最新の住宅ニュースから

●07年度　住宅着工は128.7万戸　建設経済研究所など予測

　建設経済研究所と経済調査会は、2007年４月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
　
　2006年度の住宅着工戸数は05年度を上まわる129.7万戸と予測した。
　また、07年度の住宅着工戸数は、06年度比0.7％減の128.7万戸程度と予測した。
　団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の住宅購入意欲が盛なことから、供給が大都市中心部から面的に拡大すると予測する一方、建設コストの増大などによる供給側の下押し要因から、若干頭打ちになるとみている。


●住宅の窓の断熱促進、経産省に要望書・板硝子協会

　旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の3社でつくる板硝子協会（東京・千代田）は23日、住宅の窓（開口部）の断熱対応を促すための要望書を作成、経済産業省などに提出したと発表した。協会が推進する省エネガラス「エコガラス」の普及などに役立てる。
　日本建材・住宅設備産業協会や日本サッシ協会などとともに要望した。

[4月24日/日経産業新聞]

最新の住宅ニュースから

●マンション購入、男女で価値観に差

　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は、賃貸住宅で独り暮らしをしている20、30代の独身会社員を対象とした「マンション購入に関する意識調査」をまとめた。男性が「通勤の便」「防音」、女性が「日当たり」「セキュリティー」にこだわるなど価値観に違いが見られた。
　調査は首都圏に住む1025人を対象に実施した。こだわるポイントとして「通勤の便」は男性が44.0％だったのに対し、女性は28.8％だった。「セキュリティー」は男性が26.5％だったのに対し、女性は31.1％だった。


●国内の不動産私募ファンド、運用資産８兆円

　不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）が23日まとめた「私募ファンド実態調査」（対象は会員企業209社）によると、2006年12月の国内の不動産私募ファンドの運用資産規模は8兆2,500億円となった。会員以外の外資系ファンドと不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）分を合わせると、国内のファンドの資産保有額は18兆円となると分析している。
　同協会によると、国内の不動産私募ファンドは前年同月の6兆1,100億円（対象企業は194社）よりも大幅に拡大した。国内の不動産私募ファンドの物件数は全体で3,022物件。最も多かったのは賃貸住宅の1254件で全体の41.5％を占め、オフィス（832件）、商業施設（277件）と続く。

[4月24日/日経産業新聞]

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●電源コンセントにつなぐだけで宅内ＬＡＮ　松下電工

　松下電工は、家庭の電源コンセントから家庭内の電力線を使って通信ができる高速電力線通信「ＰＬＣタップ」を５月21日から発売する。
　同商品は「ＨＤ－ＰＬＣ」方式を採用。強固なネットワークセキュリティを確保し、最大実行速度80Ｍｂｐｓでのデータ送信が可能。新築時にＬＡＮ配線ができなかった場合や、ＬＡＮ配線を増設したい場合などに適している。
　価格は税込み１台２万3,300円。親機と子機で最低２台必要。


●学研「まんがでよくわかるシリーズ」　積水ハウス協力

　積水ハウスは学習研究社発刊の人気シリーズ「まんがでよくわかるシリーズ」の第２８巻「住まいのひみつ」制作にあたり、その企画と取材・編集に全面協力した。
　同シリーズは子どもたちが抱く世の中の疑問や不思議をまんがでわかりやすく説明した単行本。今回完成した本は、主人公の少年少女と森の妖精のふれあいを通じて、自然との共生や環境問題、自然と住まいのつながりなどについて紹介したもの。
　同シリーズは非売品。積水ハウスでは本書を全国の小学校や公立図書館に寄贈するほか、顧客へのノベルティとして活用していく予定。

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●ローン返済額が家賃と同じなら３割以上が「販売会社や物件概要を調べる」

　不動産総合情報サービス業のアットホームは、マンション購入に関する意識調査を行い、結果を発表した。
　調査結果によると、３割以上がローン返済額と家賃が同じなら「ネットで販売会社や物件概要を調べる」と回答した。「モデルルームに行ってみる」と回答した女性は13.3％だった。
　また、マンション購入の際の３大不安は、「お金」「安全」「知識不足」だった。
　対象は賃貸住宅で一人暮らしをしている20代・30代の独身サラリーマンとＯＬで、約1,000人が回答。


●光を取り入れながら視線をカットする「目かくし」

　セイキグループは、光を取り入れながら視線をカットする好評の「さわやか目かくし」シリーズをリニューアルした。
　主な変更点は、ＰＣＩＩ型のパネルの明るさが３倍になった点、規格サイズを新寸法体系に統一した点など。
　価格はＰＣＩＩ型が４万9,600円、Ｄ型が３万円。枠材の色はステンカラーやホワイトなど４色。

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●松下電工、音声でも警告する住宅用火災警報機

　松下電工は6月21日、火災を警報音と音声で知らせる機能を同社で初めて標準搭載した住宅用火災報知機「けむり当番・ねつ当番」を発売する。火災発生時に警報音と「火事です」という音声で警告するだけでなく、機器の異常や電池交換時期も音声で知らせてくれる。壁や天井に埋め込む型など計27品種。価格は5145円から8505円で、今年度540万個の販売を目指す。


●確認申請　新書式案を提示　４月27日まで意見募集

　国土交通省は、改正建築基準法の６月20日からの施行に向け、確認申請図書の新書式案などを示した。４月27日までパブリックコメントを受け付ける。
　新書式案では、設計者、工事監理者などを記入する項目に、「代表となる設計者」の項目などのほかに、「その他の設計者」など携わったすべての設計者、工事監理者などの項目を追加した。
　また、建築設備の確認申請や構造計算概要書の様式も示した。

●国総研など、住宅機械換気に関する国際ワークショップを開催

　国土技術政策総合研究所と建築研究所、建築環境・省エネルギー機構は、住宅の機械換気に関する最新の知見を紹介する国際ワークショップを開催する。
　03年に建築基準法の改正によって機械換気システムの設置が義務化され、最近の調査で新築住宅のホルムアルデヒドなどの濃度が基準値を下回るなど、一定の成果が得られたことが確認されている。
　しかし機械換気システムには施工や維持管理などの課題も多い。このワークショップでは北米や欧州、韓国などの換気設備の第一線で活躍している技術者や研究者を招聘して講演や討議を行い、それらの課題に対して解決の糸口を探る。
　日時は５月31日、午前10時から午後５時45分まで。会場はエポカルつくば（つくば国際会議場）中ホール。参加費は8,000円で、定員は150名。