枝野幸男官房長官へ(2)
昨日の投書で学者と素人ばかりの原発事故の調査委員員では事故後の対応の検討は出来ても、原発では一番肝心の事故を起こさないための調査は素人ばかりで何も出来ないと指摘、これで事故発生の原因まで調査対象に入っているのか判らないと書きました。
然し今朝の
・委員会の下に３０人の事務局を設置し、三つの調査チームに分けて政府や東電の関係者などから事情を聞く方針を固めた。
・調査対象は〈１〉事故の発生原因〈２〉政府と東電による事故対応〈３〉過去の原子力政策や法制度、政府機関のあり方の３点とすること
・各チームに各１０人程度の事務局員を配して調査にあたらせること
・各チームは検察官や省庁関係者らで構成すること
の報道で、調査対象に事故の発生原因も入っているので安心しましたが、その調査メンバーに予定されている検察官や省庁関係者は、元保全技術・管理者の立場から言えば全くの素人で、事故発生の基本的原因の突き止めることは出来そうにありません。
事故対応や、法制度や政府の在り方などは、始めから結論はほぼ推測出来ますし、検討委員会の委員や、予定されている事務局員でも処理できると思います。
然し事故原因は今まで全く議論もされていないこと、その一方で今後の原子力行政、いま停止している原発の運転再開に直結する、一番重要な検証事項です。
それを検察、省庁関係者と言う私から言えば素人で何処まで問題の核心に触れることが出来るでしょうか。
是非昨日の提案のように、「日本プラントメンテナンス協会」、「日本能率協会」などの生産管理専門団体(経済産業省でも良く知っている筈です)の中からまたはその加盟会社の中から保全技術、保全管理専門の技術者を出来るだけ複数入れる線でご検討下さるようお願いいたします。
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