先週一週間の青森での出来事(316)

3月28日～4月3日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■28日、五所川原市役所で今年の立佞武多のポスターを選ぶ審査会
■青森市の地域包括支援センターに勤める社会福祉士の有志が災害時の教訓生かし市に提言
■五所川原市の津軽金山焼は被災者支援のため、「ひとりじゃないよ」と激励の文字を刻んだ湯飲み1万5千個を製作。うち1万個はそのまま被災地へ 送り、5千個は販売、売り上げの全額を義援金
■JR東日本は4月29日～5月8日までの東北新幹線の全列車、奥羽線の特急「つがる」臨時列車、各種リゾートトレインなどの指定席発売を見合わ せ
■28日、午後4時現在、本県の震災被害400億円

■28日、アピオあおもりで「超訳ニーチェの言葉」の著者で宗教哲学者の白取春彦さんによる特別講演
■2008年度の「市町村民経済計算」結果によると、1人当たりの市町村民所得が県内で最も高いのは、日本原燃の再処理工場などが立地する 六ヶ所村で1363万6千円
■弘前市旧ハイローザ跡地（愛称・ドテヒロ）の約8割の土地について、約1億8300万円で売却する交渉がマンション開発業者との間で成立
■青森市民からの支援物資、段ボール2116箱
■28日、陸上自衛隊第9師団は部隊の親睦旅行の積立金から約42万円を着服した、青森駐屯地の第9通信大隊所属、男性陸士長(27)を懲戒免職 処分

■県内原発の津波想定 8m未満

	日本を滅ぼす原発大災害―完全シミュレーション
	クリエーター情報なし
	風媒社

■本県の2月の有効求人倍率は0.48倍
■弘前が野田村の被災者受け入れへ
■29日、十和田市が支援相談窓口を設置
■29日、弘前市公園緑地課が今年2回目の開花予想を発表で4月25日

■日本原燃は4月に再処理工場の安全性に関するチラシを六ケ所六ヶ所村の全戸に配る
■今年2月分の販売電力量が過去最高の8億500万キロワット
■仙台で被災 本県の受験生2人が仙台で奉仕活動
■県内中学校の修学旅行 延期相次ぐ
■29日、誤って落札者とした業者に入札書の金額を書き直させて契約を結んだとして、県立美術館の男性職員を減給2カ月（10分の1）の懲戒処分

■津波で被災した県内の多数の漁船について、県漁船保険組合が支払う保険金の総額は、過去最も多い数十億円
■医療施設耐震化臨時特例基金と高等学校授業料減免事業等臨時特例基金では、担当職員が交付金の運用手続きを失念していたため、運用利息の一部が 得られず
■30日、階上町にある県栽培漁業振興協会の種苗生産施設のエゾアワビを、下北地域の施設に一時避難させる作業終了
■30日、11日に発生した県内2カ所の震度について、東通村小田野沢を「4」から「5強」に、十和田市西二番町を「4」から「5弱」に修正
■30日、八戸製錬八戸製錬所（八戸市）の親会社の三井金属が、復興支援として八戸市に5千万円を寄付

■30日、青森市の女性ウェブデザイナーが東日本大震災の復興支援ロゴマークを作成し青森市に贈る

	Webデザインの基本ルール-プロに学ぶ、一生枯れない永久不滅テクニック (Design Lab+ 1-3)
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	ソフトバンククリエイティブ

■30日、中三の関連会社「中三友の会」と「はな膳」が破産申請、中三友の会の負債総額は18億円で、はな膳は4700万円
■30日、コールセンター大手のもしもしホットライン（本社・東京）が青森県と五所川原市との間で立地協定を結ぶ
■30日、老舗百貨店「中三」（本社青森市）が近く、裁判所に民事再生法の適用を申請
■30日、百貨店「中三」社長が青森地裁に民事再生法の適用を受けるための申請手続き

■31日、青い森鉄道が全線2日間乗り放題の「がんばれ東北応援ふりーきっぷ」を発売
■今年で開園100年を迎えた平川市猿賀の国指定名勝「盛美園」で雪囲い解体進む
■十和田市立中央病院の常勤婦人科医師が退職のため4月22日から婦人科を休診
■私立弘前東高校の50代の男性教諭が情報技術検定試験1級の問題を、事前に模擬試験として流用していたことが判明
■中三の負債総額は約122億5千万円、県内で7番目の規模

