pikaichi.html?ref=tw
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■5日、青森市の後潟漁港で軽乗用車が海中に転落したが、ナマコ漁の準備をしていたダイバー2人が海に飛び込み男性を救助
■5日、2009年の宿泊旅行統計調査によると本県の延べ宿泊客数は320万人で、太宰治生誕100年の各種キャンペーンなどが要因とみられる
■青森ねぶた祭開会式前日の7月31日夜、運行に参加する、ねぶたを路上に一斉展示
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■5日、佐井村は医療費全額助成を、新年度から中学生まで拡大する条例案を村議会定例会に提出
■5日、午後6時15分ごろ、青森ケーブルテレビのインターネットサービスが中断する障害が発生
■6日、青森市文化会館で陸上自衛隊第九師団。第32回定期演奏会
■6日、平内町の夜越山森林公園で「夜越山洋ランまつり」が開幕
■6日、直嶋正行経産相が県知事と六ケ所村長に、返還低レベル放射性廃棄物の受け入れを要請
■6日、青森産業会館で東北地方では初となる韓国製の電気自動車「eZONE」を展示
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■6日、横浜市の横浜駅前で本県のPRイベント
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■みちのく銀行が販売している「チーム青森応援定期預金」が600億円を突破
■7日、南部町で第67回県素人アイスホッケー大会
■7日、本県など東北4県で偽一万円札が相次いで使われた事件で、県警は偽造通貨行使の疑いで埼玉県在住の男らを逮捕
■7日、中井洽防災担当大臣が大間町の電源開発・大間原発の建設現場と、六ヶ所村の核燃料サイクル施設を視察
■7日、板柳町で子ども凧揚げ大会と町凧揚げ大会
東奥日報、NHK青森放送、青森県ホームページ
国連人権会議はロシア領内に秘密刑務所が存在するとしてロシアを非難した。
人権会議のこの報告書は多くの国々の抵抗にも関わらず、すでに1ヶ月間にわたってインターネット上に掲載されている。
3月8日に開かれる国連の定例会議の場で、この問題が取り上げられる見込みが高い。
報告書によるロシア関連の記述に対し、西側からはスキャンダラスと性急な反応が出ているものの、ロシア側は内容は事実無根だと主張している。
欧州連合の欧州弁護士評議会のロシア代表は、この報告暑は偏見に満ちたものだとして次のように語っている。
「裁判所の判決無しに(???を拘束する秘密刑務所が存在すると(???)をかけられ、非難を浴びている国は非常に多い。
メドヴェージェフ大統領も人権を阻害する人々を非難した声明で、地下牢のような存在に付いて言及したが、こんものが本当にあるのだろうか。
チェチェンや北カフカスの共和国には、個人がこうした地下牢を抱えている例が多々あり、これを私達も摘発することに全力を挙げている。
しかしながらこうしたものが国連の報告書(※女性アナウンサーは「報告者」と言う)」国が法に反して市民を拘束する秘密刑務所に何の関係があろうというものだろう。
ロシアにはこうした場所がないことに付いては、私は何の疑いも持ってはいない」
欧州弁護士評議会のロシア代表は、この様に述べている。
同代表はロシアをこのように名指しした非難は、他の問題でロシアが譲歩するように圧力の手段として用いられているのではないかと語る。
残念ながら実際こうした駆け引きが行われる例は少なくない。
ロシア人権センター・メモリアル所長は、報告書には確固たる事実も書かれているとして、その一つとしての北カフカスでの市民の誘拐および不法な拘束が行われる場合を指揮した。
「ここ数年カフカスの状況は多少安定してきているが、それでも武装兵士が白昼堂々、市民を拘束する例が後を絶たない。
こうした兵士を乗せた車が検問所を通過しても、誰も車内を調べようとしないのだ」
ロシア人権センター・メモリアル所長は、この様に述べている。
こうした事実があるにしても報告書の作成者らは、異なる概念を混同している。
国際関係研究所のポノマレバ氏は報告書の内容から判断すると、彼らは今のロシアがカフカスの状況に付いて、正確な状況は掴んでいないようだとして次のように語っている。
「実際これは大規模なテロ対策の軍事行動が取られたときから、留めが刺されていない武装兵の犯罪に行為に付いての話だって、その当時はカフカスのなかでもも(???)の地域までは、国のコントロールは及ばなかった。
しかしながら現在の状況はこれとは異なる。今ではチェチェン、(???)、ダギスタンでも、こうした秘密刑務所が存在するとは考えにくい。
国連は正確な証拠を出して貰いたい。その上で我々自身も、その信憑性を調査できるというものだ」
ポノマレバ氏は、この様に語っている。
この様にロシアの専門家達は、然るべき分析と法的に正確な回答を出す必要があるとの見方を示している。
※は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。
