災害エフエム局リスト 4月22日現在

【岩手県】
■ＩＢＣ山田災害臨時ラジオ　岩手県山田町　76.7MHz
■みやこさいがいエフエム　JOYZ2U-FM　岩手県宮古市　77.4MHz
■おおふなとさいがいエフエム　JOYZ2Z-FM　岩手県大船渡市　78.5MHz/80.5MHz
■かまいしさいがいエフエム　JOYZ2AC-FM　岩手県釜石市　86.0MHz

【宮城県】
■おおさきさいがいエフエム　JOYZ2P-FM　宮城県大崎市　79.4MHz
■とめさいがいエフエム　JOYZ2Q-FM　宮城県登米市　76.7MHz
■いしのまきさいがいエフエム　JOYZ2S-FM　宮城県石巻市　76.4MHz
■しおがまさいがいエフエム　JOYZ2T-FM　宮城県塩竈市　78.1MHz
■いわぬまさいがいエフエム　JOYZ2V-FM　宮城県岩沼市　77.9MHz
■やまもとさいがいエフエム　JOYZ2W-FM　宮城県山元町　80.7MHz
■けせんぬまさいがいエフエム　JOYZ2X-FM　宮城県気仙沼市　77.5MHz
■わたりさいがいエフエム　JOYZ2Y-FM　宮城県亘理町　79.2MHz
■なとりさいがいエフエム　JOYZ2AE-FM　宮城県名取市　80.1MHz
■おながわさいがいエフエム　JOYZ2AG-FM　宮城県女川町　79.3MHz

【茨城県】
■かしまさいがいエフエム　JOYZ3M-FM　茨城県鹿嶋市　76.7MHz

【福島県】
■ふくしまさいがいエフエム　JOYZ2R-FM　福島県福島市　76.2MHz
■いわきさいがいエフエム　JOYZ2AA-FM　福島県いわき市　77.5MHz
■そうまさいがいエフエム　JOYZ2AB-FM　福島県相馬市　76.6MHz
■すかがわさいがいエフエム　JOYZ2AD-FM　福島県須賀川市　80.7MHz
■みなみそうまさいがいエフエム　JOZZ2AF-FM　福島県南相馬市　79.5MHz

【宮崎県】
■たかはるさいがいエフエム　JOYZ0N-FM　宮崎県高原町　82.3MHz

	SONY FM/AMハンディーポータブルラジオ レッド ICF-51/R
	クリエーター情報なし
	ソニー

災害時に限らず普段からラジオを聴いてみませんか。けっこう楽しい番組がたくさんあります

キエフでの原子力の安全に関するサミットから(1)

現代、原子力エネルギーは果たして安全で在り得るのだろうか。福島第1原子力発電所事故の後、この一月半、今申し上げたような問いは幾度と無く繰り返されている。
今年はチェリノブイリ原発事故から丁度25周年に当たっているが、この問いに対しては安全で在り得るといった声が、大勢を占めているように思う。
チェリノブイリの空が再び安全になるように、というのがウクライナの首都キエフで開かれている。
原子力エネルギーの安全、かつ技術革新された利用に関する首脳会議、いわゆる原発安全サミット参加者の発言の(???)だ。

