日本は南クリルを買う用意があるのか(2)

最近、安倍首相がモスクワを公式訪問し、プーチン大統領は平和条約締結問題、および南クリル問題解決のための作業を活発化させる準備があることを表明した。
安倍首相には日本の経済界の重鎮たちが同行し、多くの経済合意が結ばれた。これは一部からは、大盤振る舞いによってロシア指導部をより妥協に向かわせる、事実上、投資と引き換えに南クリルを得ようとしているものだという声も生んでいる。これは主に中国や韓国のマスメディアにおいての話で、安倍首相のロシア訪問には並々ならぬ関心が寄せられた。
しかしそのような憶測は根拠のないものだ。ロシアと日本の二国間経済協力において、日本側の関心は、ロシア側の関心に劣るものではない。日本はロシアのエネルギーを必要としているばかりか、北朝鮮問題などの政治面においてもロシアと連携しようとしているのだ。またロシア経済が悲惨な状況にあったゴルバチョフ時代でさえ、南クリルの販売契約が結ばれなかったのだから、今に至ってそのようなことを憶測するのはナンセンスだといえる。

領土問題解決の道は違った方向性をとるだろう。朝日新聞とのインタビューのなかで2012年はじめプーチン氏は、ロシアと日本は引き分けを目指すべきだとの考えを示した。
問題なのは、東京とモスクワで、その引き分けという事について理解がずれていることだ。しかし重要なのは、ロシアも日本も妥協を模索する準備があるということであり、両国のビジネスは、より一層の高みへと達しようとしている。もはや経済協力のレベルは領土問題どころの話ではない筈だ。つまり妥協の模索は、より容易になって来ているのだ。

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5月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本は南クリルを買う用意があるのか(1)

ミハイル・ゴルバチョフの時代、日本は南クリルを購入することを試みた。時事通信の報道によると、著名な日本の政治家である小沢一郎氏が明らかにしたということだ。
現在、ロシアと日本の両政府は領土問題解決の方法を模索している。しかし売買取引の可能性は恐らくないだろう。
小沢一郎氏は1980年代末に、与党自由民主党の幹事長を務めていたが、ソ連経済への数十億ドルの投資と引き換えに、クリル諸島を返還するという提案をゴルバチョフの補佐官の一人から受けたことを、時事通信に対して打ち明けた。
当時、小沢氏は大蔵省との間で数兆円単位の協議を行い、モスクワを訪問したということだ。しかし日本への公式訪問の準備を進めていたゴルバチョフ氏は、投資と引き換えに島という取引を断った。

小沢氏の回想は何もスキャンダラスなものではない。ロシアのマスコミや専門家、さらにはゴルバチョフ自身に至るまで、それについて幾度となく公表しているからだ。
ゴルバチョフ氏は自らの回想録のなかで、南クリル売却についての提案を断固として拒否したことを語っている。多くのロシアの専門家も、このような見方を支持しているが、ソビエトでも最初の富豪で政治家であったアルチョム・タラソフ氏は、ゴルバチョフが2000億ドルで島を売り渡すつもりだったとしている。
しかし議会や両国のマスコミでそれが明らかになるや、クリル擁護の世論が起こり、ゴルバチョフは諦めざるを得なかったということだ。

当時、ロシア経済がどん底にあり、投資を喉から手が出るほど必要としていた時代、ゴルバチョフが南クリル売却を拒否したことを強調しなくてはならない。それが自身の判断であれ、世論の圧力であるかは二の次だ。
現在の状況は全く違っている。ロシアは多くの経済問題を解決し、低迷を克服し、経済成長と投資環境整備を目指している。外国投資家は数百億ドルをロシア国内に投資している。そのなかには、日本のビジネスマンらもいるし、南クリルの問題が彼らの活動を邪魔することもない。

日本は南クリルを買う用意があるのか(2)へ続く

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5月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国 南極に新しい基地建設を計画(2)

ロシア科学アカデミー極東研究所のベンゲル研究員は、中国は最も野心的な学術プログラムの一つを、南極で展開しつつあると指摘して、次のように続けている。
「それはグローバルな大国として行動しようという中国の全体的戦略の一部だ。世界的な大国がそうであるように、中国も地球上の隅々にまで関心を持っている。その関心とは、学術科学的そして経済的、さらには当然ながら地政学的なものもある。そうした観点から見れば、南極は、どこの国にとっても重要だ。中国は以前もここで活動していたが、その規模は限定されたものだ。しかし今や中国は、財政的にもそして科学的な巨大な可能性を持っている。なお中国は最近、北極圏でも積極的な調査研究活動を展開中だ。
中国の野望は侮れるものではない。というのは、ここではロシアとの協力という方向性が十分に考えられるからだ。御存知のようにロシアにはソ連時代から、長期にわたって積極的に南極で研究活動を続けてきた実績があるからだ」
研究員は、このように発言している。