3月6日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
人権会議のこの報告書は多くの国々の抵抗にも関わらず、すでに1ヶ月間にわたってインターネット上に掲載されている。
3月8日に開かれる国連の定例会議の場で、この問題が取り上げられる見込みが高い。
報告書によるロシア関連の記述に対し、西側からはスキャンダラスと性急な反応が出ているものの、ロシア側は内容は事実無根だと主張している。
欧州連合の欧州弁護士評議会のロシア代表は、この報告暑は偏見に満ちたものだとして次のように語っている。
「裁判所の判決無しに(???を拘束する秘密刑務所が存在すると(???)をかけられ、非難を浴びている国は非常に多い。
メドヴェージェフ大統領も人権を阻害する人々を非難した声明で、地下牢のような存在に付いて言及したが、こんものが本当にあるのだろうか。
チェチェンや北カフカスの共和国には、個人がこうした地下牢を抱えている例が多々あり、これを私達も摘発することに全力を挙げている。
しかしながらこうしたものが国連の報告書(※女性アナウンサーは「報告者」と言う)」国が法に反して市民を拘束する秘密刑務所に何の関係があろうというものだろう。
ロシアにはこうした場所がないことに付いては、私は何の疑いも持ってはいない」
欧州弁護士評議会のロシア代表は、この様に述べている。
 | 偏見と差別のメカニズム (人権学習ブックレット) 中川 喜代子明石書店 このアイテムの詳細を見る |
同代表はロシアをこのように名指しした非難は、他の問題でロシアが譲歩するように圧力の手段として用いられているのではないかと語る。
残念ながら実際こうした駆け引きが行われる例は少なくない。
ロシア人権センター・メモリアル所長は、報告書には確固たる事実も書かれているとして、その一つとしての北カフカスでの市民の誘拐および不法な拘束が行われる場合を指揮した。
「ここ数年カフカスの状況は多少安定してきているが、それでも武装兵士が白昼堂々、市民を拘束する例が後を絶たない。
こうした兵士を乗せた車が検問所を通過しても、誰も車内を調べようとしないのだ」
ロシア人権センター・メモリアル所長は、この様に述べている。
こうした事実があるにしても報告書の作成者らは、異なる概念を混同している。
国際関係研究所のポノマレバ氏は報告書の内容から判断すると、彼らは今のロシアがカフカスの状況に付いて、正確な状況は掴んでいないようだとして次のように語っている。
「実際これは大規模なテロ対策の軍事行動が取られたときから、留めが刺されていない武装兵の犯罪に行為に付いての話だって、その当時はカフカスのなかでもも(???)の地域までは、国のコントロールは及ばなかった。
しかしながら現在の状況はこれとは異なる。今ではチェチェン、(???)、ダギスタンでも、こうした秘密刑務所が存在するとは考えにくい。
国連は正確な証拠を出して貰いたい。その上で我々自身も、その信憑性を調査できるというものだ」
ポノマレバ氏は、この様に語っている。
この様にロシアの専門家達は、然るべき分析と法的に正確な回答を出す必要があるとの見方を示している。
※は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。
 | 実録!女子刑務所のヒミツ―出所したばかりの元女囚が明かす! 北沢 あずさ二見書房 このアイテムの詳細を見る |
3月6日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
アフガニスタン南部のヘルマンド州ではアメリカを中心とする、NATO軍の反タリバン軍事作戦ムスタセラクが続いて2週間以上となる。
最大の出来事とになったのはマルジャへの攻撃だ。
軍事作戦それ自体の興味深い評価と展望を、アメリカ・NATO軍司令官が語っている。
NATOの国連治安支援部隊のカーター司令官は、軍事作戦開始2日後に連合軍部隊による、マルジャへの占拠には25日から30日掛かるだろうと指摘した。
そしてその2、3日後、今度はペトレアス中央軍司令官はマルジャ地区での反タリバン軍事作戦は、さらに1年から1年半続く可能性がある。
と伝えている。
そして翌日、今度はアメリカの海軍大将がムスタセラク作戦に付いて、混乱した全く無益なものであると伝えている。
そして遂には軍事作戦第2週目の終わりに、アメリカ海兵隊司令官は連合軍部隊が、マルジャ地区からタリバン勢力を最終的に完全に一掃することは不可能であることを示唆した。
こうした一連の状況に付いてロシアの専門家グロージン氏に、ロシアの声の記者が尋ねた。
「ムスタセラクは初めから計画のPRであったことが、日に日に明白になっている。
この軍事作戦はアフガニスタンでの連合軍をめぐる状況が、実際の状況よりも実際有利である様に、ヨーロッパ社会の見解に対しアピールしていることを目指している。
ですから強力な広報キャンペーンが、この軍事作戦に変更している。
それ故、欧米でマルジャと呼ばれているタリバンの砦や本拠地に、戦車隊の行列が集結するシーンがテレビで放映された。
しかし報道から判断するに、彼らの本拠地があったのは、小さな商店が並ぶ街の市場だ。
