政府が「年金だけでは生涯で２０００万不足する」と発表した、
そんなことは言われなくても十分に分かっている、しかし政府がコメント見るとその為に何とかすると言うのではない様だ、
「預貯金では賄えないので投資でもした方がいい」あるいは現在現役年齢層には
「もっと貯金をしろ」と言うニュアンスだがそれができるくらいなら問題はこんなになっていないだろう、
第一「貯えろ」と「年金負担を増やす、支給は減らす」では政策でも何でもない、
どだい年金の構想は「現役時代が老後時代を支える」と言う構造だが高度成長時代に右肩上がりの状況を基盤にして組み立てられた発想だから現代では全く通用しない
もっともその計算だったら日本の人口も延々と右肩上がりになるだろう、
おそらく当時の平均年齢は男は７０代前半、女性でも７０代半ばであり特殊出生率も二人以上だったので大甘でも基本は計算が合っていた、
しかし現在の平均年齢は８０代になり出生率は1.6人程度になっている
団塊の世代が老齢に入ると現役世代の人数とは逆転する
経済成長率も二桁上昇で計算している筈だがバブル崩壊後更にはリーマンショックの後失われた２０年と言われるほど成長率は下がり金利もゼロである、
要するに「年金制度は破綻している」のである、組立の基本計算が全く変動し成り立たない状況なのだ
そしてこんな事は失われた２０年に突入したころから言い続けられているのだが全く対応してこなかったその問題が限界になった訳だがその為に「消費増税を」と３％から今回の１０％に上げる筈だった、
これで赤字国債の償還と国民の生活保障を充実すると言う理由だったのだが国債はどんどん増えて年金はどんどん下がる、
その分どこに行ったと言えば直近で言えば防衛費とオリンピック他の土木工事箱物支出だろう、
「年金では足らなくなるから投資をしろ」と言う上に「年金資金は持たないから支給を減らす」と言うのは政策ではない、何もできない政府機構が国民に負担を押し付けるだけの話で政策であるわけもない、
「支給年齢を下げて支給金額の割り増しを」と言いうが実際に支給開始予定の７０歳までに亡くなる人数は３割以上いる、
仮に全員繰り下げ支給を選んだら３割の人は年金の支払い損である、
おそらく支給繰り下げの目的はそこにウェイトがあるんじゃあないかと思わざるをえまい、
日本のGDP構成は７割は中小零細企業だ、自分でも人を雇って会社をやっていたのでわかるが零細企業の経営基盤の中で年金と保険の負担は労使負担は合わせると３割にもなる
違法とはわかっていても労使が話し合って支給金額を増やす事も大半の企業でやっているだろう、
年金の負担どころか現状生活がかすかすだし、今の年金運営では「払っても支給はどんどん下がる、もしかしたら貰えないかも知れない」と言う感覚が一般的だろう、
法人税を下げるよりその中で年金と保険をカバーするのが順当だと思う
取り合えずF35Aを半分にするだけで７５００億が浮くのだ、アメリカの押し売り外交員に接待をしてそのまま押し切られたのでは会社だとすれば背任行為だ
国で言えば「売国奴」ともいえるだろう、国家の安定と成長は国民生活の安定と成長で国家は国民の代行者だと言う事を肝に銘じてもらいたいものだ
そんなことは言われなくても十分に分かっている、しかし政府がコメント見るとその為に何とかすると言うのではない様だ、
「預貯金では賄えないので投資でもした方がいい」あるいは現在現役年齢層には
「もっと貯金をしろ」と言うニュアンスだがそれができるくらいなら問題はこんなになっていないだろう、
第一「貯えろ」と「年金負担を増やす、支給は減らす」では政策でも何でもない、
どだい年金の構想は「現役時代が老後時代を支える」と言う構造だが高度成長時代に右肩上がりの状況を基盤にして組み立てられた発想だから現代では全く通用しない
もっともその計算だったら日本の人口も延々と右肩上がりになるだろう、
おそらく当時の平均年齢は男は７０代前半、女性でも７０代半ばであり特殊出生率も二人以上だったので大甘でも基本は計算が合っていた、
しかし現在の平均年齢は８０代になり出生率は1.6人程度になっている
団塊の世代が老齢に入ると現役世代の人数とは逆転する
経済成長率も二桁上昇で計算している筈だがバブル崩壊後更にはリーマンショックの後失われた２０年と言われるほど成長率は下がり金利もゼロである、
要するに「年金制度は破綻している」のである、組立の基本計算が全く変動し成り立たない状況なのだ
そしてこんな事は失われた２０年に突入したころから言い続けられているのだが全く対応してこなかったその問題が限界になった訳だがその為に「消費増税を」と３％から今回の１０％に上げる筈だった、
これで赤字国債の償還と国民の生活保障を充実すると言う理由だったのだが国債はどんどん増えて年金はどんどん下がる、
その分どこに行ったと言えば直近で言えば防衛費とオリンピック他の土木工事箱物支出だろう、
「年金では足らなくなるから投資をしろ」と言う上に「年金資金は持たないから支給を減らす」と言うのは政策ではない、何もできない政府機構が国民に負担を押し付けるだけの話で政策であるわけもない、
「支給年齢を下げて支給金額の割り増しを」と言いうが実際に支給開始予定の７０歳までに亡くなる人数は３割以上いる、
仮に全員繰り下げ支給を選んだら３割の人は年金の支払い損である、
おそらく支給繰り下げの目的はそこにウェイトがあるんじゃあないかと思わざるをえまい、
日本のGDP構成は７割は中小零細企業だ、自分でも人を雇って会社をやっていたのでわかるが零細企業の経営基盤の中で年金と保険の負担は労使負担は合わせると３割にもなる
違法とはわかっていても労使が話し合って支給金額を増やす事も大半の企業でやっているだろう、
年金の負担どころか現状生活がかすかすだし、今の年金運営では「払っても支給はどんどん下がる、もしかしたら貰えないかも知れない」と言う感覚が一般的だろう、
法人税を下げるよりその中で年金と保険をカバーするのが順当だと思う
取り合えずF35Aを半分にするだけで７５００億が浮くのだ、アメリカの押し売り外交員に接待をしてそのまま押し切られたのでは会社だとすれば背任行為だ
国で言えば「売国奴」ともいえるだろう、国家の安定と成長は国民生活の安定と成長で国家は国民の代行者だと言う事を肝に銘じてもらいたいものだ