産経はその社説原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪うで二つの事を主張しています。
・浜岡以外の原発を稼働させること
浜岡原発を停止させたため電力不足に陥り、日本経済に大きな影響を与えるので、浜岡と同様に政治主導で関西電力や九州電力で今止めている原発の再稼働を進めるべきだ。
これに就いてはたまたま昨日見た「ダイヤモンド Online」の 「浜岡原発全面停以降の課題」 で広瀬 隆さんが、現状でも総ての原発なしでも日本全体の電力量を供給できるとして表を示し、報道に携わる人たちがデータをきちんと調べろと言っています。
然しそのデータが広瀬さん以外の人が個人的に作られたもので、どのデータをどうして纏めたか判りません。
そう言えば反原発の河野太郎さんが、原発のコストが安いと言われているが確かめたいと言って経済産業省に資料の提出を要求した所、肝心の部分が企業秘密だからと言って総て黒塗りになっていたそうです。
これでは９条論争のように、原発容認派、反対派、経済産業省などが自分の主張や政策に添ったデータを出しても本当の所は判りません。
政府は今後の電力政策を進めるためには、可能な限り公平で正確なデータを公表すべきだと思うのですが。
もし政府が自分の都合の良いデータばかり並べていては、最後には日本の方向を誤られることになると思うのですが。
・「脱原発」に流されるな
菅首相は今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。
原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。
世界の人口増、新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。
また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。
私は今回の福島原発の事故は東京電力の然も福島特有の事故だと思っています。
その理由は色々ありますが、その主なものは、
・福島第一の１，２号機などは原発設計の基礎が確立していないころ建設されたオンボロ設備であること
・特に１号機は耐用年数が過ぎたものであること
・似た条件にある女川原発や福島第２はなんとか無事に停止していること
・オンボロ設備であるから当然の設備の改善、強化は当然の動きがあって当然だが、女川を含む他の後発の原発に適用された新技術が、福島第一に取り入れられたかどうか不明のこと
極端な例で言えば福島第２では緊急発電機を原子炉建屋に入れたのに、第１ではそのままになっている。仮にそれが経済的な理由で致し方ないとしても、タービン建屋の防水対策について改善されるのが当然の動きなのに。
・柏崎を含む原発事故に対する明らかな東京電力の隠蔽体質
・元経済産業省にいた岸さんの言う役所以上にお役所的な東京電力の体質
・現場の本店、幹部の技術者との意思疎通不十分のため現場の意見が取り上げられてないように見えること
この様な特殊事情にある福島第一の事故を捉えて、原発全体の問題として今後処理するのは、国のエネルギー政策を誤らせるものだと思います。
国としてまずやるべきことは、原発に代わる大きなクリーンエネルギーの発見が無い現在、福島第一の事故原因を分析して、それが福島特有のものであるか、他の原発も廃止炉の処分のように原発特有の避けられない事故であるかどうかを判断して、今後の原発政策を決定すべきだと思います。
私は女川の例を見てもどうしても福島第一と東京電力特有の事故であるのは間違いないと思うのですが、管政権は福島第1の固有の問題を総ての原発の問題として取り上げた反原発のムードに乗った動きをしていて、国の方向を誤らせることになるような気がしてならないのですが。。
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参照:カテゴリー→企業経営→原発関連記事