アメリカ軍事司令官など、軍事作戦がいつまで継続できるか、意見が一致しないことに関しては簡単に説明がつく。
軍司令官らは今回の作戦や、そのほか類似の軍事作戦における資金割り当てを継続させるために、この無計画な軍事作戦を引き伸ばすことに関心があるからだ」
ロシアの専門家は、この様に指摘している。
またイギリスの週刊誌『TIMES』は先日、ムスタセラク作戦に参加するアメリカ・NATO軍はヘルマンド州の豊富なアヘン用の芥畑に注意を向けてはいないと書いている。
麻薬の密輸業者たちが居る建物を彼らは迂回している。
アメリカ・NATO軍のメンバーたちは麻薬密売が、タリバンの資金源になっている場合を除いて自分達の任務は、タリバンとの闘いであって麻薬密売との闘いではないと話している。
さらにアメリカ軍はアフガニスタンの麻薬と闘うための、国連からの委任状は持ってはいない。
しかし雑誌『TIMKES』はムスタセラク作戦展開中、タリバンの麻薬や武器また爆薬を製造する施設をアメリカやNATOの連合軍部隊が占拠したと報じている。
この『TIMKES』の報道が真実であるならば、連合軍部隊の行動は筋の通らないものとなる。
ロシアの専門家は、さらに次のような意見を述べている。
「この報道には驚くようなことは一切書かれていない。言葉の上だけではなく現実に、アフガニスタンの麻薬ビジネスとの闘いを放棄し、国連の委任状が無いことへ言及する、これはここ数年のアメリカの戦略的路線だ。
ですがアフガニスタンの麻薬販売から生じる、タリバンの活動と国際テロ組織への資金提供は、誰にとっても明白なものとなっている。
一方アメリカ軍は麻薬業者と闘うための、国連からの委任状を保留している。
もしアメリカが麻薬ビジネスに無視したまま、タリバンに勝利したいと臨む限りアメリカ軍は何事にも成功することは無いだろう」
専門家はこの様に指摘している。
2月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
最大の出来事とになったのはマルジャへの攻撃だ。
軍事作戦それ自体の興味深い評価と展望を、アメリカ・NATO軍司令官が語っている。
NATOの国連治安支援部隊のカーター司令官は、軍事作戦開始2日後に連合軍部隊による、マルジャへの占拠には25日から30日掛かるだろうと指摘した。
そしてその2、3日後、今度はペトレアス中央軍司令官はマルジャ地区での反タリバン軍事作戦は、さらに1年から1年半続く可能性がある。
と伝えている。
そして翌日、今度はアメリカの海軍大将がムスタセラク作戦に付いて、混乱した全く無益なものであると伝えている。
そして遂には軍事作戦第2週目の終わりに、アメリカ海兵隊司令官は連合軍部隊が、マルジャ地区からタリバン勢力を最終的に完全に一掃することは不可能であることを示唆した。
こうした一連の状況に付いてロシアの専門家グロージン氏に、ロシアの声の記者が尋ねた。
「ムスタセラクは初めから計画のPRであったことが、日に日に明白になっている。
この軍事作戦はアフガニスタンでの連合軍をめぐる状況が、実際の状況よりも実際有利である様に、ヨーロッパ社会の見解に対しアピールしていることを目指している。
ですから強力な広報キャンペーンが、この軍事作戦に変更している。
それ故、欧米でマルジャと呼ばれているタリバンの砦や本拠地に、戦車隊の行列が集結するシーンがテレビで放映された。
しかし報道から判断するに、彼らの本拠地があったのは、小さな商店が並ぶ街の市場だ。
アメリカ軍事司令官など、軍事作戦がいつまで継続できるか、意見が一致しないことに関しては簡単に説明がつく。
軍司令官らは今回の作戦や、そのほか類似の軍事作戦における資金割り当てを継続させるために、この無計画な軍事作戦を引き伸ばすことに関心があるからだ」
ロシアの専門家は、この様に指摘している。
またイギリスの週刊誌『TIMES』は先日、ムスタセラク作戦に参加するアメリカ・NATO軍はヘルマンド州の豊富なアヘン用の芥畑に注意を向けてはいないと書いている。
麻薬の密輸業者たちが居る建物を彼らは迂回している。
アメリカ・NATO軍のメンバーたちは麻薬密売が、タリバンの資金源になっている場合を除いて自分達の任務は、タリバンとの闘いであって麻薬密売との闘いではないと話している。
さらにアメリカ軍はアフガニスタンの麻薬と闘うための、国連からの委任状は持ってはいない。
しかし雑誌『TIMKES』はムスタセラク作戦展開中、タリバンの麻薬や武器また爆薬を製造する施設をアメリカやNATOの連合軍部隊が占拠したと報じている。
この『TIMKES』の報道が真実であるならば、連合軍部隊の行動は筋の通らないものとなる。
ロシアの専門家は、さらに次のような意見を述べている。
「この報道には驚くようなことは一切書かれていない。言葉の上だけではなく現実に、アフガニスタンの麻薬ビジネスとの闘いを放棄し、国連の委任状が無いことへ言及する、これはここ数年のアメリカの戦略的路線だ。
ですがアフガニスタンの麻薬販売から生じる、タリバンの活動と国際テロ組織への資金提供は、誰にとっても明白なものとなっている。
一方アメリカ軍は麻薬業者と闘うための、国連からの委任状を保留している。
もしアメリカが麻薬ビジネスに無視したまま、タリバンに勝利したいと臨む限りアメリカ軍は何事にも成功することは無いだろう」
