呆れる厚顔無恥と御用新聞と愚かな国民

オリンピック招致の申請をIOCに出した中に日本の「電気事情は原発が全て止まった状況でも充分な供給力と更に余力がある、」と書かれていたらしい、
電力が不足する事が予測されれば当然候補地として成り立たない、現状の日本世論は簡単に原発再開に卯木気出しそうも無い、「世論は再開に向きつつある」とは書きにくかったのだろう、仮に書いたとしてもIOCが額面通りに受け取る訳は無い
世界の潮流も脱原発に流れている、だから「昨年の夏でも余力は有った、火力発電所の増設も予定されていて開催年度にはさらに余力がある」と言うコメントになったのだろう、
此れがIOC委員会で正式に受理され異論が出て居ないと言うことは現在の原発前提し状況でも電力余力は有ると結論付けたのだろう、
しかし、一方で国民には「原発が再開しなければ電力は根本的に不足し経済活動に多大な影響が出る」とアピールし「原発は早急に再開しなければ国家に危機をもたらす」と言い続けている、
この２つの発表が同じ「安倍内閣総理大臣」が言っているとは文言としてもおかしいだろう、裁判で弁護士は被害者と加害者の両方の弁護は出来ない事は法律で決まっている、決まっていなくても当たり前である、しかし日本の政府は堂々と此れを行っている
政治家と言う連中は国民を完全に馬鹿にしている事になるがそろそろ限界だな、マスコミもいい加減に政府の御用報道機関から本来の「公の報道機関」にならなければ国民大衆はそう何時までも愚かなままではない、それ以前に国際的に日本政府とマスコミは信用を失う、平成に成る少し前から日本はこんな状況でその傾向は限界に近いがバブルに浮かれていた大衆は政治批判の目を曇らせてしまった、その曇った目で育った今の若者は大半が少し距離の離れた所を見通す力を持たない様だ、
しかし国民大衆を全く見ていない政治に対して少しづつだが目を向け、批判する若者も出てきている、我々団塊の世代が一番駄目かも知れない、
日本政府、特に自民政権は外圧に弱い、安倍総理はアメリカから「スーパーナショナリスト」と評されて居るらしいがその取り巻き以外と経済界はアメリカの評価には神経質である、今回の二律背反の発言は欧米各国からも嫌日隣国からも東南アジア諸国からも相当な圧力になってくるだろう、しかし外圧頼りではあまりに国民として情けない、
前回の選挙で自民が圧勝したのは自民党を選んだのではなく民主党を排除した結果で決して国民は安倍政権を支持したわけではない、消去法で残っただけだと言う事を自覚する必要がある