南極における中国の活動の活発化は、欧米では警戒感を持って受け止められている。南極は、その豊かな資源が完全に利用されていない地球上で唯一の大陸だ。
学者たちのデータによれば、厚い氷の層の下には石油やガスなどを含め、数々の有用鉱物の巨大な資源が眠っている。一連の専門家たちは、将来中国が展開する可能性がある南極争奪戦の中で、中国の基地が増加する事によって、南極の資源に対する彼らの要求が、さらに強まるのではないかと憂慮している。
なお中国が1983年に加盟した現行の条約の中では、今条約の効力がある期間は、南極における如何なる行動あるいは活動も、領土要求を掲げたり支持したり斥けたりする根拠とは見なされないし、また主権も発生させることはないと述べられている。

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4月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国 南極に新しい基地建設を計画(1)

中国は南極大陸の自国の学術研究基地を今の3から、2015年までに5に増やす計画だ。専門家達は南極における中国の存在感の増大は、北極研究に対する中国政府の関心の高まりと同様に、自国のグローバルな影響力強化に向けた中国の全体的な戦略の一部だと見なしている。
中国の学者達が、南極研究に関心を示し始めたのは比較的最近の事だ。最初の南極観さく隊(?)が出発したのは1984年の事だった。
南極での中国の学術プログラムは、改革と開放政策の一つのシンボ(?)になったと言える。現在までに中国は、南極にチェンチェンそして、ジュンシャン、クンルンという3つの基地を建設した。なかでもクンルン基地は、東南極高原、標高4千メートル以上の最高点に位置している。

現在中国は12月から3月までの時期活動する、夏用の夏季基地の建設プランを明らかにしている。この基地の目的は、現在活動中の基地への物資の供給、そして地質、氷河、地磁気などの研究だ。また2015年までに、ヴィクトリアランドに、中国人専門家らが1年を通じて常時活動する基地も建設される予定だ。彼らは人工衛星によるモニタリングの助けを得、南極のバイオロジー的な研究を実施する。
中国の学者たちは、その研究において、極めて大きな技術的支援を期待できる。もし人工衛星が軌道上から、彼らの研究を助けるならば、永久に溶けない南極の氷の中で、ロボットを助手として使う事ができるからだ。
つい最近発表されたところでは、中国の学者たちはホーラーローバー1号と名付けられた南極面を移動する自動機器を使い、地球温暖化のプロセスを研究するとの事だ。この南極面車というべき機器を開発したのは、北京航空飛行大学の専門家たちで、この機械は、氷や雪の塊など50センチの障害物を乗り越えて進むことができる。

※中国　南極に新しい基地建設を計画(2)へ続く
※舌がもつれるベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記すが意味不明の言葉「南極観さく隊」
※舌がもつれるベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記すが意味不明の言葉「一つのシンボ」

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4月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(423)

4月29日～5月5日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、青森地方気象台が午後1時35分、青森市花園1丁目の同気象台敷地内にあるソメイヨシノの標本木の開花を発表
■29日、おいらせ町春まつり開幕
■野鳥オオセッカが三沢市北部にあるラムサール条約登録湿地・仏沼に飛来
■29日、青森市の浅虫海釣り公園が今シーズンの営業開始
■八戸市の幼稚園を3月に卒園した園児ら5人が在園中に描いた作品が、発明協会主催の「第35回未来の科学の夢絵画展」で優秀賞と奨励賞

■青森の梅と桜 開花逆転
■30日、弘前出張所・弘前献血ルームが全面改装され、弘前献血ルーム「CoCoSA（ココサ）」としてオープン
■30日、黒石市の浅瀬石川ダムで貯水位を維持するための融雪放流
■30日、2012年度に発生した県内公立小中高校の体罰アンケート結果で体罰をした教員の数は110人

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■29日、八戸市で「市民と花のカーニバル」

■八戸の美容家のネット動画人気
■29日、弘前文化センター前で「弘前桜まつり歓迎150人コンサート」
■29日、板柳町の岩木川河川公園で、いたやなぎ桜まつり
■県内の3月有効求人倍率0.63倍
■本県への震災避難者3割近く減る

■30日、県は有識者や生産者団体代表でつくる県輸出・海外ビジネス戦略策定委員会を設置し青森市内のホテルで初会合
■30日、 弘前フィルムコミッションが発足
■カーリング女子のチーム青森活動休止、リードの石崎琴美と休養中の山浦麻葉の両選手がチームを離脱
■30日、深浦町の完全給食が深浦小学校と深浦中学校を皮切りに始まる
■5月1日、青森市総合福祉センターに「子どもの権利相談センター」が開設

■1日、エフエム青森が「アウガ」内にサテライトスタジオを設け新番組「Radio　City　AugA」の放送がスタート
■1日、青森市は合浦公園と野木和公園で開催中の「青森春まつり」の会期を2日間延長して8日までを決める
■1日、黒石市の津軽伝承工芸館屋外特設会場で第2回本場津軽民謡全国大会
■1日、むつ市の霊場、恐山が冬季の休山を経て半年ぶりに山開き
■県内40市町村の2013年度普通会計当初予算の総額は前年度比3.4％増の6482億7100万円で、伸び率が03年度以降最大

■1日、県立郷土館で「創立50周年プレ写真展」（主催・TTHAグループ、県写連、共催・県立郷土館）開幕

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■4月の県内企業倒産件数は前月比3件増の5件、負債額は同3億3200万円増の4億3500万円
■県は本年度から、医療福祉健康（ライフ）関連の商品開発を支援する「青森県ライフイノベーションサポートデスク（ALIS）」を県庁内に開設
■1日、八戸公園ソメイヨシノ満開
■今冬の豪雪による県内リンゴ果樹の雪害被害額は現時点で推計107億5300万円

■青森空港の2012年度の取扱貨物量が前年度比約138トン減の3297トン
■2日、おいらせ町の社会福祉法人が町民らとともに、「第二みちのく有料道路」ののり面付近にモミジなどの苗木150本を植樹
■3日、青森駅前広場で「憲法記念日・改憲阻止実行委員会」が集会

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■3日、十和田市で新渡戸傳翁らの偉業をたたえる太素祭が始まる
■3日、六戸町の舘野公園に1960～70年代のスポーツカーや高級車を中心に県内外から往年の名車約80台

■3日、風間浦村に待望の産地直売所施設がオープン
■3日、五所川原市金木の芦野公園駅で昭和30年代の雰囲気で花見を楽しむ「幻の観桜会」
■3日、平内町茂浦の海岸にクジラの死骸
■3日、県営スケート場が今季のインラインスケート営業開始
■2012年の本県の漁獲数量は22万7507トン

■3日、鶴田町の富士見湖パークで「津軽富士見湖桜まつり」開幕
■3日、七戸町笊田の旧七戸駅構内で「レールバスとあそぼう2013」が始まる
■3～4日、青森市文化会館で第7回津軽三味線日本一決定戦
■3～4日、弘前文化センターで第32回津軽三味線全国大会
■4日、新郷村で「牧場まつり」始まる

■4日、三沢市寺山修司記念館で没後30年の節目に当たる修司忌
■4日、黒石市の東公園で、ようやくソメイヨシノが開花
■4日、つがる市で「第8回全国高校生かるたグランプリinつがる市
■環境省八戸自然保護官事務所はNPO法人「おおせっからんど」と三沢市の協力でラムサール条約登録湿地・仏沼のガイド冊子を発行
■4日、五所川原市の金木公民館で第25回津軽三味線全日本金木大会開幕

■5日、NPO法人あおもりラジオくらぶが青森市昭和通りのオープンスタジオから初の公開生放送

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■5日、青森市で「AOMORI春フェスティバル」
■5日、青い森鉄道は青森市の青森信号場で総勢200人を超す関係者が参加し約半日をかけ「数十年に一度の規模」（同鉄道）というポイントの大交換工事

東奥日報、NHK青森放送局

手が届く宇宙

2013年から2014年、アメリカでは準軌道飛行の宇宙観光旅行がスタートする。こうした旅でアマチュアの宇宙飛行士たちは、無重力空間の始まる高度100キロメートルまで上がるが、専門家たちに言わせればこれは本当の宇宙空間ではない。
地球の軌道や国際宇宙ステーションまで観光客を運ぶ能力を有しているのは、今のところロシアだけだ。