専門家はこの様に指摘している。
2月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
ロシアはアフガニスタンの軍事関連機関に対し、武器および軍事基地の供給を拡大する準備はあるものの、これは同目的で国際的な財政支援がなされる場合にのみ行われる。
現在、アフガニスタンの軍、警察に供給されている兵器は、必要なライセンスの取得を行わずに、東欧で作られているソ連製、ロシア製武器の類似品でこれはアメリカ政府の資金によって購入されている。
こうしたいわばまがい物の武器はロシア製のものに比べると、遥かに品質が劣る。
一例を挙げると第三国で製造されるカラシニコフ銃の類似品は、ロシア製の本物と比較すると耐用年数は10年とかなり短くなっている。
当然のことながらアフガン兵士らは、ロシア製の武器を好む。
しかもロシア製武器は操作が簡単で、地元の気候条件に適応している。
将来ロシア政府はアフガニスタンに、新しい武器を供給することも可能だ。
例えばアフガニスタンではヘリコプターの(???)は、輸送用航空機型も軍事用の型もよく使用されている。
ただしロシア製の武器供給には、長年NATOが行ってきた政策と絡んだ問題もある。
これに付いて世界経済国際関係大学・軍縮紛争解決部部長は次のように語っている。
「今、現在の時点であればNATO陣営の指導部は、ロシアがアフガン軍や安全保障分野への武器、軍事(???)支援を著しく拡大し、ソ連時代にその多くが建設されたインフラの復興事業に従事することを望んでいる筈だ。
しかしながらそれがどんなに重要なことであっても、NATO諸国は常に支払いを渋る傾向がある」
部長はこの様に述べている。
それでもロシアはNATO諸国はロシアの支援を必用としているのであれば、それに必用な代価は支払うべきだと捕らえている。
そのうえ急速な経済成長の時代は終わっており、ロシアはアフガンが自国にとって、どんなに重要な地域であろうと、単にNATOを支援する目的で余計な予算計上を行うつもりも無い。
さらにソ連の専門家の手で建設され、復興を待つ142ヶ所の産業施設およびインフラを、ロシアはよみがえられる権利があることも忘れてはならない。
これらの施設は長年アフガン経済の根幹をなしてきたもので、復興事業はこの地域に平和な生活を取り戻すため大きく寄与することは間違いないものの、ここでも財政支援の問題が未解決のままだ。
アフガニスタンは資金を持たないため、ロシアが財政支援も受け持って復興すべきと考えているが、ロシアはすでにアフガンに行った借款を100億ドル以上帳消しにしており、これ以上の偽善行為を行うつもりは無い。
このことでは多くのことがNATOの、何よりもアメリカの出方に掛かっている。
アメリカはアフガンの平和復興が、国際社会にとっての主要な問題の一つであることは理解している。
そうであれば万人に好都合な解決法は必ず見つかる筈だ。
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず
2月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
現在、アフガニスタンの軍、警察に供給されている兵器は、必要なライセンスの取得を行わずに、東欧で作られているソ連製、ロシア製武器の類似品でこれはアメリカ政府の資金によって購入されている。
こうしたいわばまがい物の武器はロシア製のものに比べると、遥かに品質が劣る。
一例を挙げると第三国で製造されるカラシニコフ銃の類似品は、ロシア製の本物と比較すると耐用年数は10年とかなり短くなっている。
当然のことながらアフガン兵士らは、ロシア製の武器を好む。
しかもロシア製武器は操作が簡単で、地元の気候条件に適応している。
将来ロシア政府はアフガニスタンに、新しい武器を供給することも可能だ。
例えばアフガニスタンではヘリコプターの(???)は、輸送用航空機型も軍事用の型もよく使用されている。
ただしロシア製の武器供給には、長年NATOが行ってきた政策と絡んだ問題もある。
これに付いて世界経済国際関係大学・軍縮紛争解決部部長は次のように語っている。
「今、現在の時点であればNATO陣営の指導部は、ロシアがアフガン軍や安全保障分野への武器、軍事(???)支援を著しく拡大し、ソ連時代にその多くが建設されたインフラの復興事業に従事することを望んでいる筈だ。
しかしながらそれがどんなに重要なことであっても、NATO諸国は常に支払いを渋る傾向がある」
部長はこの様に述べている。
それでもロシアはNATO諸国はロシアの支援を必用としているのであれば、それに必用な代価は支払うべきだと捕らえている。
そのうえ急速な経済成長の時代は終わっており、ロシアはアフガンが自国にとって、どんなに重要な地域であろうと、単にNATOを支援する目的で余計な予算計上を行うつもりも無い。
さらにソ連の専門家の手で建設され、復興を待つ142ヶ所の産業施設およびインフラを、ロシアはよみがえられる権利があることも忘れてはならない。
これらの施設は長年アフガン経済の根幹をなしてきたもので、復興事業はこの地域に平和な生活を取り戻すため大きく寄与することは間違いないものの、ここでも財政支援の問題が未解決のままだ。
