チェルノブイリ原発事故の教訓

今から25年前にチェルノブイリ原発(女性アナウンサーは原発を「げんばつ」と言う)事故が起きた。この技術災害はIAEAの定める国際原子力事象評価尺度で最悪の7レベルを記録するものだ。
チェルノブイリ原発4号基が爆発音を轟かせたのは、1986年4月26日の早朝のことだった。

原子爆弾が投下された後に上がる、原爆キノコに似た強烈な色の炎の柱が立ち上がり、原発の作業員らの住む近郊の街プリピャチを鮮やかに照らした。この爆発で原子炉から燃料棒が空中へと飛び出し、防御壁が吹き飛んでいる。吹いていた風は遠く離れた街まで放射能に汚染された雲を運んだ。
ところが当日の朝、事故の被害の規模に付いて知っていたのは、ほんの一握りの人たちだけだった。
プリピャチの住人に対しては、放射能漏れの情報はまったく伝えられておらず、緊急避難が開始されたのは、二晩を過ぎてからだった。
ペットたちを連れ出すことも禁じられ、3日目には家に戻ることを約束されて避難が行われたものの、その後自宅に、プリピャチに戻った者は皆無だった。
原発から30キロメートル圏内からは、11万5千人が避難させられた。事故による放射能汚染で最も大きな被害を被ったのはウクライナ北部、ベラルーシ南部、そしてロシアの西部だ。

その一方で原発では自らを省みない英雄的な人たちによる、事故の処理作業が続けられていた。事故処理に加わった人たちは旧ソ連の共和国全体で20万人に及んだ。その多くが放射線や悪性腫瘍のために亡くなった。
平和的な原子力というイメージは全く損なわれた。世界中で新たな原発の建設の反対を叫ぶ声が上げられ、パニックに似た情況を呈した。
チェルノブイリ(※ここの箇所を女性アナウンサーは「チェルノブイリット」と言う)は原子力災害のシンボルとなったのだ。
このことから日本の福島第1原発の事故が、チェルノブイリと比較されるのも偶然のことではない。　

チェルノブイリ原発から30キロメートル圏内の土壌からは、半減期が長い放射線セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウムが未だに検出されており、汚染濃度は依然として高いままだ。
放射線の線量を測定する機械は常にガンマー線を検出している。ところがこうした危険にも関わらず、現地には未だに600人の住民が暮らし続けている。
そのほとんどは高齢者で農作物を栽培し家畜を飼育している。放射能の危険に付いては、彼らたちは信じようとしない。危険を冒して30キロ圏内にやってくるツーリストらに対して、老人たちは自分たちを犯す放射能は感じないし、見えないと語る。

専門家らは自然界が次第に回復に向かっていることを指摘している。ガンマー線は検出され続けているものの、以前ほど高い数値ではない。これに付いて専門家の一人、ボリシェフ氏は次のように語ってる。
「ブリャンスク州ではまだ、副業経営の農村で牛乳に汚染が見られる地帯が多少ある。またこれも小さい範囲だが、野いちごに汚染が見られる場所もある。ただ住民に危害を及ぼすような(※女性アナウンサーは「おおよぼすような」と言った)汚染はもうない」
専門家は、このように発言している。

チェルノブイリ原発自体も誰もいなくなった訳ではない。瓦礫を集める作業、そして事故を起こさなかった、3基の原子炉を動かす作業に携わる人達はいる。
ただしチェルノブイリに4日間以上続けて滞在することは禁じられている。事故を起こした4号基は石棺で固められたままだが、時が経過してこのセメントにも亀裂が生じている。
この上にさらに新たなセメントの層を作ることが急務だが、国際的な援助もなくウクライナ、一国ではこの問題を解決することはできない。ロシアはすでに450億ドルの資金をこれに割いている。

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4月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(317)

4月4日～4月10日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■福島第1原発の4号機タービン建屋地下で発見された遺体で、その内の一人はむつ市出身の男性であることが判明
■4日、青森市内で、ごく微量の放射性物質「放射性ヨウ素131」が検出
■3月の県内企業倒産件数は13件、負債総額は百貨店「中三」の民事再生法適用の申請に伴い152億1千万円
■4日、県は東日本大震災の生活再建・産業復興経費として3億7881万3千円の2011年度一般会計補正予算を専決処分
■2009年度の経済成長率は名目1.8％減、実質0.9％減の3年連続のマイナス成長