■県内インフルエンザ減少傾向続く
■八戸・鮫町の3月11日大震災による第3波の津波は4.6メートル
■政府は本県含む14基の原発増設見直し
■31日、午後4時15分ごろ三八上北で震度4の地震
■31日、東京・秋葉原の無差別殺人事件で被告側控訴

■31日、弘前市立博物館で小惑星探査機「はやぶさ」の特別企画展開幕
■31日、民事再生法適用申請をした中三青森本店に、学校の制服を注文していた市民らが詰め掛ける
■4月1日、弘前市に日本近代建築の巨匠・前川國男（1905～86）の業績や足跡を紹介する「プチ博物館」オ
ープン
■県内の有権者数115万6468人
■東京の本県アンテナショップ「あおもり北彩館東京店」の売上げが一時、前年同期に比べ4割減

■1日、県議会選挙告示
■1日、むつ市社会福祉協議会の女性職員による不正流用問題で女性職員を懲戒解雇処分
■1日、弘前観光コンベンション協会と資生堂が共同開発「弘前さくらものがたりリップクリーム」販売開始
■1日、弘前大学大学院医学研究科が年4カ月ぶりに司法解剖を再開
■1日、大相撲問題で本県出身4人も処分

■1日、八戸市営バスと南部バスは震災発生以来3週間ぶりに全路線を通常運行
■1日、被災を受けた人たちの、八戸市営住宅と同市内の県営住宅への一時入居始まる
■1日、弘前大学医学部コミュニケーションセンターで、放射線に関する知識や正しい対処法の一般向けの公開講座
■弘前市内全校の計37棟で耐震補強が必要
■1日、県教育委員会は指導力不足として本年度の指導改善研修の措置対象となった助成教諭が2人いることを発表

■県内8書店で「第59回学習図書フェア」
■1日、弘前市が岩手県釜石市の火葬受け入れ開始
■1日、県が被災者の生活や産業・インフラの復興施策を進める庁内の調整機関となる復興対策本部を設置
■2日、岩木山麓で雪をかぶせて貯蔵していたリンゴを取り出した
■２日、民事再生法を新生した百貨店の「中三」が青森市内のホテルで取引業者に対する説明会

■津波で八戸港の海底が最大で深さ13メートルも削り取られる
■2日、世界自閉症啓発デー」に合わせ県民福祉プラザで、自閉症を含めた発達障害への理解を求めるイベント

	自閉症のすべてがわかる本 (健康ライブラリーイラスト版)
	クリエーター情報なし
	講談社

■他県で被災した県人、全容不明
■2日、「美少女Museum2」最終審査で三沢市内の中学生・藤原舞弥さんがモデル部門でグランプリ、タレント部門では青森市内高校生・千葉真由佳さんが特別賞
■3日、八戸市鮫生活館で県無形民俗文化財「鮫神楽」の発表会

■3日、八戸市のJR陸奥湊駅前で今年の日曜新鮮市が始まる
■3日、弘前市総合学習センターで東日本大震災の被災地支援策や原発事故対策などを考えるフォーラム
■3日、選抜高校野球大会に出場した光星学院ナインが八戸市内の3カ所の避難所を訪問
■3日、弘前城400年祭PRのアマチュア無線特別局開局式

東奥日報、NHK青森放送

投資環境の改善を目指すロシア

ロシアのマグニトゴルスクで行われた経済近代化委員会の会合で、メドヴェージェフ大統領は、投資環境整備のための10からなる方策を発表した。そこには、戦略部門における外国資本の導入を簡素化するための法案の制定のほか、直接投資基金の創設、およびビジネス支援と汚職追放のための、大統領府オンライン相談所などの政策が含まれている。

ロシアは外国投資だけではなく、国内投資においても不足を抱えていることは明らかだ。メドヴェージェフ大統領はその原因として、ロシア経済への信頼が欠如していることを挙げている。
「 ロシアの投資環境に付いての評価をすでに下している。それは非常に悪いものだ。今年、中小企業にとってのビジネス環境は改善していないどころか、さらに悪化している。汚職も経済全体に影響を与えるファクターとなっている。
ロシア経済から資金が流出している。企業家の多くは我々を信頼していない。そのような状況は、これ以上我慢できるようなものではないだろう」
以上のようにメドヴェージェフ大統領はコメントしている。

