最新の住宅ニュースから

三井不動産販売、首都圏の不動産価格トレンドをＷＥＢで公開

　三井不動産販売は、首都圏の住宅地や既存マンションの価格動向を地図上に表示した「リハウス・プライスリサーチＷｅｂ版」を公開した。

　エリアごとや調査ポイントごとの価格トレンドを、地図に連動して「上昇」「やや上昇」「横ばい」「やや下降」「下降」の５段階で表示。利用者は自分尾知りたい地域の価格動向を確認することができる。

　動向データは、同社のネットワークが行っている定点調査をもとに集計したもの。１月、４月、７月、10月の各１日時点での実勢価格をもとに割り出される。


新しい高齢者住宅政策のあり方を検討　関連法案を次期通常国会へ

　国土交通省は、高齢者の居住環境の充実に向け、新しい政策のあり方について本格的な検討を開始した。地方公共団体の福祉部局と住宅部局が連携し、建物のバリアフリー化などハード面だけでなく、介護サービスなどのソフト面での対応も含めた施策の方向性を検討していく。

　高齢者向け住宅の整備計画策定を自治体に課すなど、法整備も検討。次期通常国会への法案提出を目指す。

最新の住宅ニュースから

住宅ローン減税「過去最大に」　追加経済対策で首相指示

　麻生太郎首相は23日夕、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示した。低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れが狙い。道路特定財源の一般財源化で地方に1兆円を交付することや、将来の消費税率引き上げなど税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も盛り込むよう求めた。

　首相指示を受けて政府・与党は週明けから調整を本格化、30日か31日に追加経済対策を正式決定する予定。首相が記者会見で発表することも検討している。

　首相が住宅ローン減税の大幅な拡充を指示したのは、世界的な金融危機の余波で一段の冷え込みが予想される住宅・不動産市場の活性化が狙い。住宅建設は家具や電気製品など関連業界への波及効果が大きく、追加経済対策の柱にする思惑があるとみられる。


トステム、普及価格帯断熱玄関ドアにＩＣカードキーを標準装備

　トステムは、ＩＣカードキー「CAZAS（カザス）」を、普及価格帯ではじめて標準装備した断熱玄関ドア「フォラード CAZAS（リミテッド」を11月１日に発売する。

　デザインを全５種類に絞ることで、どのデザインを選んでもＫ４仕様で35万3,850円、より断熱性の高いＫ３仕様で37万3,800円の一律価格とした。

　一律価格により、プロユーザーの見積もり・発注の煩雑さを解消。一般ユーザーにとっても価格が分かりやすく選びやすいというメリットがある。

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パナソニック電工、トイレの壁に脱臭・暖房器

　パナソニック電工は22日、全自動トイレ「アラウーノ」に、脱臭・暖房機能付き壁面パネルや専用手洗いをセットで販売する「アラウーノルーム」を12月１日に発売すると発表した。水回りや建材、照明など住設系商材を幅広く手掛ける強みを生かした商品構成で、消費者の「ニオイ」「寒さ」などトイレ空間への不満に対応した。

　壁面パネルには壁に付いたニオイを脱臭する２つの機能を採用。まず水に包まれた帯電性のイオンを発生する「ナノイー」機能が壁に付いたニオイを吸着し取り除く。

[10月23日/日経産業新聞]


ダイキン工業、設置スペースを半分にしたエコキュートを発売

　ダイキン工業は、設置スペースを従来製品の半分にしながら最大５人までの給湯能力をもたせた新型ヒートポンプ給湯器「ダイキン　エコキュート　Ｐシリーズ」を2009年３月１日に発売する。

　タンク容量を従来の約半分の180Lとし、夜間に沸き上げた湯が足りなくなると瞬間最大10kWの沸き上げ能力ですばやく湯を追加する。２～５人の使用を想定しており、「子どもが進学して夫婦だけになった」「普段は夫婦２人だが週末になると息子家族で泊まりに来る」など、変化・多様化するライフスタイルに柔軟に対応できるよう開発された。

