最新の住宅ニュースから

●ＴＯＴＯ、温水洗浄便座発火事故への問い合わせ１０万件超

　【北九州】ＴＯＴＯは17日、前日公表した同社製温水洗浄便座による発煙・発火事故に関する問い合わせが、電話だけで10万7000件に達したことを明らかにした。ファクスやホームページでも相当数の問い合わせが寄せられている。同日、営業担当者が施工代理店などの販売協力先に直接訪問や電話を通じて、事故の経緯を説明して回り製品回収への協力を訴えた。
　今回、18万559台が無償点検、修理の対象となる。

[4月18日/日経産業新聞]


●省エネ基準の義務化も　議定書目標達成に向け追加対策として検討

　京都議定書の目標達成を実現するための追加対策の方向性が、４月17日に開かれた環境省、経済産業省の諮問機関による合同会合で示された。
　住宅分野での追加対策として挙げられたのは、2000ｍ2未満の住宅の省エネ法規制対象化、省エネ基準の義務化（罰則対象化を含む）、省エネ基準の水準引き上げ、設備を含めた新基準の策定など。
　今後、夏をめどに中間案をまとめ、年末までに最終取りまとめを行う予定。


●建設業者の行政処分情報　公開ポータルサイト開設へ

　国土交通省は、行政処分などを受けた事業者に関する情報（ネガティブ情報）の公開方針をまとめた。今年１０月をめどに「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」（仮称）を開設し、事業者名などによる検索機能など、消費者にわかりやすい形で提供していく。
　対象事業者は、建設業者や不動産業者、一級建築士、自動車メーカーなど。
　公開対象は、すべての行政処分のほか、消費者に具体的な損害・被害をもたらす行政指導や国交省直轄公共工事の指名停止措置など。
　クレーム情報や内部告発については、それが行政処分などのきっかけとなった場合に、クレーム情報などが行政処分などにつながったことがわかるように記述する。
　公開期間は、最短で２年。

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●オール電化住宅に対する満足度は95.6％　東北電力が調査

　東北電力は、オール電化住宅に住む顧客を対象にオール電化住宅に対する満足度調査を実施し、結果を発表した。
　「とても満足」と回答した人が全体の42.2％、「まぁ満足」と回答した人は53.4％で、合わせて95.6％の人が「満足」と回答。前回（02年）の調査時より、合計で13.8％（前回81.8％）上昇した。
　オール電化住宅の推奨度は、「是非薦めたい」34.6％、「薦めたい」が59.6％。


●ＴＯＴＯ、温水便座で発火・発煙事故29件

　ＴＯＴＯは16日、同社製の温水洗浄便座「ウォシュレット」一体型便器の一部で発煙・発火事故が計29件発生したと発表した。製品内部の接触不良が原因で、無料で点検、修理する。対象は18万559台と、同社の一体型製品の年間販売規模に当たる。
　対象は1999年3月から2001年12月にかけ国内工場（北九州市）で製造した「ウォシュレット」のＺシリーズ７機種。事故は04年5月以降、全国19都府県で発生した。3件は発火事故で、便器の一部を焼損した。いずれも室内への延焼やけが人は報告されていない。

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●愛知のホテル、営業再開・耐震偽装発覚で建て直し

　耐震強度偽装が発覚し、2005年12月に自主休業、建て直しを余儀なくされた愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」が16日、約1年5カ月ぶりに営業を再開した。
　同ホテルは02年7月に鉄筋10階建て、126室でオープンしたが、姉歯秀次・元建築士による構造計算書の偽造が判明したため、解体、建て直しに追い込まれた。国土交通省などによると、姉歯元建築士による耐震強度偽装で建て直しとなったホテルで、営業再開したのは初めて。〔共同〕


●３月首都圏マンション発売戸数、28％減

　不動産経済研究所が16日発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比28.0％減の5,.463戸となり、３カ月連続で減少した。契約戸数は4,399戸で、月間契約率は前月より3.0ポイント上昇の80.5％になった。４月の発売戸数は4,000戸前後の見込み。
　一方、近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比17.4％増の3,464戸となった。契約戸数は2,323戸で、月間契約率は前月より3.7ポイント低下の67.1％だった。４月の発売戸数は1,800戸程度の見込み。

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●フラット35、０6年度の買取申請約６万戸

　住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）は４月13日、2006年度のフラット35の買取申請は５万9,409戸だったと発表した。
　マンションの新規供給がマイナス傾向となっている影響で、申請数は前年度と同水準（前年同期比99.7％）にとどまった。


●首都圏新築戸建て分譲　住宅坪単価は全地域で下落

　日本住宅建設産業協会は、協会会員が首都圏で供給した戸建て分譲住宅の2007年２月の動向を発表した。
　土地を含まない住宅価格は、首都圏全体の平均で1,054万円と、前年同月比2.1％の下落となった。ただし、東京23区と神奈川県では前年同期比プラス。
　坪単価はすべての地域で下落し、首都圏全体の平均で34.3万円と、同4.7％の下落だった。

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●不動産取引価格公開サイト、情報提供地域を拡大し本格始動へオープン

　国交省は、06年11月29日から試用運用を実施していた不動産取引価格サイトの情報提供地域を今月から順次全国に拡大させる。
　サイト名は「レインズ・マーケット・インフォメーション」で、成約価格（宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者によって報告される、実際の取引価格）を、インターネットを通じて提供することによって、不動産取引に対する消費者の不安感を解消する狙い。
　現在情報が提供されているのは東京都や宮城県など一部地域に限られるが、順次全国に拡大してゆく。


●個人資産家・富裕顧客層に特化した資産コンサルティングサロン

　三井不動産販売は、個人資産家・富裕顧客層に特化したサロン「リアルプランサロン」を４月15日、東京ミッドタウン内に開設する。
　同サロンは、同社の都心エリア特化型資産コンサルティング事業の最重要拠点として運営される。
　また、５月初旬より同サロンを拠点とした新サービス「Class-R（クラス・アール）」も開始し、資産形成から住まいにいたるまで幅広い相談に対応したサービスを提供する。