出生率を上げるには

日本では少子化が進行しています。

そこで、女性が働きながら子どもを産むことができる環境を整備することが喫緊の課題です。

男女共同参画社会が進行拡大すると、女性の結婚の時期が遅くなることもあり、出産年齢が高くなりました。

それ以外にも、生みたくても妊娠しにくい女性がいます。

政府は2022年度から不妊治療の保険適用の範囲を拡大する予定です。不妊治療は高額で金銭負担が問題でしたが、保険が適用できるようになると、患者さんは3割負担が原則で済むようになります。

もちろん、この制度の充実だけで出生率が若干は上がることは予想できますが、ものごとはそれほど簡単ではないです。

戦後のベビーブームを支えていた世相と今では状況が異なります。

当時の日本経済は高度経済成長期で、見通しは明るく「産めよ、増やせよ」のイケイケムードでした。

しかし、いまは、低経済成長、長引く経済の停滞、感染症の拡大、自然災害の多発など、閉塞感が漂う事情です。この世相で子どもを産むには勇気がいります。

さらに、いまは一人の子どもを成人させるのに、教育費、生活費等で莫大なお金がかかります。

また、共働き世帯が普通になった今、とくに子どもが幼少の幼少の場合、親は忙しい中をやりくりして、子どもの送迎に奔走するのです。

さらに、子育てを近所の人が助けてくれることはほぼなくなり、親だけの責任が大きくなっています。

出生率が低いのは、複合的な要因が重なり合って、今の低さになっているのです。

複合的な要因には、総合的な対策が必要になります。