消滅可能性と言われても

私は大阪府の中でも、過疎のまちに住んでいます。

いわゆる「消滅可能性自治体」に入っています。

全国の全自治体の4割が「消滅可能性自治体」に当てはまる。

4月でしたか、そんなショッキングな試算が公表されました。

少子化と高齢化、人口減少は、日本が直面する大きな問題であるのは確かです。

しかし、過疎は悪いことと上から決めつけられているようで何かしっかりときません。

私は、大阪のキタやミナミのきらめく大都市の魅力も知っています。

それでも生まれ育った大阪の「地方」に軸足を据えて生きていきたいと思っています。

実際に人が生活してい自治体に『消滅可能性』という言葉を用いるのは、ちよっと失礼ではないでしょうか。

私のように過地に住んでいる人間にとっては、負の烙印を押されたように感じます。

そもそも消滅という言葉は、最初から人口が減ることを否定的に捉えているのです。

この夏に総理を決める時に、ある総理候補者が「経済発展が第一」力説していましたが、成長神話の幻想を追いかけているような印象を受けました。

「消滅可能自治体」という言葉のニュアンスは、経済だけでなく、人口も成長幻想に基づいて語られていると感じます。

少子化対策が急務であるというのはわかりますが、「若い世代は子どもを産んでほしい」と言われても、若い世代は押しつけがましいと嫌がるのがわからないのでしょうか。

先日の自民党の元衆議員の発言のように「子どもの少ない人はみんな胸に手を当てて反省してください」は、受け取る側がどう感じるかを理解できないようです。

子どもを持つなら、のびのびした環境で育てたい。でも経済的に不安なので、教育の無償化に取り組んでくれたり、子どもを預けられる場所があったりする自治体なら助かる。

地道なことですが、そのような自治体に住みたいと考える人も、若い人たちの中にはいると思います。

都市でも田舎でも、住み心地がいいといあ土台がなければ、何もやる気になりません。それぞれの人が整った環境に暮らせることこそがスタートラインです。