アフガニスタンは資金を持たないため、ロシアが財政支援も受け持って復興すべきと考えているが、ロシアはすでにアフガンに行った借款を100億ドル以上帳消しにしており、これ以上の偽善行為を行うつもりは無い。
このことでは多くのことがNATOの、何よりもアメリカの出方に掛かっている。
アメリカはアフガンの平和復興が、国際社会にとっての主要な問題の一つであることは理解している。
そうであれば万人に好都合な解決法は必ず見つかる筈だ。
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず
2月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
ロシアのメドヴェージェフ大統領とフランスのサルコジ大統領が、3月1日にパリで会談を行い、終了後の共同記者会見の中で、一連の国際問題の解決において両国の見解が一致し、信頼が高い水準にあることを確認した。
サルコジ大統領は3月1日、2日からロシアとの間で同国の(?)艦4隻の売却交渉が始まったことを明らかにしている。
これまでロシア側は4隻のうち1隻はフランが買い付け、残り3隻は技術を所得する形でロシアで組み立てると伝えていたが、サルコジ氏は軍事設備を搭載しない形で4隻を売却することになると伝えた。
また大統領は両外相と国防相が一同に介し、2プラス2協議の開催も提案している。
フランス側は(???)艦の売却を国家同士の、信頼強化に関わる問題を結びつけたことになる。
一方メドヴェージェフ大統領は、ロシアとフランスは戦略的パートナー関係にあり、互いの間に思想的な違いは無いことを強調している。
ロシア側は数々の主要な国際問題のうちでも、特にアメリカとの間で行われている戦略攻撃兵器削減条約の交渉に付いて言及した。
これまで日露(※なんで日本なの???)両国の核弾頭数の制限を設けてきた、第一次戦略兵器削減条約は、2009年12月5日に失効している。
メドヴェージェフ大統領は新たな条約締結のための、露米交渉は終わりに近づき、現在は細部に付いて合意が図られており近く調印されるだろうと話した。
前回の交渉は2月27日までに閉幕し、次回は3月9日に始まる。
そのほかの国際問題の中ではイランの核問題をめぐる状況と、イスラエル・パレスチナの中道問題がテーマとなった。
メドヴェージェフ大統領はイランの核問題に関する交渉状況の悪化を指摘し、ロシアは非常手段としてイランに対する制裁を審理する用意があると伝えた。
一方で制裁は念密に考慮された鮮明なものでなければならず、一般市民に影響を与えてはならないとも語っている。
メドヴェージェフ大統領はまた、中東和平国際会議のモスクワ開催を求めた。
この2ヶ月の間に自身がパレスチナのアッバス議長や、イスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ会談したことを指摘した上で、残念なことだが互いの話をよく聞かないことが一番の問題だ。
しかもますます互いの話に耳を傾けなくなってきているとと現状を語った。
その上でフランスの仲介の下、近いうちに状況の打開を図りたいと伝えている。
さらに大統領は自身が提唱している、ヨーロッパの安全保障の枠組みの改革に付いても言及し、現在のヨーロッパの安保問題の解決には新たな手続きが必要であるとの意見を述べた。
大統領は2008年に起きたグルジアによる、南オセチアへの攻撃を指摘し紛争はグローバルな手続きは手続きではなく、EUのポテンシャルならびに勇敢さと強い意志を発揮した、フランスのサルコジ大統領の個人的な参加によって解決することが出来たと語った。
その上で欧州の問題は、我々が自らその解決の仕方を身に着けなければならない
し、現行の手続きの枠内で解決は図られなくてはならないと述べた。
大統領は2008年、夏にベルリン訪問した際、一つの国、一つの国際組織が欧州の安全保障を独占するようなことがないような、新たな安全保障の枠組みを構築することを提案している。
今回の会見ではロシアが提出した欧州安保条約の条約案に付いて、変更も含めて検討する用意があると話している。
※(?)は何と言っているのか聴き取れない
3月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
サルコジ大統領は3月1日、2日からロシアとの間で同国の(?)艦4隻の売却交渉が始まったことを明らかにしている。
これまでロシア側は4隻のうち1隻はフランが買い付け、残り3隻は技術を所得する形でロシアで組み立てると伝えていたが、サルコジ氏は軍事設備を搭載しない形で4隻を売却することになると伝えた。
また大統領は両外相と国防相が一同に介し、2プラス2協議の開催も提案している。
フランス側は(???)艦の売却を国家同士の、信頼強化に関わる問題を結びつけたことになる。
一方メドヴェージェフ大統領は、ロシアとフランスは戦略的パートナー関係にあり、互いの間に思想的な違いは無いことを強調している。
ロシア側は数々の主要な国際問題のうちでも、特にアメリカとの間で行われている戦略攻撃兵器削減条約の交渉に付いて言及した。
これまで日露(※なんで日本なの???)両国の核弾頭数の制限を設けてきた、第一次戦略兵器削減条約は、2009年12月5日に失効している。
メドヴェージェフ大統領は新たな条約締結のための、露米交渉は終わりに近づき、現在は細部に付いて合意が図られており近く調印されるだろうと話した。
前回の交渉は2月27日までに閉幕し、次回は3月9日に始まる。
そのほかの国際問題の中ではイランの核問題をめぐる状況と、イスラエル・パレスチナの中道問題がテーマとなった。
メドヴェージェフ大統領はイランの核問題に関する交渉状況の悪化を指摘し、ロシアは非常手段としてイランに対する制裁を審理する用意があると伝えた。
一方で制裁は念密に考慮された鮮明なものでなければならず、一般市民に影響を与えてはならないとも語っている。
メドヴェージェフ大統領はまた、中東和平国際会議のモスクワ開催を求めた。
この2ヶ月の間に自身がパレスチナのアッバス議長や、イスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ会談したことを指摘した上で、残念なことだが互いの話をよく聞かないことが一番の問題だ。
しかもますます互いの話に耳を傾けなくなってきているとと現状を語った。
その上でフランスの仲介の下、近いうちに状況の打開を図りたいと伝えている。
さらに大統領は自身が提唱している、ヨーロッパの安全保障の枠組みの改革に付いても言及し、現在のヨーロッパの安保問題の解決には新たな手続きが必要であるとの意見を述べた。
大統領は2008年に起きたグルジアによる、南オセチアへの攻撃を指摘し紛争はグローバルな手続きは手続きではなく、EUのポテンシャルならびに勇敢さと強い意志を発揮した、フランスのサルコジ大統領の個人的な参加によって解決することが出来たと語った。
その上で欧州の問題は、我々が自らその解決の仕方を身に着けなければならない
し、現行の手続きの枠内で解決は図られなくてはならないと述べた。
大統領は2008年、夏にベルリン訪問した際、一つの国、一つの国際組織が欧州の安全保障を独占するようなことがないような、新たな安全保障の枠組みを構築することを提案している。
今回の会見ではロシアが提出した欧州安保条約の条約案に付いて、変更も含めて検討する用意があると話している。
※(?)は何と言っているのか聴き取れない
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3月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
ロシアはイランに対する制裁は、いわゆる(?)たものであってはならない。
制裁をするのであれば核兵器の拡散防止体制強化に、はっきりと向けられたものでなくてはならないと考えている。
これは外務次官が述べたもので、外務次官はまた次のように続けた。
「我々はそれが国の目標や、その国の人々のあれやこれやの行動、或いは(?)に対する罰と解釈されるよな制裁に付いて述べることはしない。
イスラエルはイランの石油輸出の制限を、制裁に加えるよう強く主張しているが、核の拡散防止体制強化に関係する制裁のみ、継承されるべきだとロシアは考えている。
ロシア政府は常に、イランの核プログラムに関連して生じる問題は、対話を通じて解決すべきであり、出来る限りイラン側と共同行動すべきだと主張してきたし、今も主張している」
外務次官この様に述べている。
ロシアのこうした立場に付いて東洋学者は、ロシアの声からのインタビューに対し次のように話している。
「ロシア指導部がロシアとの国境近くにある、イランが核兵器を保有する可能性があることに対して、注意深く接していることはよく知られている。
またイランがそうした道を突き進むことを、想定することが出来るかもしれない。
また自国の核プログラムを先へと進めないように(?)出来るかも知れないという(?)に付いて言うならば、ロシア指導部はイランの石油輸出制限と言った厳しい措置を取ることには反対だ。
実際、一連の制裁が存在しており、それらが適用された場合、事実上イラン国民を罰することになるだろう。
そうではなく、もっと実りある他の方法もあると思う。
核兵器の拡散防止体制(?)に向けられたような制裁の方法だ。
つまりより対象を絞った、その課題がイランの核プログラムを制限させることにあるようなものだ。
原則として制裁は、しばしば実りを齎すには程遠いものになってしまうものだ。
実際に機能するような制裁を選ぶ能力こそ、プロの外交術と言えるものだろう。
イラン当局はある声明を出しても、その数日後には立場を変えてしまう交渉相手として手強い存在だ。しかし相手がどんなに手強くとも、イランとの交渉は続けなくてはならない。
現在の状況から抜け出す妥当な方法は他には無いのだ」
東洋学者は、このような意見を述べている。
そうした一方でロシア政府はイラン政府に対する制裁を含んだ、国連安全保障理事会の新しい決議案作成を始めることに付いて、その可能性を排除してはいない。
ロシア外務省報道官もそう述べており、また報道官は世界共同体がイランの核プログラムが、平和目的のものであるということを、納得できるようにすることが重要であると強調している。
※(?)は音声が途切れて聴き取れない
2月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
制裁をするのであれば核兵器の拡散防止体制強化に、はっきりと向けられたものでなくてはならないと考えている。
これは外務次官が述べたもので、外務次官はまた次のように続けた。
「我々はそれが国の目標や、その国の人々のあれやこれやの行動、或いは(?)に対する罰と解釈されるよな制裁に付いて述べることはしない。
イスラエルはイランの石油輸出の制限を、制裁に加えるよう強く主張しているが、核の拡散防止体制強化に関係する制裁のみ、継承されるべきだとロシアは考えている。
ロシア政府は常に、イランの核プログラムに関連して生じる問題は、対話を通じて解決すべきであり、出来る限りイラン側と共同行動すべきだと主張してきたし、今も主張している」
外務次官この様に述べている。
ロシアのこうした立場に付いて東洋学者は、ロシアの声からのインタビューに対し次のように話している。
「ロシア指導部がロシアとの国境近くにある、イランが核兵器を保有する可能性があることに対して、注意深く接していることはよく知られている。
またイランがそうした道を突き進むことを、想定することが出来るかもしれない。
また自国の核プログラムを先へと進めないように(?)出来るかも知れないという(?)に付いて言うならば、ロシア指導部はイランの石油輸出制限と言った厳しい措置を取ることには反対だ。
実際、一連の制裁が存在しており、それらが適用された場合、事実上イラン国民を罰することになるだろう。
そうではなく、もっと実りある他の方法もあると思う。
核兵器の拡散防止体制(?)に向けられたような制裁の方法だ。
つまりより対象を絞った、その課題がイランの核プログラムを制限させることにあるようなものだ。
原則として制裁は、しばしば実りを齎すには程遠いものになってしまうものだ。
実際に機能するような制裁を選ぶ能力こそ、プロの外交術と言えるものだろう。
イラン当局はある声明を出しても、その数日後には立場を変えてしまう交渉相手として手強い存在だ。しかし相手がどんなに手強くとも、イランとの交渉は続けなくてはならない。
現在の状況から抜け出す妥当な方法は他には無いのだ」
東洋学者は、このような意見を述べている。
そうした一方でロシア政府はイラン政府に対する制裁を含んだ、国連安全保障理事会の新しい決議案作成を始めることに付いて、その可能性を排除してはいない。
ロシア外務省報道官もそう述べており、また報道官は世界共同体がイランの核プログラムが、平和目的のものであるということを、納得できるようにすることが重要であると強調している。
※(?)は音声が途切れて聴き取れない
2月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
世界最大の多国籍半導体メーカーでマイクロプロセッサーやチップセット、フラッシュメモリーなどを製造販売している、インテル社で政府機関との交渉役を務めているグリム氏は、ロシアの声からの取材に対しロシアの人々は近く、インタラクティブTV(視聴者参加型双方向テレビ)のサービスを受けられるようになり、必用な番組や情報を直接、自宅に予約できるようになるだろうと述べた。
グリム氏はモスクワで開かれた全ロシアフォーラム『ロシアのインタラプロジェクト、その複雑困難な条件と新たな可能性』に出席した際、ロシアの声からの取材に応じたものだ。
グリム氏はインタラクティブTVプロジェクト実現の重要性と必要性を指摘し、次のように述べている。
「インタラクティブTVの実現により私達はテクノロジー発展の、新たな段階を手にし、国家は有権者に影響を与え、彼らの元まで自分達の見解を届ける、新たな可能性を得ることになるだろう。
そして企業は最も(?)な支持を現実のものに代えるチャンスを持つことになる」
インテル社のグリム氏は、この様に述べている。
ここで指摘したいことは経済分野全体の、インフラ発展をテーマとしたフォーラムのプログラム枠内で、ロシアにおける情報技術およびテレコミニュケーションの、さらなる発展の方法が特別な位置を占めたと言うことだ。
残念ながらロシアはこれまで、インフラが最も発展している国々の仲間入りには数えられず、実用不要を問わずインターネットの一人当たりの一日の利用回数で、多くの国々にかなり遅れをとっている。
一方このインターネットの一日あたりの利用回数という値は、リトマス試験紙であると同時に世界全体のIT産業を発展させる牽引車としての役割も持っている。
経済危機の際、ロシアの国営、民営企業の情報産業に対する資金の拠出は共にかなり減り、新たなプロジェクトも生まれなかった。
そうした否定的状況を考えるならば、特定連邦プログラムの枠内で、メドヴェージェフ大統領の個人的な監督下に置かれている、ロシアのテレビ・ラジオのデジタル放送への移行は、ロシア国内のハイテク産業を発展させ、国を世界規模のイノベーションプロジェクトに統合させるための、極めて重要な刺激となっている。
今回のフォーラムにはロシアの声の社長も出席したが、社長はラジオはデジタル化することで新しい可能性がさらに開けるとし、デジタル化はより広く世界のリスナーへ繋がる出口になると指摘した。
すでに現在ロシア国内には日常的に、デジタル放送を受信可能なテクニカルベースが作られる土台が存在している。
そのために必要な競争力を持った設備機材を生産する用意のある工場は、ロシア国内に300以上ある。
専門家の予想によると数年の開に、事実上全てのユーザーはデジタルで聴取するようになり、その数はちょぅど4000万世帯に上るということだ。
しかし最も肝心なのは多くの人々がITテクノロジーの革命と呼んでいる、インタラクティブTVがロシアに遂に現れるという点だ。
全ロシアフォーラム『ロシアのインタラプロジェクト、その複雑困難な条件と新たな可能性』出席者達は、デジタル放送や広帯域インターネットを含めた国家規模での、しっかりとした高性能ITインフラが作られることで、日々成長を遂げるロシア経済の要求を完全に保障できる筈だとしている。
そのためには企業の努力だけではなく、巨大プロジェクトへの国の参加、IT分野での世界のリーダーたちの経験と技術の応用、外国からの投資の引き込みなどが求められるだろう。
今回のフォーラムは様々な専門的意見を述べ合う、効果的な場となった。
そうした意見の数々をロシアの省庁は情報産業にとって、重要な諸問題を解決する際、考慮することになるものと期待されている。
※(?)は聴き取れない
2月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
 | インテル経営の秘密―世界最強企業を創ったマネジメント哲学 アンドリュー・S. グローヴ早川書房 このアイテムの詳細を見る |
グリム氏はモスクワで開かれた全ロシアフォーラム『ロシアのインタラプロジェクト、その複雑困難な条件と新たな可能性』に出席した際、ロシアの声からの取材に応じたものだ。
グリム氏はインタラクティブTVプロジェクト実現の重要性と必要性を指摘し、次のように述べている。
「インタラクティブTVの実現により私達はテクノロジー発展の、新たな段階を手にし、国家は有権者に影響を与え、彼らの元まで自分達の見解を届ける、新たな可能性を得ることになるだろう。
そして企業は最も(?)な支持を現実のものに代えるチャンスを持つことになる」
インテル社のグリム氏は、この様に述べている。
ここで指摘したいことは経済分野全体の、インフラ発展をテーマとしたフォーラムのプログラム枠内で、ロシアにおける情報技術およびテレコミニュケーションの、さらなる発展の方法が特別な位置を占めたと言うことだ。
残念ながらロシアはこれまで、インフラが最も発展している国々の仲間入りには数えられず、実用不要を問わずインターネットの一人当たりの一日の利用回数で、多くの国々にかなり遅れをとっている。
一方このインターネットの一日あたりの利用回数という値は、リトマス試験紙であると同時に世界全体のIT産業を発展させる牽引車としての役割も持っている。
経済危機の際、ロシアの国営、民営企業の情報産業に対する資金の拠出は共にかなり減り、新たなプロジェクトも生まれなかった。
そうした否定的状況を考えるならば、特定連邦プログラムの枠内で、メドヴェージェフ大統領の個人的な監督下に置かれている、ロシアのテレビ・ラジオのデジタル放送への移行は、ロシア国内のハイテク産業を発展させ、国を世界規模のイノベーションプロジェクトに統合させるための、極めて重要な刺激となっている。
今回のフォーラムにはロシアの声の社長も出席したが、社長はラジオはデジタル化することで新しい可能性がさらに開けるとし、デジタル化はより広く世界のリスナーへ繋がる出口になると指摘した。
すでに現在ロシア国内には日常的に、デジタル放送を受信可能なテクニカルベースが作られる土台が存在している。
そのために必要な競争力を持った設備機材を生産する用意のある工場は、ロシア国内に300以上ある。
専門家の予想によると数年の開に、事実上全てのユーザーはデジタルで聴取するようになり、その数はちょぅど4000万世帯に上るということだ。
しかし最も肝心なのは多くの人々がITテクノロジーの革命と呼んでいる、インタラクティブTVがロシアに遂に現れるという点だ。
全ロシアフォーラム『ロシアのインタラプロジェクト、その複雑困難な条件と新たな可能性』出席者達は、デジタル放送や広帯域インターネットを含めた国家規模での、しっかりとした高性能ITインフラが作られることで、日々成長を遂げるロシア経済の要求を完全に保障できる筈だとしている。
そのためには企業の努力だけではなく、巨大プロジェクトへの国の参加、IT分野での世界のリーダーたちの経験と技術の応用、外国からの投資の引き込みなどが求められるだろう。
今回のフォーラムは様々な専門的意見を述べ合う、効果的な場となった。
そうした意見の数々をロシアの省庁は情報産業にとって、重要な諸問題を解決する際、考慮することになるものと期待されている。
 | テレビゲーム文化論―インタラクティブ・メディアのゆくえ (講談社現代新書)桝山 寛講談社 このアイテムの詳細を見る |
※(?)は聴き取れない
2月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