宇宙観光旅行についての話が出始めたのは1980年代のはじめ。アメリカでは女性観光客を乗せた宇宙船が実験的発射されたが、失敗に終わり観光客は死亡した。
この分野で成功を収めているのは今のところロシア一国のみだ。２００１年からロシアの宇宙船ソユーズは軌道に7人ものアマチュア宇宙飛行士たちを連れていった。最初の宇宙観光客はアメリカのデニス・チトー氏だ。チトー氏は２００万ドルを支払い、軌道に9日間滞在した。チトー氏はこれだけの大金をはたく価値があるほど印象深い旅だったとして、次のように語っている。
「私は地球の周りを28回回った。回るたびに雲の景色が変わり、光の様子が変わった。あなた方は自分の足の下を回る惑星について多くを知っているが、もちろんそのすべてを月の表面から見るように眺めたことはない。それでもあなた方は地球が、どんなに稀有な星で、かけがえのないのないものかを理解している。たとえば大気圏は地球を包む非常に薄い層だ。この層に人間がどんなに悪い影響を与え得るか考えてほしいと思います」
チトー氏の発言だ。

アメリカのシャトルが飛ばなくなってから、国際宇宙ステーションへは唯一ロシアのソユーズが使われるようになった。ツーリストのための空席は今の時点ではない。ロケット宇宙公団のエネルギアは、すでに数年にわたって特別な観光用宇宙船の開発を行なっている。地球より少しでも上に上がりたいという人には、準軌道飛行旅行という道が残されている。

雑誌・宇宙学ニュースのマリーニン編集長は、こうした飛行は短いものの、それだけに非常に簡単なものになるとの見方を示し、次のように語っている。
「地球の軌道に出るには、宇宙船は秒速８キロまで速度を上げねばならない。これだけの高速状態で宇宙船は大気圏に戻る。これは非常に負荷がかかり、気温差も大きい。準軌道飛行の観光旅行であれば１００キロまで上昇して戻ってくるので、加速は秒速1.5キロで済む。負荷もかからず温度の上昇もない。このやり方であれば、まあまあ健康体の人であれば宇宙へ飛べるようになる」
編集長の発言だ。

準軌道飛行旅行は軌道に出る旅よりも安くつく。たとえばバージン・ギュラテック社は200万ドルの宇宙旅行を提案している。この旅行、最初の段階では数万ドルほどの価格だった。最初の打ち上げは今年の12月に予定されている。
このプロジェクトの成功に懐疑的な専門家も確かに多いものだが、その理由は宇宙船の問題で打ち上げは数度延期されており、たった数分の無重力空間の旅行に多大なリスクが伴うというものだ。
この意味で安全面でも得られる印象からいっても、ロシアのソユーズを使った国際宇宙ステーションに飛ぶほうが、理想的な観光ルートだという専門家は多いものだ。

2012年、モスクワで行われた記者会見でイギリス人歌手のサラ・ブライトマンさんは、ツーリストとして国際宇宙ステーションに滞在したいという希望を明らかにした。この際、飛行は2015年の春にも行われるかもしれないと語っている。
ロスコスモスの有人プログラムを率いるアレクセイ・クラスノフ氏は、2015年の国際宇宙ステーションの滞在参加については今月末にも決められことを明らかにしている。

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4月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

最高の人種を代表する存在としての西側の市民

ボストンマラソンのテロ事件が起き、3人の観客の命が失われたその日、世界中がテロの脅威に震撼した。ですがアフガニスタン、シリア、イラクなど、戦火のあがる他の土地で何十人もの市民が亡くなっても、西側社会はこれに一粒の涙もこぼすことはなかった。
専門家らはこうした状況から、西側諸国とそのほかの国の市民の命の価値には計り知れない差異があるのではないか、このように(※電波が弱く聴き取れず)
この問題は今日に始まったことではない。西側で悲劇的な事故が起こった場合、それよりもっと恐ろしい事件や事故が他の地域で起きても、西側メディアは自分の領域内の小さな事件のほうを扱うということが、これまでもたびたび見られた。

ロシア科学アカデミー・世界経済国際関係大学の学術研究員、ホフロフ氏は次のように語っている。
「アメリカ国内で起きるテロは、アメリカ人社会へ心理的な圧力を与える最大の要因となる。これは人事ではない万人に起こりうるのだ、これはスポーツの祭典を訪れたときや、または子供とスーパーマーケットに行ったときにも起こりうることなのだと。このように身近なこととして皆は考える。そのとき市民は心配を募らせ、国が国家が自分たちを守ってくれるだろうと期待感を高める。政治ロビー、金融ロビーはこうした恐怖感や、その裏返しとしての期待感の高まりを予算配分などにおいて、自分の利益のために利用する。アメリカ国内で起きるテロは、これから始まるアメリカ議会選挙で利用されるものになるかも知れない」
専門家は、このよう語っている。

現代のテロリストたちは、一国の政権がどれだけ、その国の世論に依存するものであるを熟知している。そのため今日、テロの効果は、テロによって何人の死者が出たかではなく、その場面がどれだけマスコミで報道されたか、その時間が示すところとなる。
ですがもちろんアメリカ市民、一人の命とアフガニスタン人一人の命の価値は変わりはない。にも遠い国の人の命は、いわばショーの端役にされてしまう。そのショーの内容も結末も決めるのはメディアだ。

ここでまた一人、ロシア人専門家のコメントを紹介する。ジャーナリストで社会活動家のアレクセイ・チャダエフ氏は、問題は西側のメディアの内部にあるというよりは、西側の世界観、そのものにあるのではないか、このような見方を示している。
「私はこれはメディアの問題ではないと思う。単にイラク、シリア、リビアなどの領域は安全な領域だとは考えられていないのだ。鍵となるのは、そのテロがどこで発生したかということだ。西側文明国の只中で爆発が起きれば、受け止められ方は異なる。そしてメディアは、そのことから壮大な物語を作り上げてしまうのだ」
社会活動家は、このように語っている。

西側の唱える民主主義的な価値、それは他の国を教え諭し、そして時には軍隊を送り込む良い口実になってしまっている。
こうした場合、西側メディアが特に支持するのは自国の政治家たちだ。ですが彼らが主張する民主主義の価値の中では、アメリカ市民の命の価値と、アジアの国の人の命の価値は全く等しいということになる筈ではないだろうか。ですが西側メディアは、こうした原則を支持することを拒んでいるようだ

※ Wアナウンサーの喋りがあまりにも下手すぎて驚く

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4月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

トヨタの代わりにスホイのスーパージェットと野菜でハバロフスクとの協力(2)

日本の視察団が最も高い関心を向けたのは、(※電波が弱く受信できず)また鉱山、木材調達部門用の特別重機の生産、通年の野菜、果物栽培を行なうハイテク温室コンビナートの建設にも大きな注目が集まっている。
日本ではこの分野の技術は大きな成功を収めているが、夏と冬の温度差が８０度にもなるハバロフスク地方の気候ゾーンに見合うものを作るには、さらに工夫が必要とされる。ハバロフスク地方の農業には、日本の投資家がすでに積極的に参入している。それでもいくつかのプロジェクトについては、日本側は採算の見通しがたたないのではないかと懐疑的な姿勢を表している。
特にトヨタの自動車組立工場建設案は、ここでは大失敗に終わっており、おそらくはウラルよりも西の領域に建設されることになるだろう。これについてトヨタ社のニシタニ・トモアキ海外渉外部主査は、地元の市場は人口が少ないため規模が小さいが、もしくは完全に欠如しており、ハバロフスク地方に工場を設立した場合、その輸送に大きなロスが予測されるとして、設立を断念した理由を説明した。

ハバロフスク地方はこの問題点を意識している。実際ロジステックス上の、遠隔地にあることで地方自身が苦しい思いをしており、問題の解決は地元と連邦の両政府の特別な管理下に置かれている。
ハバロフスク地方政府は経済特区の創設前に投資家らに対し、必要に応じた大きな特恵を与える構えだ。今回の経団連の視察は５月に行なわれる毎年の役員会合を前に行なわれている。経団連は１２００社を超える日本企業を束ねており、そのイニシアチブは日本の内閣の多くの決定に影響を与えている。

※一部、受信状態が悪く聴き取れず

	近くて遠いシベリアで
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4月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

トヨタの代わりにスホイのスーパージェットと野菜でハバロフスクとの協力(1)

ハバロフスクを現在、経団連の視察団が訪問中だ。視察団の団長を務める住友商事のソネ・タカフミ顧問は、多くの日本企業が現在極東の、特にハバロフスク地方での事業パートナーシップに関心を持っていると語っている。
昨日(15日)、視察団は日本の実業界との協力を望めそうなプロジェクトのプレゼンテーションを受けた。そうした中にはスホイ社のスーパージェットの製造も含まれている。

