色麻町清水地区では、農地整備事業を契機に担い手への農地集積や高収益作物の導入を行うことにしており、清水集落営農組合を中心に地域営農体制の検討を進めてきました。その検討の中で、令和7年秋の法人設立に向け、その話し合いが進められています。
令和7年1月16日の話し合いでは、事業目論見書のたたき台を作成するための検討が行われ、参加者同士で意見を出し合い白熱した議論が行われました。今後、地域内での話し合いをさらに深め、令和6年度中に発起人会を立ち上げることとしています。
普及センターでは、今後も関係機関と連携して清水地区の地域営農体制の検討を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
４Ｈクラブは、農業技術等の改善・研究活動や同世代の農業者の仲間づくりを行っている20代から30代の青年農業者の全国的な組織です。そのうち、大崎管内の青年農業者で組織された大崎４Ｈクラブは、将来の地域農業の担い手として期待される青年農業者13人で活動しています。
当クラブでは、令和７年1月14日に先進的な生産技術の活用や多様な販売などの取組を勉強するため、視察研修会を開催し、５人が参加しました。
まず、有限会社マルセンファーム（大崎市鹿島台）を訪問し、千葉代表から「デリシャストマトやキクなどの施設園芸及び水稲の複合経営」について、施設を見ながらお話をお伺いしました。次に、菜園レストラン「野の風」（美里町南郷）では、こだわりの自家栽培米と旬の野菜を中心にしたメニューの昼食をいただきました。最後に、農産物直売所「花野果市場」で地場産品の販売状況を視察しました。参加者は、それぞれ、自身の経営の参考になったようです。
普及センターでは、今後もクラブ活動を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
令和7年1月8日（水）、県石巻合同庁舎を会場に営農管理システム導入・活用講座を開催しました。多くの方に受講いただけるようオンライン配信も行い、農業者や農機メーカー、その他関係機関など会場とあわせて約100人に参加いただきました。
営農管理システムは、ほ場の場所や作付計画、作業日誌などをデータで登録することで、営農活動の見える化や情報共有ができ、農業の効率化に資するスマート農業技術の一つです。県内でも大規模法人を中心に導入が進んでいますが、中小規模の法人や個人農家でも導入効果があるため、より多くの農業者に使ってもらえるよう講座を開催しました。
講座では、主要な営農管理システムである「アグリノート」を提供しているウォーターセル株式会社の渡辺氏に、営農管理システムの導入方法や、メリット、効果的な活用方法などを紹介いただきました。また、農業革新支援センターからは、土地利用型農業で効果的な３つのシステムとして、ウォーターセル株式会社の「アグリノート」、株式会社クボタの「KSAS」、全国農業協同組合連合会の「Z-GIS」の３つを取り上げ、それぞれの特徴や導入コストなどを紹介しました。
講座の最後には個別相談会を行い、2社の農業法人が導入に向けた悩みを講師や普及指導員に相談しながら、システムの導入や効果的な活用に向けて情報収集していました。
県では、営農管理システムに関する指導や助言など、スマート農業の普及に向け農業者を支援しています。ご興味のある方は、各地域の農業改良普及センターや県農業革新支援センターにお気軽にご相談ください。
〈連絡先〉
宮城県農業革新支援センター （農政部農業振興課普及支援班）
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
TEL：022-211-2837
FAX：022-211-2839
E-mail：smart_miyagi@pref.miyagi.lg.jp（スマート農業のご相談はこちらまで）
Webサイト：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/smart-agri.html
宮城県では、技術と経営能力に優れた地域の指導的農業者の方々を指導農業士、青年農業士として認定し、普及センターと連携して次代の農業を担う若手農業者の育成や地域農業の振興に関する助言などの役割を担っていただいています。当管内の農業士で構成する大崎農業士会では、毎年地域における諸問題の解決策や地域振興などについての研修会を開催していますが、令和７年１月21日に「農業におけるＪクレジットの活用」をテーマとした研修会を開催しました。
近年の異常気象により、夏期の高温による作物の生育不良や害虫の異常発生など農業を営むうえでの問題が発生しています。その原因の一つが二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス（GHG）排出増加による温暖化と言われていますが、農業からの排出もその一因となっています。将来にわたり安定した営農を続けていくうえでもGHGの排出量削減は欠くことができないものとなっています。
一方、GHGの排出削減量を国が認証し、これを排出する側の大企業等へ売却する「Ｊクレジット」制度が存在します。農業はGHGの排出を抑制する手段を有していることから、農業者もその売却益を収入に変えることが可能です。そこで、農家向け脱炭素施策の収益化とカーボンクレジットの流通サポートを行っている株式会社フェイガーの職員の方からJクレジット事業の概要と実践方法について、また、Ｊクレジットを実践している新みやぎ農業協同組合みどりの統括営農センターの職員の方から実際の活用事例について講演をいただきました。今回、関係機関を含め40名の参加がありましたが、講演終了後は生産者から多くの質問があり関心の高さが伺えました。
普及センターでは、今後も農業士の方々とともに農業をとりまく諸問題の解決に取り組んでいきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
令和７年１月15日午後、JAいしのまき農業情報センターで、｢みどり認定とＪ-クレジットセミナー｣を開催しました。
まず、当事務所から、｢みどり認定の概要｣を説明後、｢㈲大郷グリーンファーマーズ｣西塚代表から会社のこれまでの歩みや、有機農業、みどり認定に取り組んでみての話をいただきました。また、みどり認定やJ-クレジットは、生産者メリットが見えづらい課題があるが、時代に合致した取組だとのお話もありました。
