三井不動産販売、顧客に金融コンサルティング・サービス提供
三井不動産販売は三井住友銀行と提携し、三井不動産販売が展開している富裕層対象の会員組織「Class-R」向けのサービスとして、金融資産に関する相談ニーズのある会員に三井住友銀行を紹介するサービスを開始する。
三井住友銀行は、会員のニーズに応じて金融コンサルティング・サービスを提供していく。不動産と金融の両面から資産運用を支援することで、顧客との信頼関係を深める。
木耐協、組合員数が1000社突破
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、組合員数が1,000社を突破したと発表した。8月末時点での組合員数は1,013社。
木耐協は1991年9月より活動を開始、93年3月に現在の協同組合として組織変更。これまでに12万棟を超える耐震診断を実施してきた。
NCN、ディベロッパー、分譲業者向けの木造3階建て住宅を発表
NCNは、ディベロッパー、分譲業者向けの木造3階建て住宅「イーゾーンハウス」を発表した。
「イーゾーンハウス」は木造3階建てに特化した住宅で、頑丈な構造とコスト面のバランスがいいのが特徴だという。都市部での展開も見込んで、今後斜線規制にも対応する予定。
「イーゾーンハウス」に使用されているSE構法は大臣認定を取得しており、改正建築基準法施行後もSE構法による木造3階建ての確認申請がスムーズに行われているという。
三井不動産販売は三井住友銀行と提携し、三井不動産販売が展開している富裕層対象の会員組織「Class-R」向けのサービスとして、金融資産に関する相談ニーズのある会員に三井住友銀行を紹介するサービスを開始する。
三井住友銀行は、会員のニーズに応じて金融コンサルティング・サービスを提供していく。不動産と金融の両面から資産運用を支援することで、顧客との信頼関係を深める。
木耐協、組合員数が1000社突破
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、組合員数が1,000社を突破したと発表した。8月末時点での組合員数は1,013社。
木耐協は1991年9月より活動を開始、93年3月に現在の協同組合として組織変更。これまでに12万棟を超える耐震診断を実施してきた。
NCN、ディベロッパー、分譲業者向けの木造3階建て住宅を発表
NCNは、ディベロッパー、分譲業者向けの木造3階建て住宅「イーゾーンハウス」を発表した。
「イーゾーンハウス」は木造3階建てに特化した住宅で、頑丈な構造とコスト面のバランスがいいのが特徴だという。都市部での展開も見込んで、今後斜線規制にも対応する予定。
「イーゾーンハウス」に使用されているSE構法は大臣認定を取得しており、改正建築基準法施行後もSE構法による木造3階建ての確認申請がスムーズに行われているという。