■4日、県社会福祉協議会が東日本大震災の支援活動の一環として、岩手県社会福祉協議会に職員2人を派遣
■4日、3月1日現在の県推計人口は136万9568人
■砂沢遺跡で、2000年と09年に別々に採集された上半身と下半身の土偶が一致
■4日、産業廃棄物不法投棄問題で八戸市と埼玉県の産廃処理業者の、それぞれの元代表取締役に対し、不法投棄現場からの産廃撤去を求める措置命令
■福島などから運ばれた死亡牛の肉骨粉から微量の放射線

■4日、鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が確認されたことを受け、環境省が三沢米軍基地から半径10キロ圏内の地点で現地調査開始
■5日、三村申吾知事は首相官邸で経済産業省から原子力安全・保安院を分離するなど、安全規制態勢の強化を求める要請書を提出
■経済産業省の2010年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた、病院・企業間の連携支援事業」実証事業に県内企業採択
■五所川原市金木町の太宰治記念館「斜陽館」は、新商品「太宰歌留多（かるた）」を販売
■5日、水産庁の被災地支援物資を積み込んだ調査捕鯨船「日新丸」が八戸港4号埠頭に到着

■5日、県看護協会は津波被害などを受けた岩手県山田町へ災害支援ナース4人を派遣
■5日、三村申吾知事が文部科学、農林水産、経済産業各省を訪れ、原子力発電所の安全対策などを要請
■2013年に弘前市民会館を改修工事し、その間を休館
■5日、東日本大震災よる八戸の津波の高さは6.2メートルと推定
■5日、弘前市公園緑地課が今年3回目の独自開花予報を発表し前回予想と同様に平年並みの25日

■5日、小型底引き網船「第18漁栄丸」が遭難、乗組員1人が死亡5人が行方不明
■5日、青森市内のコンビニで強盗未遂、犯人はそのまま逃走
■東日本大震災による宿泊客の減少を受け、三沢市の古牧温泉青森屋が、全パート従業員約150人について、3月末の雇用契約更新を見送る
■5日、土地売買代金名目で青森市の30代男性から現金計約221万円をだまし取った、不動産会社役員の男に対し懲役2年6月の判決
■大相撲八百長問題で本県出身の十両の将司（深浦町出身）、安壮富士（深浦町出身）、幕下の十文字（階上町出身）らが引退

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■弘前市営住宅などを東日本大震災による被災者計77人が利用
■青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、2010年度に田子町側の現場から撤去した廃棄物と汚染土壌は20万3538トン
■5日現在の県議選期日前投票数は計2万1889人
■5日、アオーネ白神十二湖で「白神十二湖山開き」
■大震災の発生以来、県内で精神的な不安、体調不良を訴えて医療機関を受診する人が増える

■弘前観光コンベンション協会は「支えるぞ津軽！」をキーワードにしたイラストを作成
■土地区画整理事業のため太宰ゆかりの蔵解体へ
■6日、旧相馬村の農家でつくる「稲作集団ライスロマンクラブ」が被災地に贈る米約3トンを陸上自衛隊青森駐屯地に搬送
■6日現在でボランティアで支援した米軍三沢基地の兵士や家族の数が、同基地の集計で1371人
■6日、県内の一般家庭の停電が、約1カ月ぶりに全戸で復旧

■八戸市選挙管理委員会が有権者に配布した投票所入場券約10万4千通のうち、約3分の1の約3万7千通に印刷ミス
■気象情報会社は予想されるスギやヒノキの花粉飛散量は、昨年の7倍以上
■むつ市に使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設している、リサイクル燃料貯蔵の工事を今月中旬から再開
■青森大学の全4学部長が連名で、同大を運営する学校法人「青森山田学園」の木村隆文理事長(71)に、理事長職を退任するよう勧告決議
■三沢市が23カ所の避難所のうち、廃校後の小学校など7施設を指定先から除外したにもかかわらず、地域住民に周知なし

■7日、移転新築した六ケ所村の尾駮小学校で新校舎の開校式
■7日、県と友好協定を結んでいるアメリカ・メーン州から東日本大震災の義援金が県に寄せられる
■7日、田舎館、鰺ケ沢の小学校4校で開校式
■県内のコンビニやスーパーの一部店舗で、ビールの品薄状態
■7日、午後11時32分ごろ三八上北で震度5強、青森市で震度4の地震

