プラットフォーマーの規制とアメリカの良識

プラットフォーマーと言われる「GAFA」の締め付けが始まった
EUでは数年前から問題になっていたがこの４社を抱えるアメリカからも出始めた
反トラスト法だけでなく経済局をはじめアメリカ政府の調査が始まったらしい、
政界の経済はすでに通信インフラに殆どを依存している、
言わば電力や電話などの通信に匹敵する位置にあるわけで世界経済の血管に近い
この重要な機関を私業が保有している事は絶対に危険だろう、
おそらくアメリカとしても世界的な経済的影響も考慮しても国家防衛としても危険性も考慮しなければならない時期に来ているのだろう、
日本で言う独占禁止法はアメリカ政府から発生している、古くはIBM,直近ではマイクロソフトの解体だったがアメリカ発の「新自由経済主義」金融力の弱肉強食がアメリカの経済的基盤の一部とはいえやはりある程度の規制は発動できると言う国家・政治はさすがと言えるのではないのだろうか、
今の大統領は見る限り「政治家」ではなく「不動産屋」でしかない、それも結構悪徳不動産屋の印象だ、
今の日本で言えば「レオパレス」の創業社長が総理大臣になったと言うか、
経済同友会の会長が首相になったような感じか、
何しろ経済同友会は「消費税は２５％にしなければ日本の経済は壊滅する」と言う様な人物で企業が身を切る気は全くない様な発言をする人だ、
自民党の支持団体だがアメリカの方ではそれに反論する力のある政党があるが日本の野党は全くあてにならない、
残念だが野党が政権運営はまだまだ出来そうもないとすれば何とか自民党内で自浄努力をいてもらいたいものだ
政財官の連合体がヒエラルキーの上部に居座る構造だが底辺が上部に強い影響力を持てる構造に改正することはできないものなのかと切実に思う