ウクライナ政府を資金援助するドナー国は、事故を起こしたチェリノブイリ原子力発電所4号炉のための、新しい石棺作りに5億5千万ユーロを集めることに成功した。

今回のキエフでの首脳会議に取り上げられている主要な問題は、新たな原発事故の発生を如何にして防ぐかだ。
福島第1原子力発電所の事故の後、その緊急性はより明らかになった。
国連のパン・ギムン事務総長はチェリノブイリ及び福島での事故の影響は。グローバルなもので。現在原子力の平和利用の基本的な問題の見直しが、必要不可欠になっていると考えている。
「国のそして国際レベルで原子力の安全性の規準を、根本的に見直すときは既に過ぎた。主に優先すべきものとなっているのは、原子力発電所の安全性だ。それに対しては、その国の政府が責任を負うべきだ。
その際必要なのは人々の信頼を得られるようにするため、透明性を高めることだ。私たちには建設の国際的なスタンダード、安全の保障、透明性、全ての国家間の完全な情報交換が必要となっている。
極めて重要な問題の一つとなっているが、稼動する原子力発電所がどういった自然条件のなかに建てられているのか、建てられるのかといった点だ。
原発は地震や火事、台風と言った自然災害に耐えうるものであるべきだ。
そして今日、テロ攻撃と言うファクターも忘れてはならない。外からの影響からの防護と言うものは、住民の安全と同一の意味を持っているのだ」
国連のパン・ギムン事務総長は、このように強調した。

※???)は何と言ってるのか不明
※キエフでの原子力の安全に関するサミットから(2)
へ続く

4月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

大未来に向けたロスコスモスとNASAの対話

モスクワでロシア宇宙省・ロスコスモスとアメリカ航空宇宙局・NASAの指導者達が、将来のプランに付いて意見交換した。
両者は国際宇宙ステーションでの共同作業、宇宙実験分野での協力、宇宙通信やナビゲーション、さらには地球周回軌道を越えた有人飛行発展のシナリオなどに付いて話し合った。

他の天体への飛行実験は、より強力な動力装置を持った新型の宇宙船無しには実現は不可能だ。
そうした装置の一つとして現在、注目されているのが原子力を使ったものだ。1960年代、当時のソ連邦とアメリカは原子力を用いた、そうした動力装置を幾つか試作したが、それらは出力が弱く軍事偵察衛星で利用されただけだった。
1970年代はじめ両国はプロジェクトを凍結してしまった。
そして今世紀21世紀に入って再び注目が集まり、原子力エンジンは火星への有人宇宙プログラムに加えることが決められた。
予想によれば原子力エンジンだと火星への飛行時間は、これまでの半分から三分の二で済み経費も20%安くなる。

2008年アメリカは原子力エネルギー製造作業の開始を発表した。
そしてロシアも再びこの問題に本格的に取組み始めた。
ロシアのロケット生産企業エネルギヤは、原子力動力装置を使ったロケット、いわゆる宇宙タグボートを開発中だ。このロケットは月まで20日から30日で到達することが出来る。将来的には火星探査用の有人宇宙船用に使われると思われる。

ロシアの声記者はエネルギヤ社の科学担当社長顧問に話を聞いた。
「現在、地球周囲の静止軌道上には、600を越す今、使われていない人工衛星が存在する。それらは宇宙ゴミといってよい存在だ。
原子力エンジンを備えた、いわゆる宇宙タグボートを使って、これらの人工衛星、つまり宇宙ゴミを集め低い軌道上に移し、海中に投下させる計画が立てられている。　
それ以外にエネルギヤ社は、この宇宙タグボートを隕石や彗星から、地球を守るシステム構築のために使用できるのではないかと考えている」
科学担当社長顧問は、このように話してくれた。

宇宙船用の原子力エンジンの開発プロジェクトに主に資金を出すのは、ロスアトムだ。
その開発には原子炉製造の責任を負うケルドィシ記念研究センターや、原子力テクノロジーを基礎に、電気ジェットエンジン開発に当たるドレジャリ記念電子工学設計研究所が加わっている。
エネルギヤ社は全ての決定を一つにまとめる役割を務める。ロスアトムによると2012年までに、先ずエンジンプロジェクトが準備され、2018年までに実験用のモデルが製造される。

4月17日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

ダボスでの中国の答え、ボアオ・アジアフォーラムに付いて

中国の海南島で開かれているボアオ・アジアフォーラムは、次第にアジア太平洋地域のダボス会議へと変貌して(声が出ていないので全く語尾が聴こえない)
ボアオでは10年にわたりアジア太平洋地域における、経済協力問題に付いて協議されている。
今回のフォーラムにはロシアのメドヴェージェフ大統領や、中国の胡錦涛国家主席のほか、ブラジルと南アフリカの大統領、企業界の代表者らが出席した。

