・経済産業省原子力安全・保安院は１６日、九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町で、岸本英雄町長や町議らに、東京電力福島第一原発事故を受けた玄海原発の緊急安全対策について説明した。
保安院側は「福島と同程度の津波に襲われても玄海は安全」と主張したが、町民らからは疑問の声も上がった。（読売新聞より）
このテレビ放送の中で、岸本町長は今回の説明を一応評価するが、これでは不十分と言い、議員の一人は「福島第１と玄海原発とどう違うか説明がないと玄海の再開をどうするか考えようがない」と言っていました。
・原子力発電所の立地と立地予定地の１４道県で構成する原子力発電関係団体協議会では、国に対して
>中部電力に浜岡原発の運転停止を要請した経緯や根拠を示すこと
>福島第一原発の放射能漏れ事故の原因究明や、原発の電源喪失時に備えた対策の充実度などについても説明
を求めたそうです。
・一方昨日の衆院予算委員会の集中審議話題の主なものは
>事故直後の政府と東京電力の対応
>東電の賠償策
>今後の政府の工程表
>被爆調査
などが主なもので今後の原発政策の在り方に就いて、田中康夫さんが福島第１の事故原因の究明を言い、共産党の笠井亮さんが浜岡原発の耐震政策が無視されていること指摘しただけでした。
・今後夏を迎えての電力不足と休止中の原発の稼働問題は緊急の問題です。
そのためには福島原発と他の原発の違いを明らかにしなければ前に進みません。
・今後の保障問題に就いても、政府がどの程度東電の責任の割合をはっきりしなければ、話しは前に進みません。
そのためにも福島原発の事故の対応の仕方だけでなく、何故事故が起こったかを明らかにして置く必要があります。
私は多年設備保全に関わった経験からすれば、石油、化学のような危険物を取り扱う企業はまず事故を起こさないことが基本であるべきだと思っています。
まして原発のような超危険物を取り扱う企業はなおさらで、企業のトップから従業員に至るまで一旦事故を発生すればお終い位の強い意志で運転、保全に当たるべきだとおもいます。。
先にも少し触れましたが、政府の今回の事故の原因追求の委員会をつくるそうですし、自民党や田中さんは政府とは独立した機関を作るべきだと主張していますので何らかの事故原因の究明が始まりそうです。
然しこの委員会が始まっても事故原因がどれだけ究明されるか判りません。
そして昨日の国会の討議のように事故後の処理に問題が集中するのかも知れません。
原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
原発の安全神話のインチキ性を言われていますが、企業も従業員も絶対事故を起こさない安全な原発のために、不断から設備の改善、強化を図るべきですが、東電と福島原発の現場はこの点で抜かりはなかったのでしょうか。。
今回の福島第一の事故の基本原因は冷却系の故障だと言われています。
これは私が毎度書くことですが、原子力学者ではむしろ不得手なことですが、現場の高専、大学での工学系を出た人達に取っては十分に対応できるし、しなければならない設備です。
だから私の経験からしても、東電の今までの隠蔽体質などから見ても、１号機のように日本最古に近い危険な設備を持つ現場の人達の意見べきたと思うのですが。
特に後発の原発の情報が入るたびに自分達の持つ日本最古に近い設備に対する改善の意見は当然に出てくる筈です。
例えば女川原発の敷地の１５メートル、福島第２が緊急電源設備を原子炉建屋の中にいれたなどなど。
福島第１の吉田所長が事故の対応の忙しいときに、同原発を訪れた第三者である青山繁晴さんに何故防潮堤の設置を訴えたか判るような気がします。
この現場の意見がどれだけ、トップに吸い上げられたかという、現場、本店と技術系 の幹部クラスのコミュニケーションの不足が今回の事故の一因になっているような気がしてならないのですが、今後の事故究明機関の討議で是非取り上げて貰いたいものです。
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参照：">原子力事故調査委員会発足・でも現場の意見は取り上げられるのか