■7日、遭難した第18漁栄丸の乗組員1人を収容、搬送先の海上自衛隊八戸飛行場で医師が死亡を確認
■県は被災者に対し、今月中にも1回目の義援金を分配
■8日、営業を再開する予定だった百貨店「中三」青森本店と弘前店を、停電のため臨時休業
■8日、県内17市町村で全小中学校を休校
■8日、地震による停電の影響でガソリン求め車の列

■8日、十和田市で自転車に乗っていた十和田警察署員を車ではねて逃走したとして40歳の男を逮捕
■サンデー（八戸市）が園芸専門店を計画
■青森市内の電器店が「古いラジオも修理すれば再利用できる」と提案
■陸奥湾ホタテの出荷抑制期間延長
■原燃社宅に被災者受け入れ

■8日、八戸市南郷区島守地区の水源が濁ったため470世帯で断水措置
■8日午後3時半現在、住宅被害は半壊（大規模半壊を含む）が970棟、全壊は272棟
■学校法人「青森山田学園」の2009年度決算は約1億3500万円の支出超過
■8日午前0時40分現在、地震が原因で、むつ市で3人、八戸市で1人、けが人が出て救急搬送
■八戸港の3月の水揚げ数量は前年同月比45％減の2299トンと、過去5年の同月では最低水準

■8日午前1時までに県内全域の約90万戸が停電
■8日、新青森―七戸八甲田間の八甲田トンネル内で、下りの最終列車1本が停止
■8日未明、停止していた新幹線の乗客全員救助
■8日、弘前市内のホームセンターで電源を必要としない石油ストーブを買い求める客の列
※停電時にストーブを買い求めた人たちは青森に長く住み続けているのだろうか。ふだん何も備えてい ない証
■8日、青森市内のスーパーやドラッグストア、コンビニなどの一部の店舗が停電のため営業停止

■8日、午前11時40分に鯵ケ沢町の中村川が避難勧告の目安となる特別警戒水位9メートルに達する
■9日、百貨店「中三」が青森本店と弘前店の営業を再開
■9日、社民党の福島瑞穂党首が青森市内での記者会見で、本県で稼働、建設中の原発や六ケ所六ヶ所村の核燃料サイクル施設について即時停止を主張
■9日、階上町教育委員会は「平野家のサイカチ」と、明治時代に描かれた階上地区絵地図の2件を町指定文化財に指定
■県選挙管理委員会は市町村選管に対し、投開票中の停電に備え代替電源の確保を呼び掛け

■10日、県議会議員選挙投票日
■原発見直しで本県財政に影響も
■10日、青森出身のタレントらが青森、弘前、八戸の3市で募金活動
■10日、青森市文化会館で「4.9反核燃の日全国市民集会」

	核燃料サイクルの闇―イギリス・セラフィールドからの報告
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■八戸港の最深岸壁が暫定利用可能に

■10日、県議会議員選挙投票率は過去最低の51.68％
■10日、青森市の県道で米軍三沢基地所属の米海軍女性兵士(20歳)が運転するワゴン車が横転し同乗していた米兵6人軽傷
■10日、八戸市でアニメソング歌手の水木一郎さんによるチャリティーライブ

	デビュー40周年記念 水木一郎ベスト
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■10日、黒石市の「お山のおもしえ学校」でフクジュソウを眺めながらの馬車運行開始

東奥日報、NHK青森放送

ロシア極東海域は安全か

ロシアおよびアジア太平洋間の国々では、福島第1原子力発電所から低濃度とは言え、1万1500トンもの放射能に汚染された水が放出されたことへの不安が広がっている。
すでに韓国は、この日本政府が下さざるを得なかった決定の不満を表明した。

他の近隣諸国ロシア、中国、北朝鮮からは今のところ公式の反応はないが、これらの国々は実質上、日本からの魚介類、水産物の輸入制限に踏み切った。
ロシアは日本の242の水産加工会社からの製品輸入を禁じた。
ロシアの学者たちは太平洋の水や、ロシア極東沿岸で捕れた魚介類の放射能レベルを常時モニタリングしているが、現在の段階では放射能レベルは基準値だ。
しかしロシアの漁師たち、極東海域で捕れた魚が安心かどうかに付いて、専門家たちの間では本質的に意見が分かれている。