極東のガス化プログラム実現に関し、日本の実業界にはガス供給用のパイプ生産が提案された。露日協力の可能性のありそうな分野として木材化学生産、木材加工、温室栽培も挙げられているほか、地元政府は将来性の高い方向性として、造船用、道路インフラ用の複合材料を用いた製品の生産を挙げた。
複合材料の割合の拡大が見込まれているのは、スホイ社のスーパージェット１００の刷新バージョンも同様だ。これはハバロフスク地方コムソモリスクナアムーレ市の工場で生産が行われているが、この刷新バージョンでは、ロシア初の、いわゆるブラックウィングが使用される計画だ。
これは完全に複合材料のみで作られた翼で構造を軽くし、大小さまざまなユニットリソースを拡大する。

ハバロフスク地方のシポルト知事は、このプロジェクトには特別な注意が払われているとして、次のように語っている。
「我々の抱えるプランは、スーパージェット１００、スーパージェット１３０、ビジネスクラスの航空機ほかの大量生産を行なうという壮大なものだ。 これは我々の誇りであり未来だ。というのもこれは新たな雇用を作り出す上、コンピューター技術とＩＴを一つにまとめるものだからだ。
我々はハバロフスク地方に９５社の参加を得て航空、造船クラスターを作った。この生産は最先端の科学をプラスするものであり、最も高い頭脳レベルの協力を行なうためのものだ。
このため我々にとっては日本は技術面から非常に関心の高い国となっている。というのもハバロフスク地方は原材料生産に従事するのではなく、高い知識を有する土地柄であり、航空機、船、潜水艦など最高レベルの技術と頭脳を要する生産を行なってきているからだ」
知事の発言だ。

※トヨタの代わりにスホイのスーパージェットと野菜でハバロフスクとの協力(2)へ続く

	徹底検証 日本の財界―混迷する経団連の実像
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	七つ森書館

4月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国スパイ、ロシアのミサイルを盗む(2)

当初このことは裁判所にチェックされていたが、しかし1997年、Kはアメリカとロシアの戦略兵器削減条約の適用対象となった、大陸間弾道ミサイル、カムチャッカに配備されているそれの再利用への許可を、ロシア国防省から受け取った。ここにKという人物のスパイ活動が始まる。
再利用プロジェクトは韓国諜報機関の知るところとなり、その多大な関心を引き寄せた。国家安全企画部、現在の国家情報院ですが、この組織の代表者たちがKと面会し、そこでミサイル納品の際には損傷を最小限に抑えるよう依願がなされた。

通例だとミサイルは、アメリカ側からの代表者の立会いのもと、細かい部分、部品に切断される。ですがKはロシア軍の防諜班の基地司令官および将校数名と親交を築き、70万ドルを対価に目を瞑ってもらった。こうして1998年、Kはロケットの巨大な機体、およびエンジン数基を金属屑と偽って、ロシアの基地から韓国へ運搬し、自らも祖国に帰還した。
Kの述懐によれば、オペレーションの成功は韓国の最上層部の喜ぶところとなり、1999年3月13日、韓国国家情報院長官の手ずから、韓国の国家安全保障への特段の貢献を称えてメダルと1万ドルの報奨金が授けられた。

韓国諜報機関の特命を受けたKは、同様のオペレーションをさらに二度、2000年12月および2001年1月にも行った。さらに3基のロケットエンジン、ロケットの新たな部品、一連の付属品がロシアから運び出された。
私の知るところでは、その後ロケットは組み立てられ研究された。そこで得られた知見は韓国の衛星の設計に利用されたと、Kは語っている。
韓国国家情報院はKという人物に対し、ロシアからさらに戦略兵器のサンプルを盗み出すよう依頼をした。ですがKは身の危険を覚え、これを拒否。
ロシアとの合法的な観光ビジネスに専念するようになった。ですが2007年、ロシアへの入国が拒否されるに至った。自らロシア軍部の知人たちに紹介し、その措置がスパイ容疑と関係するものであることを確かめた。
朝鮮日報の見立てでは、Kという人物は単に傍杖を食ったに過ぎない。たまたま当時、全く別のスパイスキャンダルが、ロシアと韓国の間に発生していたのだ。
ロシアにはKの株式が2000億ドル分残っている。ロシアへの入国拒否は彼には破滅的な事態だ。K氏は韓国諜報局および韓国外務省に助けを求めたが、甲斐がなかった。
挙句Kはメディアに支援を仰ぎ、事の次第の暴露に及んだというわけだ。

	新装版 公安警察スパイ養成所 (宝島SUGOI文庫)
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3月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル