9月4日付の読売社説の農相辞任 衆参ねじれが迫った早期決着では概略次のように述べている。
遠藤武彦農相が、自らが組合長を務めていた農業共済組合が国から補助金を不正に受給していた問題の責任を取り、辞任した。坂本由紀子外務政務官も、支部長を務める自民党静岡県参院選挙区第２支部が政治活動費を多重に計上していた問題で辞任した。
事務所費など、政治とカネの問題とは明らかに性格が異なる。農相は、補助金給付を含めた農林行政の最高責任者だ。それが、自ら組合長を務める組合が、不正に補助金を受け、表ざたになって、あわてて返還するというのでは、農政に対する信頼を損なう。
補助金の問題は、市場開放を迫られる農業の改革に当たって核心の課題だ。農水省のトップが補助金疑惑を持たれたのでは、農業政策の円滑な推進にも差し障る。辞任は当然である。
遠藤農相の辞任は、補助金の不正受給問題が表面化して、わずか２日後だった。参院の与野党逆転で一変した政治構図の下では、安倍政権としても、守ろうにも守れない状況にあるからだ。
１０日召集の臨時国会で、民主党など、野党は、参院で遠藤農相の問責決議案を提出する姿勢を見せていた。決議案が出れば可決は確実だ。閣僚の任免権は首相にあり、問責決議に法的拘束力はないが、国会審議の混乱は必至だ。
テロ対策特別措置法の延長など、重要案件を抱え、そうした事態を避けるには、安倍首相として、混乱の芽を早めに摘み取らざるをえなかったのだろう。
衆参ねじれの政治構造の下で、不毛な対立を避け、国や国民生活に不可欠な政策をどう推進するのか。安倍政権も、民主党も共有すべき認識である。互いの向き合い方を真剣に考えてもらいたい。
相次ぐ不祥事に安倍内閣も自民党もがたがたの状態のように見える。
上記社説以後も自民党の小林温参院議員も選挙違反事件に関連して辞任、さらに５日の読売によれば、
鴨下一郎環境相の資金管理団体が８年間にわたり、政治資金収支報告書に１０００万円と記載し続けてきた借入金が、借入時の収支報告書では２００万円しか記載されていなかったことが判った
そうだ。
野党もマスコミも安倍内閣のスキャンダルの追求に厳しい。
安倍内閣の閣僚の政治資金の透明化も国民の信頼を得るためには絶対に必要だ。
然しこうも次々と問題が出てくると首を捻りたくなくこともある。
・安倍内閣改造時に所謂身体検査で見つけられなかった問題がが何故もこうも出てくるのか。
・その情報源とそれを洩らした人の意図は何か。
・マスコミは政治は政治資金の透明化だけに力を入れるばかりで良いのか。
新聞の政治面では、テロ特措法以外は、スキャンダルの追求や民主党の国会戦略の報道記事に占められ、テロ特措法延長問題を除いては、少子化、老人介護、膨大な借金、格差問題、拉致問題など、緊急、重要、かつ困難な問題の記事はほんの僅かしか報道されないのは異常だ。
自民党内では、不祥事にたいする閣僚や党員の発言や安倍さん批判で挙党一致体制はそこのけで右往左往。
まるで戦争に負けた軍隊そのままの状態だ。
民主党は参院選大勝に加えて安倍内閣や党内の不祥事に安倍内閣追求の勢いはますばかりだ。
一方、国内では、凶悪事件の続発、医師不足からの緊急入院拒否、介護報酬の少ないための要員不足の問題など大きな問題が続けざまに起こっている。
海外問題では、テロ特措法の期限切れが目の前に来ているし、日朝会談がいよいよ始まった。
自衛艦引上げで、日米関係はどうなるのか、日米同盟は、日本の防衛の保障はなど基本的な問題を如何に処理するか。
米国は今の日本の政治情勢をどうみているか。対日本政策に変更はないのか。
またしたたかな北朝鮮が今の日本の政治情勢の混乱を日本との交渉の道具に用いない筈はないがそれにどう対処するのか。
このような原因を招いたのは、自民党が任命責任と総裁選で書いた様に、安倍さんの首相としての能力や資質でなく、北朝鮮への強硬姿勢で人気を得た言わば徒花と言うべき国民の支持率だけを総裁選挙の基準に彼を選んだいい加減さが今の事態を産んだのだ。
一方の民主党は年金問題という追い風に乗った事、選挙中の安倍内閣の不祥事の報道、小沢さんが地方格差で悩む人達に昔ながらのばら蒔き政策を訴えた大勝した。
日本にとっての不幸は小沢さんの経歴が示すように、権力指向が非常に強い人が政権担当能力を持って欲しい民主党の党首に持ったことだ。
彼は参院選大勝とその後の自民党の混乱を見て報道から見る限り、倒閣一本槍で進んでいるように見える。
彼が大物政治家らしく、表では倒閣を言っても、実際の政策では自民党と手を組むときは組んで、日本の進む道を誤らせないようにして貰いたいのだが、それ迄の器量はあるのだろうか。
読売の社説が言うように、
今の国際情勢の変動と国内で抱えている大きく困難な問題解決のために、
衆参ねじれの政治構造の下で、不毛な対立を避け、国や国民生活に不可欠な政策をどう推進するのか。安倍政権も、互いの向き合い方を真剣に考えてもらいたい
ものだ。
掲示板やブログで見るように、問題意識を持つ国民の多くは、自民、民主の双方に少なくとも１00%の支持をしている人はないようだ。
いまは国民は政治に関して大きな閉塞感を持っている。
歴史はその閉塞感の打破は、軍部の蜂起→軍国主義内閣か、占領軍による独裁的な施策によるしかなかったことを教えている。
勿論、国民はそんなことを誰も望んでいない。
残るのは政治家が日本のために最善を尽くすと言う自覚を持って貰うしかない。
そして国民はそのような政治がを選挙で選ぶしかない。
参照：
第二の二二六事件？
カテゴリー → 安倍内閣
→ 民主党
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