地質学博士によると魚に対する放射能汚染の程度に付いて、より完全な状況を把握するためには、どのような放射性物質が流れ出ているのかを先ず知る必要があり、放射性ヨウ素131であれば数日間で崩壊するが、もしストロンチウムやプルトニウムであれば用心する必要があるということだ。何故ならそれらの放射性物質は海全体に影響を与えるからだ。

一方でロシア連邦漁業庁長官は、海流の流れがロシア沿岸から離れているので、ロシアとしては今のところ海洋汚染を心配する(???)はないとの立場たとの述べ次のように続けた。
「極東で我々が捕っている魚の85%はタラ、ニシン、カレイだ。漁をしている海域は(???)、オホーツク海そして日本海で名前は日本海といっても、そこはそこはロシアの経済水域(???)。黒潮や大潮は本州沿岸を流れ太平洋(※声が小さ過ぎて、ここの箇所は全く聴き取れず)。
つまりロシア領海の海水は、これらの流れとは混ざらないのだ。ただ地理的に日本に近い南クリルの海域で捕れる魚に付いては、放射性物質に汚染される心配が残る。大気圏から放射線物質を取り込む危険があるからだ。
現在ロシア極東では南クリル領を含む特別な機器を備えた(???)調査船が、海水汚染のモニタリングを定期的に行っている。専門家達は一日に4回海水、大気、魚のサンプリングを実施している」
長官は、このように発言している。

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※(???)は女性アナウンサーの声が小さ過ぎて何を言ってるのか聴き取れず

4月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

原油価格はどこまで高騰するか

中東や北アフリカでの人々の抗議の上には、原油価格を記録的な(?)まで押し上げている。
専門家達は、もしこうした騒乱がペルシャ湾岸の産油国に広がった場合、1バレル当たりの価格はさらに上がり、歴史的な水準になるだろうと認めている。
1バレル300ドルという悪夢が現実になるかも知れない。
4月6日の段階では1バレル107ドル、或いは108ドルという数字も出ている。

リビアでカダフィ大佐支持派と、反政府派の間の衝突が始まったばかりの頃、そのときにはもう世界の大手銀行の分析の専門家達は、石油価格の高騰を予言していた。
例えばバークレーキャピタルは150ドル、日本の野村證券は220ドルと予測していた。
そのサウジアラビアで26年間、石油大臣を務めたヤマニ氏も、そうした原油価格の高騰説を支持し、サウジアラビアにおける政治的な不安定は世界の原油市場を脅威に陥れるだろうとの確信を明らかにし、価格が1バレル300ドルという途方も無い大台にまで達する可能性もあると述べた。
アルルインベットの分析部長は次のように述べている。
「もしサウジアラビアの石油部門だけ、そして出来事が今後発生していく、その仮想的な可能性だけを見るならば、不安定さを背景にして原油価格は、新たな歴史的な高見(??? ※しかして正しくは「高値」じゃないの???)に実際達するかも知れない。1バレル200ドルも在り得るだろうが、全ては原油市場でプレイする投機筋の気分次第だと思う」
分析部長は、このように答えている。

現在サウジアラビア自体、原油市場の作り手として行動している。サウジアラビアにはまだ、他の国々が原油の採掘を止めても、或いはその量を削減しても余力があるわけだがOPECの他のメンバー国のうち、どの国も例えばサウジアラビアそのものが採掘を一時停止した場合など、それを埋め合せすることは出来ない状況がある。
しかし分析専門家の皆が皆、そのような悲観的な見通しを持っている訳ではない。

投機筋は雲の上にまで達するような、とんでもない所まで値を吊り上げることは出来るかも知れないが、そんな高い原油、石油を誰が買うと言うのだろうか。
雑誌『※(ロシア語のため何と言ってるのか不明、また日本語に直訳しても意味不明)』編集長は、ロシアの声の取材に次の様に答えた。
「そうしたとんでもない高いレベルにまで長い期間、価格が高騰すると言うどんな根拠も今はないと思っている。何故ならば肝心なのは消費者がそうした値段で石油を買う用意があるかどうかだからだ。
先ず何よりも経済危機を経験したばかりの世界経済は、そんなに高い原油、石油を買う用意はないのだ。やはり需要と供給の間のバランス、釣合が取られることになるだろう。全ては理性に叶った妥当なレベルになると思っている」
編集長は、このように答えている。

※(?)は電波状態が悪く聴き取れず

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4月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の外交青書発表によせて

自然災害に関連した現在の状況の基、日本外務省はアメリカとの同盟関係を強化し、ロシアとの平和条約締結に取り組み、中国からその軍事計画のさらなる透明性を求め、北朝鮮を地域における深刻な不安定要因として、注意深く見守ることを目指している。
このような方向性が最近、日本の内閣によって承認された、2011年の外交青書で述べられている。

それと同時に日本外務省のなかに日露経済事務局が設けられ、露日両国の幅広い経済関係の発展を目指している。
新しく設けられた経済事務局によって、日本がさらに緊密な経済関係発展に舵を切ることを期待したいと思う。
ロシアの専門家のなかには、日本での自然災害の結果、クリル諸島をめぐる論争が鎮静化している、という意見も見られる。
しかしロシアの戦略研究所のテレホフ主任研究員は、事態がそれほど単純ではないことを指摘している。
「何らかの方向転換がなされることは難しいと考えている。日本政府のここ数年の立場には変化は見られず、クリル諸島の解決なくしては平和条約の締結はあり得ず、それが露日関係を妨げている、という立場を崩してはいない。
それが自然災害によって変わる、ということは期待できない。しかし実際には何らかの進展が見られており、その動きを全力で支持していかなくてはいけないだろう。
アジア太平洋地域での現在の戦略的状況を考えてもそれは当てはまる。その中での進展は現実的なものであり、ロシアの立場にも合致するものだ。
つまり領土問題での意見の相違に関係なく、経済関係を発展させていくというものだ。現在の状況では、それが唯一の賢い選択だと思われる。それ故もしも日本がそのような方向性を示すならば、それは歓迎すべきことだと思う」
主任研究員は、このようにコメントしている。

ロシア側は日本に対して多くのエネルギー資源の供給や、合同プロジェクトを提案している。例えば日本に最も近いサハリンからの液化天然ガスを、必要なだけ増加させる用意がある。日本は地震の前の時点でも、アジアにおける主要な液化天然ガスの輸入国だった。反対にガスに付いては、日本への輸出が減少する懸念が持たれている。

特にトランスネフチは最大の輸入国であった、日本での石油精製施設が被害を受けたことから、石油の輸出が完全に停止することを危惧している。
テレホフ研究員は、ロシアには日本を支援していくためのリソースがある、と指摘している。
「ロシアから日本へのケーブル敷設の話があったが、それには時間が掛かることから、現在関心がもたれているものではない。
一方でエネルギー供給に付いては、日本への実質的な支援となるだろう。それはさらに、露日関係にも肯定的な影響を与え得るものだ。それに日本では、主要課題としてインフラおよび、住居の再建が挙げられている。それゆえ木材をそのまま輸出するよりも、現地で加工するための共同プロジェクトが意味をもってくるだろう。
さらに付加価値の高い商品が、以前よりも必要とされることになるだろう。そのようなことは現在の状況への、良い対応の仕方だと考えている」
引き続き研究員のコメントを紹介した。

また日露経済事務局は、以前各分野でのロシアビジネス発展に関わっていた、ロシア支援局(※まともな言葉になっていない)を基礎に設立されたものであることも、象徴的なことだと言ってる。今となっては日本を支援し、日本経済を再建するための経済関係が焦眉の問題となった。特に多くの日本メーカーが被った打撃によって、多くの国の生産に影響を与えたことを考慮すれば、尚更急務の課題であるということが出来るだろう。

※ほとんど素人の喋りです

4月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森市民病院情報

昨夜から停電が続いてるが、青森市民病院は午前8時45分から外来診察を行っている。

RAB青森放送ラジオ

シリア情勢に付いて、アサド大統領に代わる人材はいない

政治学者たちはシリア情勢を分析し、アサド現大統領に実際上、代わり得る人物はシリアに存在しないという見方を示している。
シリアには組織化された反体制勢力は存在しておらず、今行われているのは単に政府に反対の声を挙げる試みであって、リビアで生じている事態には程遠い状態というのがその見方だ。
西側ではシリア情勢を、リビアの内情と比較する声も聞かれるようになった。
アメリカ上院ではオバマ大統領は、シリアの反体制派を支持すべき、という声明が表せされており、平和愛好者として知られるジョン・マケイン共和党議員も、アメリカ政府は現シリア政権に、声高に明白に反対すべきだと述べている。