現代社会は特別な相互(???)の特徴をなしている。世界金融危機は経済大国にも、また新興国へも影響を及ぼした。中東や北アフリカでの革命的な出来事、日本での大震災は共通の問題に、共に立ち向かう必要があることを再度認識された。
尚フォーラムでは経済と政治的影響に関する、新たなセンターの設立が提案された。
メドヴェージェフ大統領は一方で、重要なことを見逃してはならない述べ次のように語った。
「如何なる国も世界の進歩から除外されたり、脇へ退けられるようなことがあってはならない。
これはそれぞれの国が世界経済における相互協力に参加した。自国の潜在能力を実現するための展望を開くことを意味している。
まさにそのために教育や才能ある人々の支援、および雇用創出における積極的な活動が特別な意味を持っているのだ。
ロシアは社会的国家として自国民の前に社会的義務の遂行を、絶対的な優先方針であると考えている。
我々は今日これらの問題を、近代化を基盤として解決している。ロシアはパートナーのために最大限扉を開いており、来年開かれるAPECの議長国の枠内で、このテーマを鍵とすることを計画している」
メドヴェージェフ大統領は、このように発言している。

尚、中国の胡錦涛国家主席はこのフォーラムで、経済でも政治でも我々の尽力を(???)させることよってのみ、アジア太平洋地域が積極的な発展を遂げることが可能となるとの声明を表し次のように語った。゜
「大国でも小国でも裕福な国でも貧しい国であっても、我々は互いに助け合い支え合い全ての国が現在の経済発展から、現実的な利益を感じるという成果をあげなくてはならない。
我々の国民達は、もっと幸せな生活が出来るはずだ。私たちの国々の間では意見の不一致はあるが冷戦を拒否する考えもある。
地域の安全保障に付いて考える必要があるのだ。我々は相互信頼と平等が記された、新たな安全保障の概念に賛同すべきなのだ」
胡錦涛国家主席は、このように発言している。

尚メドヴェージェフ大統領は、アジア太平洋地域の国々とのパートナー関係の強化、多国間および地域的な結束への積極的参加は、ロシアの優先的方針だと強調し次のように述べている。
「アジア太平洋地域では現在、大規模な発展が集中的に展開されている。この発展は全て包括し全ての国を網羅すると確信している。新たな分離線を作るのではなく経済的潜在力を等しくするべきだ。
ロシアの未来はアジア太平洋地域と切り離せない関係にある、シベリアと極東における経済の近代化だ。
我々はロシアはアジア太平洋地域の一部であり、その最大限の発展に利害関係を持つと言う一つの単純な理由で結ばれている」
メドヴェージェフ大統領は、このように発言している。

尚、大統領は今回のフォーラムで始まった協議は、6月にロシアのサンクトペテルブルグで開かれる経済フォーラムで継続することが出来ると述べた。

※???)は何と言ってか不明、相変わらず声の出ない女性アナウンサー

4月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(318)

4月11日～4月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■岩手県久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」で生き残った魚たちを、八戸市の市水産科学館「マリエント」が、アオウミガメなど20匹を引き取 る
■西目屋村は本年度新たに、村民らが収穫した山菜を東京・築地市場を通じ料亭やホテルなどに出荷する事業
■11日、八戸臨海鉄道が復旧に向けた試運転を開始
■11日、企業の被害を確認するため県内300社を対象に聞き取り調査開始
■11日、金属製品製造業「やまと商社青森工場」（五所川原市）が国の補助金「雇用調整助成金」約1260万円を不正受給

■11日、むつ中間貯蔵施設が工事の一部再開
■11日、八戸市庁で震災の発生時刻の午後2時46分に合わせ黙祷
■東北新幹線の全線再開時期が5月にずれ込む可能性
■11日、北海道東北地方知事会は被災した地域の復旧・復興のための「東北復興院（仮称）」の設置などを要望
■11日、弘前市の社会福祉法人「豊徳会」が宮城県気仙沼市の要介護者5人を受け入れ