投資家による信頼が欠如していることと、汚職の間には直接の関係が指摘されている。賄賂というのは日常的な現象となっており、ロシアでビジネスを行う人にとっては、毎日のように直面する問題だ。
また政府による汚職追放の試みは、すでに数年にわたって行われている。
今回の大統領による提案のなかには、各地方に大統領府のオンライン相談所を設ける提案も含まれていた。
そこでは市民や団体からの汚職に関する苦情を受け付け、それに対応することが目的とされている。

汚職の他に投資環境の改善を妨げている、他のファクターも存在している。
メドヴェージェフ大統領は引き月次のように話している。
「投資家や企業家たちは、各省庁の行動が予測できないことを批判している。矛盾するような決定が下される場合があり、その際には、すでに下された決定が機能しなくなる。これは現実的な問題だ。ほとんどの文書を、経済発展省による検査に通す必要がある」
このようにメドヴェージェフ大統領は述べている。

またロビー活動を避けるために、国営企業の取締役を兼務する大臣や副首相らを、民間の経営陣に刷新することも計画されている。
大統領は同様に、今年の夏に向けて、直接投資基金が設立されることを発表している。
その基金は設立資金の5倍以上の、外国投資を呼び込むことを目的としている。基金の経営は、世界でも著名な専門家に任せられるということだ。
大統領は基金の設立人として、対外経済銀行を挙げており、資本金は20億ドルとなるとしている。
また大統領は投資家および、外国企業が利用する公共サービスの質を高める必要性に付いても指摘している。
具体的には税関検査やビザ発給、労働許可証の発行などが挙げられている。

3月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

西側連合の答えは如何に、ロンドンでのリビア情勢国際会議によせて(2)

前回の国連安全保障理事会会議も実りのないまま終わった。まさにそれ故にロシア政府は、リビアでの流血の惨事を終わらせる現実的手助けと成り得る、さらにもう一つのメカニズムを始動させようと訴えているのだ。
ラブロフ外相はアフリカ5ヶ国の大統領からなる、特別使節団をリビアに派遣するというアフリカ連合の提案に注意を促し、次のように続けた。
「そうした使節団が実現するよう期待している。少なくともリビアでの流血の惨事が長く続くことは恐らくないだろう。
リビア国民及び地域全体の、さらにはグローバルな安定化の利益となるように、出来るだけ早急に流血の事態に終止(※一般的に「終止符」という言葉を用いるけどね)を打つ必要がある。その後リビアで又一連のその他の国々で差し迫った、或いは熟し過ぎたとも言える、必要不可欠な改革に関する合意の形成を始めるべきだ」
ラブロフ外相は、このように指摘した。

これに先立ちアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ各国のリーダー達は、電話会談のなかで、リビア国民が自分達の未来を自分達で決める権利を持つことを確認している。
またアメリカのオバマ大統領は自国民向けのメッセージのなかで、リビアでの作戦におけるアメリカの役割は限られたもので、リビアに地上部隊を送ることはない、という自分の前の約束を再び繰り返した。
NATOのラスムセン事務総長も、我々は国連安全保障理事会決議のあらゆる側面に対応するだろうが、それ以上でもそれ以下でもない、と発言している。

しかしその一方でリビアの蜂起軍が地中海沿いに成功裏に、西の首都トリポリ方面に前進しているが、これは他ならぬNATOの空爆のお陰であることも明らだ。　28日夜、NATOは強力な攻撃を仕掛けたが、少なくとも首都トリポリでは10発の強力な爆弾の爆発が記録されている。　
飛行禁止ゾーンを設置しカダフィ軍の攻撃から、一般の市民を守るという、発表されている目的と、こうした攻撃が一体、お互いにどういう関係があるのか、それは今のところ明らかではない。

3月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

西側連合の答えは如何に、ロンドンでのリビア情勢国際会議によせて(1)

ラブロフ外務大臣はロシアはロンドンでの、リビア情勢に関する国際会議で、提起された諸問題に、答えがなされる事を期待していると述べた。
西側連合の答えは如何に、と題して評論委員のコメントを紹介したいと思う。
ラブロフ外務大臣はまた、西側連合は国連安全保障理事会決議に違反しており、リビアにおいては、アフガニスタンやイラクのシナリオに従った状況の進展を許してはならないと強調している。