ところがグローバルな反アラブ戦争の先駆者と言われるオバマ大統領自身は違う(???)を持っている。
3月28日に対リビア作戦の指揮をNATOに渡したときで、人道状況が危機的状況に陥れば、アメリカ政府は、その全てに首を突っ込むと思ったら大間違いだと釘を刺し、シリアでの軍事行動は計画していないことを明言した。
ロシアでもリビアと同じシナリオは、シリアでは起きないとの見方がされている。
政治学者でもある東洋学者は、ロシアの声からのインタビューに対し、シリアとリビアでは国内の構造の特殊性が、あまりにも違うとして次のように述べている。
「シリア社会はより結束の固いものだ。この国は中東で常に特殊な立場を占めており、中東和平では独立した役割を要求してきた。
またリビアにおいても活発な役割を果たし続けており、隣国トルコともパートナー関係を構築し終えた。そしてトルコとシリアが国境を接しているというこは常に安定化要因となっている。
国境を接しているためシリア情勢は、リビアほど加熱させてはならないというストッパーが働くからだ」
政治学者でもある東洋学者はインタビューに対し、このように述べている。

シリアのこうした特殊な状況は、西側のアナリストたちも指摘しており、アサド大統領が現職に留まることが多くの人間に利益となる、との見方がさされている(※「さされている」って何だ???)
イスラエルもリビアに平和を創設するために、アサド氏の役割に期待している。
またアメリカにとってもシリアが現状のままであることが、イラクからの自国軍を撤退させるために必要なのだ。
注目に値するのはシリアの反体制派も、アサド大統領の退陣を求めていないと言うことだ。要求する条件の中には、現在ある非常事態令を解除するとことと共に、支配政党のバースト党の独占体制を改めることが掲げられている。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で何を言っているのか判らない

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4月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

リビアのアフガン化を防ぐために

アメリカのゲイツ国防長官は、どのような条件においても、アメリカ軍がリビアでの陸上作戦に入る事はないと言明し、西側諸国に対して、リビア蜂起軍に対する支援はイギリスばかりでなく、西側連合のあらゆる国々にとっての言わば任務であるとし、更なる支援を呼びかけた。

しかしリビアの在野勢力とは一体何なのか、カダフィ体制が打倒された場合、一体誰と交渉することになるのか、西側連合諸国にとって、そうした問題はまだ謎のまま残っている。
確かにフランスやカタールといった国々は、すでにリビアの暫定国家評議会を唯一の合法的政権と認めたが、今のところ納得できる答えは返って来てはいない。反政府勢力側には専門家による暫定政府も存在するということだが、ほとんどのポストはまだ空席のままだ。
この二つの機関、つまり暫定国家評議会と暫定政府が、いかなる権限を持って機能するのか、またその戦略や最終的な政治的な目的がどんなものか、これも明らかではない。

とは言え反政府側にアラブばかりでなく、世界でその名前がよく知られた人々が加わっているのも事実だ。
ロシア科学アカデミー・アフリカ研究所のトカチェンコ研究員は。次のように指摘している。
「そうした人物として、カダフィ大佐側近の一連の人々の名前を挙げる事ができる。
先ず外務大臣のムーサ・クーサ氏だ。彼は文字通りつい最近、カダフィ大佐のもとを離れ反政府側に移った。またすでに一定期間、暫定国家評議会の長を務めているアブドルジャリル前法大臣もそうだ。
彼はリビアで裁判にかけられていた、在野勢力のメンバー達を擁護した人物として知られている。国家計画評議会の議長を務めていた、ジャブリル氏も事実上、第一線にあった政治家の一人だ」
研究員は、このように述べている。

しかしいずれにしても反政府在野勢力のメンバー、そのリーダー、目的と可能性は西側ではほとんど分かっておらず、西側連合国が蜂起軍に武器援助した場合、リビアは第二のアフガニスタン化するのではないか、という懸念は正当であるように思われる。

中東問題の専門家アフメドフ氏の見解は次の通りだ。
「先ず第一に武器供与問題の検討は、国連安全保障理事会決議に対する直接的な違反行為だ。必要なのは今後いったい誰と交渉するのかを決めることだ。
アメリカがあのアフガニスタンで直面している、悲しむべき経験を考慮しなくてはならない。
私たちがすでに知っているように、アメリカの教官らがモジャヒディンに教えた技術や与えた武器の数々は、あのアルカイダのビン・ラディンにより自分達の側、アメリカとの戦いに用いられることになってしまったのだ」
中東問題の専門家は、このように指摘している。