また、農業由来の温室効果ガス排出低減した農家と温室ガスを排出する企業との仲立ちを行う｢株式会社フェイガー｣の松谷達馬氏からＪ-クレジットについて紹介があり、対象技術である水稲の中干延長の方法について説明がありました。宮城県内においても５つのJAが取組んでいるとのことでした。
今後も普及センターでは、環境に配慮した持続的な農業生産を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター TEL0225－95－7612 FAX0225－95－2999
令和７年１月９日に石巻合同庁舎で「気象変動に対応する施設園芸セミナー」を開催し、生産者や関係機関など約６０人の参加がありました。これは近年、高温が施設園芸の作物生産に与えている悪影響を緩和し、また施設内の気流制御により冬の暖房コストを節減することを目的に開催したものです。
最初に千葉大学大学院の中野明正教授から「施設園芸における高温対策の展開」と題して高温での花飛びや落果が作物の生産力を著しく損ない、減収の原因となるため、それらを緩和する技術を紹介していただきました。「遮光」「屋根散水」「ヒートポンプの活用」など広く使われている技術のほか、「酸素剤の活用」や「初期かん水の効用」などの取組についても紹介されました。また、単一技術に頼らず、複数技術を組み合わせることで効果が得られるとのご教示もいただきました。
続いて、宮城大学の伊吹竜太講師からは「換気機器を用いた温室内攪拌と気流制御について」と題して換気の目的、施設内の空気攪拌の意義や方法、適切なダクト送風について説明があったほか、ダクト送風の風圧調整の必要性や施設内での温度ムラ、CO2ムラを低減するダクト穴の配置などをご教示いただきました。
夏の高温や冬の燃油高騰に対応した対策について参加者は熱心に講演内容をメモしたり、講師に質問するなど、活気にあふれたセミナーとなりました。
普及センターでは今後も関係機関や生産者の皆様と協力し、生産現場における生産性の向上やコスト低減につながる有効な取組を支援していきます。
＜連絡先＞ 宮城県石巻農業改良普及センター先進技術第二班
TEL 0225－95－1435 FAX 0225－95－2999
川崎町では、園芸振興策の一つとしてキウイフルーツ「みちのくレッド」の生産とそのブランド化に取組んでいます。生産者は「キウイフルーツ振興会」（事務局：川崎町農林課）を組織し、令和６年度には各生産者のほ場巡回や先進地視察、ブランド化を目指した販売会等の活動を行っています。
令和６年12月10日には振興会員の果樹園にて栽培講習会が開催され、令和７年の生産に向けたせん定実技等を行いました。普及センターから資料説明を行った後に、参加者同士でも情報交換を行うなど、生産・販売・知名度の向上について検討されました。
今後も振興会では講習会や現地検討会等を計画しており、普及センターでは振興会と連携して、継続的な支援に取り組んでいきます。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター
TEL：0224-53-3431 FAX：0224-53-3138
令和7年1月10日（金）、栗原市果樹連絡協議会会員等16名が参加し、栗原市金成小堤にてりんごせん定講習会が開催されました。
栗原市果樹連絡協議会では、毎年この時期にせん定講習会を実施し、会員相互の技術研鑽に努めています。当日は、あいにくの雪模様でしたが、前年から対象となっている樹に対して、せん定方針に基づき主枝を4本から3本にし、その後各主枝の成り枝の間隔を整理するなどのせん定を行いました。
せん定は、りんご生産においても重要な作業であるため，参加者からは様々な意見、質問が出されるとともにお互いに意見交換を行うなど、活発な講習会となりました。
せん定を実施した樹は、来年まで生育状況や栽培管理状況を把握して、栗原市果樹連絡協議会の検討会で活用されます。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9437 FAX：0228-22-6144
令和7年1月9日、宮城県大河原合同庁舎において農業振興課と連携し地域計画策定推進に係る市町との情報交換会を開催しました。
農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は令和6年度末までに策定し、市町のホームページ等で公告するよう定められており、昨年度既に策定した1地区を除き管内9市町48地区の地域計画の策定が進められています。今回は今年度の地域計画策定の進捗状況の確認、策定に係る課題解決について意見交換をするため、管内各市町・農業委員会、宮城県農業会議、みやぎ農業振興公社等関係機関を参集しました。
情報交換会では、各地区検討会開催後の「協議結果の公表」、「地域計画への関係機関からの意見・アドバイス等の聴取」、「地域計画案の公告縦覧から地域計画の策定・公告まで」を実施する際の注意点について意見交換を行うとともに、次年度以降の地域計画の見直しに係る作業手順について確認しました。各市町からは今年度末までの計画策定の手順や次年度作業について再確認できたとの話がありました。
普及センターでは、引き続き各市町における地域計画の策定、定期的な見直しについて支援してまいります。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 地域農業第1・2班
TEL：0224-53-3519 FAX：0224-53-3138
令和６年11月26日、JA新みやぎ階上支店にて、令和７年産のいちごの出荷目揃い会が開催されました。
目揃い会では、JA新みやぎ階上いちご部会生産者７人とJA全農みやぎ、(株)気仙沼青果物流通市場、普及センターが参加し、出荷規格や着色基準の確認を行いました。
普及センターからは、今年度の育苗状況の振り返りと冬季の栽培管理について説明を行いました。
目揃い会終了後、当日の朝に収穫された「とちおとめ」の大きさや着色状態を生産者、各関係機関で試食しながら確認し、今後の栽培管理について意見を交わしました。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 先進技術班 TEL：0226－25－8069 FAX：0226－22－1606
