銃規制と新自由主義国家の限界

アメリカで銃の乱射事件が頻発している、その度に銃規制が巻き起こるが結局全米ライフル協会のロビー活動で議案にすらならない、
アメリカの産業の半分は兵器産業だそうだ、民間の持つ銃が兵器と言えるかは微妙だが兵器なら一般民間人が持つのは平和国家としては矛盾しているだろう、
元々西部開拓史の時代からならず者に市民が対抗するには同様に武器を持ち自ら身を守ると言う歴史が有ると言う、
しかし無人の荒野を開拓する時代はとうに過ぎた、このこと自体ネイティブアメリカンの土地を武器を持って占領したと言う事を我田引水的に開拓の勇者として自らを称賛しているだけなのだが、
しかし現代は法治国家である、犯罪は絶滅できないのはどの国でもおなじだがスーパーマーケットの一隅で殺傷能力の高い銃器弾丸を売っていると言うのは危険極まりない、
乱射事件の中には精神を病んだ者がおこした事件もある、無論こんな事件を起こすのは精神を病んでいる事には間違いないのだが人権団体の養護もあり多少の精神状態不安定程度の患者は通常の社会生活は保障されている、
しかしそれは禁止用語をあえて使えば何時暴発するか解らない軽い「気ちがい」である、
日本には「気ちがいに刃物」と言う言葉が有る、刃物でも充分に危険だが銃は程度の違う武器である、「気ちがいに飛び道具」でありそれらが普通に店でる購入できるのだ、
屋外コンサートの事件は会場を見渡せる建物の高層階から自動小銃を乱射した、これを被害者が銃を携行して対抗できるか考えてみたらいい、
銃規制反対派の理由になっている法律は
“規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。”
とされているが「規律を守れない」人間が数多くいるのが現状だ、だからこそこんな事件が起きる、
所でこの文言の“自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。”
と言うのは北朝鮮が核兵器を保有する事を正当化する文言と意味としては全く同じだ、
トランプ氏の言う「ならず者国家」の発言は銃規制反対派の言う文言と同意語だ、
「自ら犯罪者から身を守るのには銃を持つことは当然の権利」だとしたら
「世界の安定した平和には身を守ると言う理由は承認できない、直ちに核兵器を廃棄しろ」と言うのは国内法と外交上の違いは有っても見事に矛盾している、
無論既存保有国以外も自営上核を保有しても仕方ないと言うのではなく銃規制と同じく世界的にすべての国家（個人）は核を含め兵器を持つべきではない
サーボーグ００９の国連の様に世界警察的なものを策定し兵器を公然と保有できるのはその機構のみとし各々の国家は原則的に警察機構のみとするのが理想的なんだろう
日本は銃刀剣類規制と言う法が有り公然と武器を所持できるは警察機構と自衛隊だけである、
自衛隊の武器携行は通常時は認められていない訳だから銃や刃渡りの長い刃物は一般的には携行できない、それが抑止力にもなる、
日本で起きる銃犯罪はヤクザ絡みなので一般庶民が巻き込まれることはまずない、
アメリカの銃規制成立を本当に願う、