最新の住宅ニュースから

07年度の戸建て供給計画、7.2％増

　不動産経済研究所と市場経済研究所は４日、「全国住宅・マンション供給調査」の結果を発表した。2007年度の住宅（マンションを除く）供給計画は06年度実績比7.2％増の32万4,802戸（有効回答394社）、マンションは同7.4％増の11万9,463戸（同147社）となった。堅調な需要を背景に強気の計画となった。
　住宅で06年度の戸数実績ランキングの上位10社をみると、計画を明らかにしていない大東建託を除く９社のうち、ミサワホームと積水化学工業以外の７社の供給が実績を上回る見通しだ。「団塊世代の建て替え需要などが期待できる」（三井ホーム）

[9月5日/日経産業新聞]


フラット35、９月平均金利3.002％　２ヵ月連続の低下

　住宅金融支援機構は、「フラット35」の９月分の保証型を除く、平均金利が3.002％になったと発表した。前月分に比べ0.169％低下。２ヵ月連続で低下した。
　最低金利は2.751％（25機関）。
　また、フラット35（保証型）の９月の金利は2.71％～3.13％。


メガソフト、インターネット上でレンダリングするオプション発売

　メガソフトは、住宅・建築プレゼンテーションソフト「３ＤマイホームデザイナーＰＲＯ」専用オプションとして、精緻（せいち）な外観・内観パースを作成するインターネットレンダリングソフト「オプティマージュ」を９月７日から店頭発売する。
　インターネット上に高速なレンダリング専用サーバーを設置し、これをユーザー間で共用することで使用者の初期投資額を抑えることができる。
　標準価格は税込み３万1,500円。メガソフトオンラインショップでは、９月４日からダウンロード版を先行発売している。


耐震工事　自治体支援利用は5.6％

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、ＮＰＯ法人環境・災害対策研究所と共同で「耐震診断実施者アンケート」を実施した。
　アンケート結果によると、耐震補強工事を実施した518人のうち、自治体が設けている助成金制度を利用したのは5.6％にとどまり、94.4％の人が利用しなかった。
　助成金制度を利用しなかった理由としては、「自治体に制度がない」が最も多く36.54％で、「制度があることを知らなかった」も31.29％にのぼった。
　また、「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」については、「よく知っている」「大体知っている」を合わせても6.73％にとどまり、「まったく知らない」と回答した人は74.3％にものぼった。
　調査は、これまでに耐震診断を受診した人を対象に行い、1,191人から回答を得た。