　貯湯ユニットが幅430mm×奥行き560mmと新聞紙片面サイズなので、これまで搬入が難しかった隣地との狭い通路や角でも搬入できるようになった。試算では、ガス給湯器と比べ、給湯にかかる光熱費を約３分の１に低減する。

　希望小売価格は一般地向け本体、リモコンセットで66万1,500円。


京セラ、新型セル採用した住宅用太陽光発電システムを発売

　京セラは、太陽電池セルを従来タイプ（150mm×155mm）よりひと回り大型化し出力を高めた住宅用太陽光発電システム向けモジュールを製品化し、11月１日から発売する。

　新型セルの大きさは156mm×156mm。セルの大型化で同サイズのモジュールで出力が数％向上する。

　日本家屋特有の複雑な屋根形状にも設置できる「SAMURAI（サムライ）」と、切妻屋根や陸屋根などに設置する標準タイプの「ECONOROOTS（エコノルーツ）」で展開する。11月１日に「SAMRAI」を投入し、その後順次「ECONOROOTS」を投入していく。

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サンウエーブ、収納部分が広い小型キッチン

サンウエーブ工業は21日、賃貸マンションやアパート向けの小型システムキッチン「サンファーニ・ティオ・プラス」を発売する。キッチン下部に引き出しを設け収納力を拡充した。また計10色の扉の色を用意し住宅の雰囲気に合わせて選べるのも特徴だ。

　収納扉は高密度化した特殊樹脂膜で覆い、汚れが付きにくいつくりにした。シンクと壁の間に幅約32センチメートルのスペースを設け、卓上食器洗い乾燥機を置きやすくした。価格は間口150センチメートルの場合、22万2,075円から。2009年度に月間6,000台の販売を目指す。


[10月20日/日経産業新聞]


マンション価格、「高い」６割強　民間調査

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田）がまとめたマンション購入に対する意識調査によると、物件の購入価格を高いと感じている人が全体の62.2％に達した。７月の前回調査に比べて6.4ポイントの上昇。同社は「消費者が物件価格に対して厳しくなっており、購入マインドが冷え込んでいる」と分析している。

　同社の分譲マンション購入者向けの情報サイトにモニター登録した会員で、直近３カ月間に新築マンションの販売センターを訪れた人が対象。回答数は197件。


[10月22日/日経産業新聞]

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ファイバーゲート、短期賃貸マンションを低価格で借り上げ

　集合住宅など向けの高速ネット接続サービスを手掛けるファイバーゲート（札幌市、猪又将哲社長）は札幌市内で短期賃貸マンション事業を強化する。立地条件などが悪く空室状態が続く物件を通常より安く借り上げたうえ、利用者から家賃を得るごとにオーナーに分配する新たな契約制度を導入。運用マンション戸数を現在の80戸から１年後に200戸にすることを目指す。

　短期賃貸マンションは、物件のオーナーから家賃相場に相当する額で借り上げる方式が主流だが、稼働率が低いと賃料や家具リース代の負担が重く赤字になりやすい。このため、物件は利便性の高い中心部に集中しがちだ。

[10月21日/日経産業新聞]


国交省、「地域建設業経営強化融資制度」を創設

　国土交通省は10月17日、中小・中堅建設業者の資金繰りの改善を目的とした、「地域建設業経営強化融資制度」を創設するとを発表した。11月４日から実施する。

　対象となる建設業者は、公共工事を受注・施工しており、原則として資本などが20億円以下で、常用従業員が1,500以下の企業。


日立ハウステック、「ハウステック」に商号変更

　日立ハウステックは10月20日、2009年４月１日付けで商号を「株式会社ハウステック」に変更すると発表した。あわせてグループ会社の名称や共通のブランド名称も「ハウステック」へと変更する予定。