なおロシア議会下院国家会議国際問題委員会のコサチョフ委員長は、カダフィ体制が倒れた後、蜂起軍が急速に状況をコントロール下に収める事は不可能だろう。
そうなるとイニシアチブはアルカイダに横取りされてしまい、世界共同体にとってリビアは、大変深刻な問題を抱えた国となってしまう。このように指摘している。 　

4月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

Yahooが東日本大震災 復興支援サイト開設

Yahooが東日本大震災　復興支援ポータルサイトを開設

http://shinsai.yahoo.co.jp/

東京では気にされない福島の状況

日本での大地震の後の福島第一原子力発電所の状況に付いて、世界の専門家らは状況の悪化が進んでいると見ている。
結局、冷却システムの復旧は出来ないままとなっており、解決出来ていない問題は山積みとなっている。
その一方で日本での生活は日常のペースに戻りつつあり、恐怖を忘れてしまいたいという思いが強くなっている。

専門家らは福島第一原発の周りの放射線量に付いて、すでに先週の時点で、基準の1万倍のレベルを観測しているほか、発電所の隣の海域では、すでに基準の4500倍の放射性ヨードの含有率が記録されている。
また土壌の中には、放射性プルトニウムも発見された。
さらにもう一つの問題となっているのが、放射性の灰、チリの問題だ。
風によって放射能汚染された、砂や他の物質が空に舞い上がり、周辺に撒き散らしてしまうことが指摘されている。理論的には液状の合成樹脂を撒く方法が考えられている。
発電所の上から特殊繊維からなったカバーを掛けることで、表面化した放射能と、その汚染物質の拡散を和らげることが出来るというものだ。
しかしそのような対策が、いつとられるのかに付いては、未だ明らかとはなっていない。先ずは原子炉を冷却することが急務となっているからだ。

事故現場で一体何が起こっているのかに付いては、対策に当たっている現場の人にしか分からないものだ。報道関係者に対して、東京電力福島原発の現場担当者と、東京事務所との間のメールのやり取りが明らかとなった。
また原子力発電所の現場作業員のほとんどが地元住民であり、その人たちと、その家族は地震および津波の被害を受け、多くの人は家を失っている。

明らかになったメールの一つでは、次のように書かれている。
「沿岸部に位置する実家は、津波が襲い、今でも両親がどこにいるのか分からないままです。しかし避難体制が敷かれているため、家に近づくことは出来ません。そのような心理状態のもと非常に大変な作業をしなくてはなりません。
しかし東京電力の社員として、自らの職務を全うすることに務め、地震被害者としての心配は、その後のこととなるでしょう」
メールの一つでは以上のように書かれている。

一方で福島第一原発から半径20キロ圏内の住民たちは、日本でも村八分の状態となっている。病院での診察を受けるのにも、放射能被爆が無いことを証明する書類が必要とされている。
また放射能被爆への恐れから、地元行政府は原発周辺の地震、津波犠牲者の遺体を運び出すことをためらっている。遺体を火葬にすれば、放射能物質が大気中に舞い上がる恐れがある一方で、土葬にすれば土壌が汚染される危険性がある。

IAEAは放射線量の増加から、避難地域を半径40キロ以内に拡大するよう求めている。
しかしそこから南へ240キロ離れた日本の首都東京では、まったく違った生活が行われている。
確かに電気の節約のため無駄な照明やネオンが消され、少し暗くはなったもののショックからは立ち直っていると、ロシア東洋学研究所の主任研究員で、現在拓殖大学で務めるモロジャコフ氏は、ロシアの声とのインタビューのなかで話している。
「日本政府は東京の住民をはじめ、すべての国民に対して、電気の節約を呼びかけている。確かに夜外に出ると少し暗くなったと感じるが、それは何か怖いことを呼び起こすようなものではない。無駄な電気が消されただけで、何か生活が変わったということではない。
東京ではなんの懸念もされてはいない。それに日本人は非常に意識の高い人々だ。もしも国民一人一人が、1つか 2つの照明器具を消せば、実際に大きな節電効果を生むからだ」
モロジャコフ氏は、このようにコメントしている。

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人々は単に出来るだけ早く恐怖心を忘れ去ってしまいたいと、望んでいるように見受けられる。また日本政府も全ては、コントロール下にあることを繰り返し力説している。

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4月3日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望