■11日、八戸市が「はちのへ水産復興会議」発足
■11日、三菱製紙八戸工場が自家発電設備の試運転
■八戸三社大祭 例年通り開催へ
■11日、被災した三沢市漁協がコンテナハウスの仮事務所を開設
■2005～08年の東北町発注工事に関する指名外しをめぐる訴訟の関連で、約2300万円の損害賠償を請求されていた当時の町長と助役が支払い を拒否

■11日、イタリア北部ミラノの高級デパート「リナシェンテ」で開催された、雑貨やインテリア商品を集めたデザインフェアに弘前市の木製工芸品 メーカーが参加
■2010年度の県内企業倒産件数は84件、負債総額は84件、負債総額は
■12日、八戸市が見舞金の申請受付開始
■八戸市の青森労災病院で2007年4月から休診していた、産婦人科の診療のうち、婦人科分野の診療を再開
■12日、道の駅なみおかアップルヒルで冬の間、雪室で貯蔵した「雪むろりんご」の掘り出し作業

■12日、八戸市内のホテル、飲食店、タクシー業界の約15人が過度の自粛は好ましくないとし八戸市長に文書で要望
■12日、公職選挙法違反の疑いで五所川原市区で当選した候補の運動員を逮捕
■東日本大震災による解雇・解雇予定738人
■13日、東北新幹線新青森－盛岡間の運行を6日ぶりに再開
■青森市浅虫の湯の島でカタクリの群生が見ごろ

■七戸町の産婦人科内科医院が4月中の分娩再開に向け準備
■新聞「日本」を発行した明治の言論人で、俳人正岡子規を支援したことでも知られる弘前市出身の陸羯南自筆の句稿発見
■八戸市の国名勝・種差海岸で、津波による冠水に耐えフクジュソウ咲く
■弘前大学が派遣した医師、看護師などのスタッフは13日現在で延べ83人で全国の大学で最多
■県内の被災した指定避難所は1カ所

■東通原発周辺で採取した雨水やちりから、ごく微量の放射性セシウムと放射性ヨウ素が検出

	放射線検知器　（ペン型）　日本語説明書付き
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	Ａｒｒｏｗ－Ｔｅｃｈ

■13日、医薬品卸のあすなろ薬品（弘前市）が破産申請、負債総額は約2億円
■津軽塗職人らでつくる「津軽塗技術保存会」が弘前市の委託を受け、弘前城築城400年祭記念事業として津軽塗の屏風を制作
■13日現在、県へのふるさと納税へ83件の申し込みがあり、金額は602万7611円
■六ケ所村の国際核融合エネルギー研究センターに導入するスーパーコンピューターの受注企業が、フランスのコンピューター会社大手「Bull（ブ ル）社」に決まる

	スーパーコンピューターを20万円で創る (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

■新原子力政策大綱の策定会議メンバーに三村申吾知事を選任
■13日、共産党が県に対し地域防災計画や核燃サイクル路線の見直しを申し入れ
■青森市庁舎が8月から耐震補強着手か
■13日、青森市が東日本大震災の対策費など2億8448万円の2011年度一般会計補正予算を専決処分
■通学実態の無い中国人留学生40人を除籍処分にした問題で、同大の教授、准教授8人がまとめた調査報告書が、文部科学省から「外部の目が全く 入っておらず、客観性が保たれていない」として受け取り拒否

■県は立中央病院今回の地震を教訓に電源のバックアップ体制充実へ乗り出す

	APC RS 550電源バックアップ(500VA) BR550G-JP
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	エーピーシー・ジャパン

■14日、弘前市の郷土料理店が公開中の映画「津軽百年食堂」とタイアップした弁当販の売開始
■14日、百貨店「中三」が青森地裁から民事再生手続きの開始
■米軍三沢基地、電力使用20％削減
■本県が東日本大震災で被災した163人の小中高校生を受け入れ