40ヶ国以上の代表を集めてロンドンで開かれるフォーラムの主要な議題は、リビア上空に飛行禁止ゾーンを設けることに付いての、国連安全保障理事会決議が、一体どのくらい正確に守られているのか、この議題だが、ラブロフ外相は西側連合国はリビアの内戦に介入し、国連安全保障理事会決議の枠をとうに越えてしまっていると捉えている。　

ロンドンでの会議ではさらに、もう一つの問題、NATOによる大規模な空爆の結果、一般市民が犠牲になっているという情報に付いて、国連はいつ調査を始めるのか、これも議題として取り上げられる。　
これに付いてラブロフ外相は、次のように答えている。
「私たちは今のところ確認できないものだが、西側連合国による空爆で一般市民の間に、犠牲者が出ているという情報に付いて非常に心配しており、この情報のチェックがなされるよう望んでいる。
そのためのあらゆる可能性が存在している。特に国連事務総長はリビア担当特使を任命し、先ず第一に彼にリビアの人道問題に付いて、集中して調査するよう命じた」
※ラブロフ外相のはつげは、どこまでだったのかを言わないが、流れからすると、ここまでなのだろう。

尚、28日に開かれたリビアに関する国連安全保障理事会では、この問題に関する解決は下されなかった。
リビアに対する制裁および金融措置導入の進み具合も含めて、あらゆるほかの問題も同様だ。

※西側連合の答えは如何に、ロンドンでのリビア情勢国際会議によせて(2)へ続く

3月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

首都トリポリに向けて進むリビアの反体制派

リビアの反体制派は、欧米を中心とした多国籍軍の武力援助の下、リビア東部地中海沿岸沿いの5つの都市を掌握し、首都トリポリに向けて西側へ移動している。
リビアのカダフィ政権側の兵士たちは、西側の航空機による空爆、並びに地中海に配備されている艦艇からの攻撃により後退している。

リビアでは多国籍軍による空爆が19日から開始されているが、大きな結果が(???みはじめて)見られたのはここ数日のことだ。
リビア第2の都市ベンガジを拠点とする反体制派は、先日一連の戦略的拠点を制圧した。反体制派は石油関連施設のあるラスラヌフを含めた、3つの都市を管理下に置き、立場を著しく強化した。

ラスラヌフにはリビア最大の石油精製工場のほか、積み出しターミナルがあり、反体制派には石油販売のチャンスが生まれた。
EUは先週末、リビア産石油の輸入禁止を表明したが、これにより再びリビア産の石油を購入する可能性が出てきた。
反体制派はリビア東部で産出された石油の、世界市場への輸出を今週にも再開すると保証している。その際にはカタールを通じて輸出される見込みで、両者の間ではすでに必要な合意が結ばれている。

NATOは27日、この機構に加盟する28ヶ国の大使級会合を開き、対リビア作戦の指揮権をNATOへ移行することで合意した。NATO本部の外交筋は、特定の勢力側に肩入れすることはないと伝えた。
同時に情報筋は多国籍軍が指揮権をNATOへどのように移譲するかについては、明確に答えることができなかった。これについてはフランスが反対を唱えていたが、フランスは現在、リビアでの軍事作戦が長引く危険性を認識している。

このため今後、全ての行動に対する責任をNATOと分担する方が良いと思われる。NATOにとってリビアはもちろん、この機構が活動していることを証明するチャンスだ。
一方でリビアでの海上封鎖、および飛行禁止区域の設定に対する責任は、完全な成果を保障出来るものではない。
政治家と軍関係者が空爆に続き、地上作戦に付いて協議し始めたのには意味がある。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所・アラブイスラムセンター長は、自身の見解して次のように述べている。
「(???)の地上作戦に付いて述べれば、新たな空母および多数の海兵隊員を乗せた強襲揚陸艦の派遣は意味があるものだ。
例えば英国はすでに、戦闘準備の整った海兵隊員を最大で4000人派遣している。もちろんこれは膨大な出費ではあるが無駄なものではない。兵士たちを上陸させる可能性は大いにあると言えるだろう」
センター長は、このように述べている。

リビアでの地上作戦開始に関する決定は、首都トリポリと大きな石油関(???)施設がある西部ザヴィアを、反体制派が制圧するかに関わってくるだろう。

※(???)は相変わらず声が出ていない上に、女性アナウンサーが何を言ってるのか不明。

3月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル