郵便システムの海外展開 本格化

８月１９日　おはよう日本

日本の技術やシステムを官民が連携して輸出していくことを
成長戦略の重要な柱に位置付ける日本政府。
２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模に拡大することを目指している。
（安倍首相）
「アジアを中心とする新興国の成長を取り込み日本経済の活性化につなげること。
　日本の優れた技術を世界に提供し人々の暮らしを豊かにすること。
　こうした協力を通じ世界とともに成長し反映することを目指していかなければ。」
そして政府は今回日本の郵便システムを海外展開することにした。
配達に遅れがほとんどなく国際機関からも高く評価されている日本の郵便システム。
郵便番号をもとに高性能の仕分け機を使って郵便物を素早く個別の住所に配達する仕組みである。
関連する機器の輸出も見込めるうえ
郵便物などの取り扱い数が減っている日本郵便の事業の国際化を図る狙いもある。

まず支援に入るのはミャンマー。
郵便ポストが少なかったり郵便物の仕分けが機械化されていなかったりして
非効率なシステムになっている。
今日から総務省と日本郵便の職員が郵便事業を運営する現地の郵電公社と本格的な協議に入り
年内をめどに共同で支援計画を策定することになった。
総務省では来年以降
ミャンマーの郵便システムの改善に向け専門家の派遣を含めた支援を始めたいとしていて
同様の支援について今後　ベトナムやスリランカとも協議を始める予定である。