テロ特措法の延長反対の世論調査

　８月３０日付けの産経新聞の世論調査　
によれば、テロ対策特別措置法の延長に賛成か否かの問いに対して、
　賛成　３４．２％
　反対　５４．６％
　わからない、どちらとも言えない　１１．２％
の結果が出たそうだ。

　これが小沢民主党の同法反対の姿勢の後押しをしているようだ。

　然し、こう言う結果が出た原因については検討の余地があると思う。

　私の結論から言えば、反対と言った人達の多くが、今までの米国一辺倒の政府関係者と違って、米国のシーファー大使に米国の気にいらぬことを言った小沢さんの勇気　（与党から言えばすたんど・ぷれい）に喝采をしたのかこのような結果になったのだと思う。

　勿論、世論調査で反対した人の中には、同法延長反対がもたらす日本の将来の影響まで考えて反対に廻った人達も多いと思う。

　然し一方ではまたそんな先々のことも考えずに米国への思い切ったことを言った小沢さんの姿勢に賛成→小沢さんの主張するテロ特措法の延長反対に賛成と言う単純な理由で反対を言った人も多いのかもしれないことを考えるべきだ。

　世論調査でいつも思うしブログでもよく書くのだが、自民党総裁選のときの安倍さんの圧倒的な支持率の高さだ。

　その理由は、彼の若さもあるが、その殆どは拉致問題に関する北朝鮮への強硬姿勢だったと思う。
　つまり日朝会談のときの安倍さんの小泉さんへの進言の報道、拉致家族の一部と外国における会見後、彼らを北朝鮮に返すことを拒否した彼に対して、国民は大きな喝采を送ったのだ。

　彼のやり方には北朝鮮との約束？を破ってまで、家族を返さなかったことに対して、国家的犯罪を犯した国との約束を守る必要があるかという国民感情の支持があった。

　私など古い人間から見れば、拉致された家族の気持ちも良く判るが、敢えて「ならず者国家」に対しても信義を守る日本であって欲しかったと思ったのだが。

　以後の経過は万人の知っているように、
・国家的犯罪を犯した国がそれを認めようとしない現実。
・自国の悪いことを棚に上げて信義を破った日本を非難する北朝鮮。
・北朝鮮とのコネを無くし交渉の手がかりを無くした日本。
・自国の問題の解決に米国の支持に頼りきった日本。
・米国の態度変更に対して、反日をちらつかせている中国、韓国まで頼ろうとする日本。
などなど拉致問題の解決が如何に難しいかを語っている。

　つまり当時の安倍さんへの支持率は、何度も言う様に仇花の上に立った支持率だった。

　世論調査の結果は国民の総意として尊重すべきだと思うが、あやふやな世論調査が安倍内閣の成立から自民党大敗など、国の方向を決めることもあることを国民は良く知るべきだと思う。

　私自身は同法反対が及ぼす影響、北朝鮮との態度が軟化し出した、米国との関係の変化、日本の国防のあり方、日本の国際貢献のあり方まで考えると、差し迫った同法延長には賛成するのが国益になると思う。
　そして米国との関係については、将来の見直しも考慮に入れた中長期的な視野での検討が必要だと思っている。

　参照：米国との関係の見直し

　然し党としての考え方や立場はそれぞれ違うのは当然だ。
　民主党はこの世論調査の結果を利用したいのはよく判るが、そのような結果がどうして出たのか、良く分析調査して日本のために道を誤らないようにすべきだと思う。
そして、自民党からの猛反撃に耐えられる様な理論武装をすべきだと思う。

　自民党は世論と言う厄介なもの、それが政局にも繋がるものを自分の正しいと思う方向に導くには思い切った広報活動を考えるべきだと思う。

　唯一つ両党にはっきり言いたいのは、この問題を国益の観点から討議して貰いたいことだ。
民主党へキャスティング・ボードを与えた、国民はことの成り行きを不安と期待の眼で国会運営を見ていることを両党ともしっかり考えて置いて貰いたいものだ。

　そしてどちらかの党かが国会運営を党利党略でやっていることが判ればどう言う結果になるかを知って置くべきだと思う。

参照:：
　　カテゴリー　→　安倍内閣
　　　　　　　　　→　民主党

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