最新の住宅ニュースから

住宅購入資金、「65歳未満の親が贈与」４割強

　「住宅購入資金を生前贈与した親の4割強が65歳未満」――。不動産流通経営協会（東京・港）は20日、2007年度の不動産流通の消費者動向調査を発表した。日本では子供への生前贈与が非課税となるのは原則親が65歳以上だが、住宅取得資金に限り、65歳未満でも可能とする特例がある。
　住宅購入に際し、親から資金の贈与を受けたのは123世帯。うち、41.5％の世帯が65歳未満の親から贈与を受けた。新築では47.9％、中古では32.7％だった。親から贈与を受けた資金の平均額は1,058万円だった。

[9月21日/日経産業新聞]


マンション賃料、首都圏は横ばい・リクルート８月調査

　リクルートが集計した8月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション平均成約賃料は3.3平方メートル8,900円と前月比横ばいだった。東京は1万300円で1％、千葉は5,900円で1.7％上昇した。一方、神奈川は7,000円で1.4％下落した。埼玉は5,700円で横ばい。
　同社の賃貸不動産情報誌「住宅情報賃貸版フォレント」への登録物件が対象。8月に首都圏で成約したマンション6,453件の賃料をまとめた。


住宅性能表示制度　建設住宅性能評価が前年同月比65.7％増

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の、2007年７月の実績について調査結果を発表した。
　建設住宅性能評価は受付戸数が前年同月比20％増の２万536戸、交付は同65.7％増の１万2,797戸と、前月に引き続き交付戸数が大幅に増加した。
　設計住宅性能評価は、受付戸数が１万8,846戸と、同7.6％の減少。交付は同12％増の２万2,795戸だった。