■八戸市の鮫浦漁港の海中から津波で流されたとみられる据え置き型の金庫4台
■県は被災者から一部の手数料徴収せず
■県内被災者向け義援金月内支給へ
■14日、田舎館村在住の73歳の男を立候補者の票の取りまとめを依頼しビール券を配った公職選挙法違反の容疑で逮捕
■14日、第三セクター・青森駅前再開発ビルの古山善猛代表取締役社長が辞意固める

■14日、昨年9月に黒石市で発生した、ひき逃げ事件で、控訴審判決で仙台高裁秋田支部は一審の実刑を破棄し懲役2年10月、執行猶予5年
■14日、高齢者から預かったキャッシュカードで勝手に現金計50万円を引き出し盗んだ、八戸市に住む50歳の女のケアマネジャーを逮捕
■14日、黒石市役所で全国やきそばサミット」の実行委員会が発足し初会合
■14日、弘前市で東日本大震災被災者就農等支援対策会議の初会合
■14日、弘前大学で緊急被ばく医療研修報告会

	放射線防護の基礎
	クリエーター情報なし
	日刊工業新聞社

■14日、田舎館村むらおこし推進協議会は今年の田んぼアートの題材を「竹取物語」
■2010年度の青森空港国内定期便の利用者数は94万2195人で、前年度に比べ6.3％減少
■弘前市は弘前さくらまつりに岩手、宮城両県の被災者計140人を招待
■再開発ビル「アウガ」の社長に続き、常務取締役も辞意の意向
■15日、東日本大震災の義援金募集のため、県共同募金会と各市町村の共同募金委員会が一斉街頭募金

■15日、八戸・館鼻公園で市民団体によるソメイヨシノの標本木の観測開始
■15日、八戸市内の全ての小中学校の給食が再開
■15日、情報提供サービス事業の「ジェイロック・クリエイティブ」（本社・東京）が八戸市に事業所を開設、県、市と立地協定を締結
■15日、弘前市の野外活動施設「弥生いこいの広場」が今季の営業を開始
■15日、鯵ヶ沢町商工会など4団体が「わさお協力隊」を設立

■漫画家の故馬場のぼるさんが小中学校時代に描いた絵など未公開資料約350点を公表

	11ぴきのねこ
	クリエーター情報なし
	こぐま社

■15日、横浜市で女子高生のスカートの中に盗撮目的でカメラを差し入れたとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで、32歳の県職員が現行犯逮捕
■15日、県が「東北新幹線全線開業活用推進協議会」を設置
■15日、七戸町の県家畜市場で停電により2度にわたり延期していた子牛の競りを再開
■本県の大震災による経済損失1300億円

■15日、県内各地で今年初めて最高気温が20度を超す
■15日、詐欺罪で実刑確定がした青森公立大学元総務課長に対し約8951万円の賠償命令
■15日、震災派遣のため岩手県遠野市に派遣されていた、八戸駐屯地の男性隊員が死亡
■16日午前9時20分、雪解け水の流入と降雨で西目屋村の目屋ダムが洪水警戒態勢
■第26回技能グランプリ「粘着シート仕上げ広告美術」の部で青森市の女性会社員が1位

■16日、米太平洋空軍（司令部・米国ハワイ）司令官のゲーリー・ノース大将が津波被害を受けた八戸市の八戸漁港を視察し同基地の兵士らとともに 復旧活動
■16日、春季県高校野球地区大会が開幕
■16日、日本原燃・六ケ所六ヶ所再処理工場でボヤ
■16日、黒石市中央スポーツ館で正調黒石ねぷたばやし講習会が始まる
■16日、環境省の樋高剛政務官らが被害状況を把握するため八戸を視察

■16日、弘前市立博物館で特別企画展「津軽塗～温故創新～」始まる
■16日、田子町で同居している父親の遺体を自宅庭に埋めたとして、40歳の息子を逮捕
■17日、弘前、八戸、黒石の3市で市議会選挙告示
■青森市は民間団体などが商店街で行う震災復興イベントを支援
■5月29日に上級「ひろさき検定」

■17日、八戸署4階会議室で59歳男性が検査のため持ち込んだ空気銃をケースから取り出した後、実弾1発が発射する暴発事故
■17日、弘前公園で胴吹きの桜が咲き始める
■弘南鉄道がハンドブック「ふらり　おおわに　さんぽ」を作成
■17日、青森市スポーツ会館でカーリング感謝デー
■県営浅虫水族館でゴマフアザラシ2頭が相次いで死ぬ

■17日、八戸市の「史跡根城の広場」を案内するボランティアガイドが本年度の活動をスタート
■17日、東京青森県高校同窓会連合会が東京都内で「がんばろう八戸　義援金支援総会」

東奥日報、NHK青森放送

日本の政経分離を求めるロシア

ロシアは日本に対して、政治と経済を分けて考えることを提案している。それは日本が中国および韓国との間で行っていることだ。東日本大震災への対応におけるロシアと日本の協力は、そのような政経分離が可能であることを示した。

ロシア外務省はパートナーとしての前向きな雰囲気が、将来においても露日関係の方向性を決めるものであり続けることを望んでいる、と述べており、両国の投資環境改善を促進させることへの期待を表している。
ロシアの日本研究家であるキスタノフ氏は、領土問題はそのような改善を妨げるものではないとして次のように述べている。
「大きく言えば日本は中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題、ロシアとの南クリル問題のいずれにおいても同じ立場を取っている。
日本はそのどれも自国の領土であると考えている。これは日本の原則的立場であり、それが変更されることはないでしょう。しかしそのことは、日本が中国および韓国の重要な経済的パートナーとなることを妨げてはいない。
昨年、日本と中国の貿易指標は3000億ドルを突破した。中国には巨額の日本の投資が行われている。
しかもそれは先進技術および新しい経営ノウハウを伴った直接投資だ。中国との領土紛争が存在していても、このような経済関係の発展が見られるのだ。領土問題の解決は、将来の世代に引き延ばされている。
他方そのような経済協力は、領土問題をめぐる緊張を和らげるものとはなっていないのだ」
キスタノフ氏は、このように発言している。

一方、露日関係において日本政府は、相変わらず政治と経済の不可分性を主張している。
ただ最近では、日本の立場に一定の前向きな動きが見られる。ロシア外務省の報道官が述べているように、今年2011年の日本外交青書における南クリル問題に対する、日本の立場は遺憾なものではあるものの、両国の相互関係の位置づけについては、ロシアの見解と合致するものがある、

外交青書ではロシアが重要な隣国である、と位置づけられており、日本はパートナー関係を発展させている構えを見せている。引き続きキスタノフ氏は次のように述べている。
「現在、日本の自然災害の影響で、ロシアの経済的役割は高まっている。というのも、原子力計画が見直されるからだ。従来のエネルギー源である、ガスや石炭の役割が高まるでしょう。ロシアの今日の課題としては、日本の投資家が魅力を感じるように、経済政策の透明性を高めることだ」
キスタノフ氏は、このように発言している。

来年2012年にはウラジオストクで、アジア太平洋経済協力会議のサミットが行われる。ロシアは地域の全ての国との経済関係を発展させていく、用意があることを示している。(※たぶん最後は「示している」と言ってると思う。女性アナウンサへの声が出てないので不確実)

4月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

米英仏 3カ国首脳がカダフィ政権打倒で共同寄稿

アメリカ、フランス、イギリスの指導者らは15日、「タイムズ」「フィガロ」「ワシントンポスト」各紙に共同寄稿を行い、カダフィ氏が退陣しない限り、リビアでの軍事作戦を継続することを表明した。
オバマ大統領、サルコジ大統領およびキャメロン首相は、カダフィ氏が自国民を抑圧していることから、辞任することが必要であると主張している。
またNATOおよび多国籍軍は、国連の名のもとにおいて行動しており、前例のない権限を持っていると指摘している。

これより先、中国の三亜で開かれたBRICSサミットにおいて、ロシアのメドヴェージェフ大統領はリビアへの多国籍軍介入に付いての、自らの考えを表明している。
「国連安全保障理事会の決議は、その文言および精神に従って履行されるべきであり、現在一部の国が行っているような勝手な解釈は許されない。
我々がリビア上空の飛行禁止空域を認めたのは、内戦のさらなる激化を避けるためだ。決議は拡大解釈されるのではなく、忠実に履行されるべきだ」
以上のようにメドヴェージェフ大統領は述べている。

BRICSサミットは、リビアでの全ての抑圧に終止符を打つことを求めた。しかしそのためには、空爆ではなく交渉が必要であると、BRICS諸国は考えている。
ロシアの戦略評価分析研究所のデミデンコ専門家は、米英仏の共同寄稿について、次のようにコメントしている。
「3ヶ国の首脳は多国籍軍の中での統一を示そうとしている。というのも、最近、多国籍軍の中での足並みの乱れが指摘されるようになっているからだ。
軍事介入には何の明確な目的も課題もなく、結果もないと、指摘されているのだ。
カダフィ氏は相変わらず権力の座に居座っている。反対派勢力は、権力を奪取することができないままだ。国民の多くはカダフィ氏を支持し続けている。今回の共同寄稿は、痩せ我慢とでも言うべきものでしょう」
専門家は、このようにコメントしている。

BRICSサミットが即時停戦と和平交渉を求めた後、NATOは声明を発表した。
NATO外相会議がベルリンで採択した声明には、リビアでの軍事作戦に加わっているヨルダン、カタール、モロッコ、スウェーデン、ウクライナ、アラブ首長国連邦も署名している。声明のなかでは、介入の目的がカダフィ政権の打倒であるとは述べられていないものの、カダフィ政権は全ての合法性を失ったとされている。

	北アフリカ・イスラーム主義運動の歴史
	クリエーター情報なし
	白水社

4月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道で一部通行止め

東北自動車道の上り、築館インターチェンジと古川インターチェンジの間が事故のため通行止め。

NHK仙台　第一

BRICS新たなフォーマットで首脳会議

メドヴェージェフ大統領は、BRICS諸国首脳会議出席のため中国に到着した。BRICSというのは現在、急激に経済発展を遂げている新興5ヶ国のことでブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字から取った名称で、このところ国際舞台でも、リスナーの皆さんよく聞く名前だと思われているんではないでしょうか。
今回の会議は、これまでの4ヶ国に南アフリカが加わりまして、さらに注目を集めている。
2日間にわたり中国の三亜で開かれるサミットでの基本的なテーマは投資協力、気候変動、国際舞台での協同行動といった諸問題だ。
それ以外にも新興5ヶ国BRICSの首脳達は、大地震と津波さらには原子力発電所事故に見舞われた、日本に対する援助問題を話し合う予定になっている。

またBRICS・5ヶ国の首脳達は、事実上、内戦状態にあるリビア情勢への、共通のアプローチ作りに付いても意見交換を行う予定だ。
これに付いてロシア外務省・外交アカデミー東洋学研究所所長は、ロシアの声の取材に対し次のように答えている。
「リビアは現在、世界政治における最も大きな問題だ。今回のBRICSサミットでも、リビアの国内情勢に付いての討議に、かなりの注意が割かれることになるだろう。
何故ならリビア紛争に関連して、世界に再び隠され、コントロールされない形で事実上の核兵器拡散が始まるのではないか、と言った懸念が広がっているからだ。
それ以外にカダフィ大佐と戦っている、いわゆる蜂起勢力のメンバー構成を考慮に入れるならば、この紛争の後、イスラム過激派が台頭するという可能性も、かなり高いと思う」
所長は、このように述べている。

またロシアの大統領補佐官は、これまでの4ヶ国に今回から南アフリカが加わった事の重要性を特に指摘し、次のように強調している。
「画期的な出来事だ。今やBRICSは単に地理的に拡大しつつあるだけではない。アフリカという新しい大陸が加わろうとしているのだ。
BRICSは南アメリカ、アジア、ヨーロッパ、アフリカといった、4つの大陸の代表による会議となる。
私たち5ヶ国は近く行われるG20で討議される予定の基本的諸問題に付いて、今回、共通した立場を作るつもりだ。
何らかの国際問題に関する共通の立場を、BRICS諸国があらかじめ作成する場合、これまでの実績が示すように、G20の会議での決定は、より深く考え抜かれたものとなる」
大統領補佐官は、このように強調した。

4月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

今年6月に開催される第14回チャイコフスキー国際コンクール

今年6月15日、モスクワでは第14回チャイコフスキー(※チェイコフスキーとも聴こえなくはない)国際コンクールが開幕する。すでに600人からの応募書類が届いている。
今回のチャイコフスキー・コンクールはモスクワとサンクトペテルブルグの2都市で開催されることになっており、開幕のファンファーレが両都市で鳴り響くことになっている。出場を希望するのは世界47カ国からのピアニスト。47カ国からの参加というのは史上最高の数となっている。

チャイコフスキー国際コンクールはロシアの誇り、ロシアの文化の宝石の一つだ。1958年に開かれた第一回大会から、チャイコフスキー・コンクールは世界で最も権威あるコンクールの一つとして認められるようになった。
その歴史には偉大な音楽家の名前が刻まれている。
例えば審査員だけを見てもドミトリー・ショスタコーヴィチ、マリヤ・カラス、ダヴィド・オイストラフ、ムスチスラフ・ロストロポーヴィチといった、伝説的な音楽家の名前が並んでいる。
こうした演奏家には若き才能を見出す先見の明が備わっており、歴代の入賞者の中からは数多くのスターが生み出された。

さてこのところコンクールは明らかに権威を失いつつあるのも事実だ。一方で4部門、ピアノ、バイオリン、チェロ、声楽で同時に実施される唯一の貴重なコンクールとしての評価は高い。
しかしチャイコフスキー国際コンクールには、その他のコンクールに対するのと同じような批判もなされている。
それは審査員の教え子だけが入賞する、外国のスポンサーが入賞者の選出に大きく介入している、入賞者のコンサート活動に対する支援が不十分といったものだ。

そこで組織委員会は、今大会を失墜した権威を取り戻すものにしたいという考えだ。そしてそうなる可能性は充分にある。組織委員会を率いる世界的な指揮者であるワレリー・ゲルギエフは次のように語っている。
「これまでチャイコフスキー・コンクールがロシア、そして世界の文化に与えてきた良いものだけを参考にすることにした。
今、我々に課せられた重要な課題は、公正透明な審査を行うということだ。審査員たちがこのコンクールを、きたるべき高いレベルに引き上げるのを助けてくれるだろう」
組織委員会を率いいる世界的な指揮者であるゲルギエフは、このように発言している。

ゲルギエフ氏は今大会の審査のために、優れた現役の音楽家たちを集結させた。つまり教師陣は含まれていないという訳だ。
またコンクールのプログラムには多くの変更が加えられ、若い演奏家たちが自分の個性を最大限に発揮できるようなものとなった。室内楽団との演奏という審査が加えられたことがその一例だ。
(※この辺りから疲れてきたのか、女性アナウンサーの喋りが粗末になってくる)

コンクールの入賞者の名前が明らかになるのは7月2日。入賞者たちはモスクワフィルハーモニー、イギリスのインターミュージック、アメリカのオーパス3アーティストといった、世界の主要な音楽エージェンシーとの契約を結び、組織委員会は3年にわたって入賞者たちのロシア内外でのコンサートを組織する。
ゲルギエフ氏は自分も演奏家たちと共に舞台に立つとして、次のように語っている。
「入賞者たちが手にするもののなかで最も重要なものは、賞金やメダルではなく、世界の主要な舞台で観客を前に演奏するという機会を得ることだ。私が指揮する世界屈指のオーケストラの数々が、優勝者たちと競演してもいいと言っている」

※何度でも言いますが、この女性アナウンサーの喋りは雑すぎます

	チャイコフスキー:ピアノ協奏
	BBCフィルハーモニック,辻井伸行×佐渡裕(p/cond)
	エイベックス・マーケティング

1月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル