安倍さんの研究

　今度突然の辞意表明で日本中を驚かせた安倍さんの研究を、私の現役時代に出会った会社の同僚、上司と比較しながら彼の人となりを考えて見たい。

　これは７月４日の私の安倍さんの評価 でも一部触れたが、改めて同部分を簡単に纏めて書く。

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　　私の現役時代に出会った人達
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＜＜Ｋ工場時代＞＞
＜山口出身のＡさんと私の比較＞
　Ａさん私の入社後２年遅れで同じ旧制中学の資格で、同じ施設管理の職場に配属された。
［性格］
　Ａさん：温厚で、良い人当たりだが、筋の通った自分なりの考え方をしっかり持ち、言い出したら一歩も引かない。
　私：お人好し、独りよがり、気が弱い。

［仕事の進め方］
　Ａさん：　オーソドックスのやり方で確実に仕事を進めるので殆ど失敗なし。
一方、設備トラブル解決のための改善などのリスクのあることはなるべく避ける。
　私：仕事の進め方や設備の改善などいろいろ考える事が好きなのは良いが、仕事にポカが多い。

［当時の会社の評価］
　Ａさん：　トップクラス
　私：いくら良く考えてもワースト５内

＜＜Ｍ工場１期時代＞＞
　超大型の工場建設が企画されＢ課長のに率いられて保全部門の選抜メンバーとともに転勤した。
　選抜メンバーは当然、私のように現場にとって？の付く人達が選ばれた。

＜Ｂ課長の性格とやり方＞
　豪放、決断力があり、部下に指示したら細かい所は言わないが、精神的にサポートしてくれた。
　例えば、建設中で当面保全の仕事がないので、事務所内は空になっても、部下全員を建設プロゼクトに派遣した。
　一方、下請け業者の個人的な付き合いが派手で人事から眼をつけられていた。

　Ｍ工場一期の建設が終了したが、工場のあった地域では、業者要員の不足と、会社としてエンジニアリング会社を始めて使用したこともあり種々の不具合の問題が続発した。
　それで、Ｂ課長と建設部門のＣ課長の合意で、建設工事の標準化に着手した。

＜Ｃ課長の性格とやり方＞
　物に拘らない性格で、良いものは良いと言う割り切った考えを持っていた。
　それで保全側から見た建設に対する提案を快く受け入れてくれた。
　一方、その性格から本社の連携が悪くＭ工場モンロー主義の噂がたった。
　当然本社から眼を付けられていた。

　彼のお蔭で、例えば、一期工場の問題点の一つの溶接不良対策として、保全提案の溶接工の資格制度の導入や、資格はあっても現地工事に不慣れな土地の溶接工でも簡単に溶接出来るような、配管設計の変更など私の多くの提案を受け入れてれた。
　逆に、保全側の要望で、会社初のコンピューターを利用をした保全管理システムに必要な工場の番号制度や、予備品の標準化やコード化が建設時から出来る様に建設標準の変更も受け入れて貰った。

　このように、Ｂ保全課長と建設部門のＣ課長のお蔭で、非力な私が中心になって確立した、最小人員によるＭ工場の保全管理システムは全社の評判になり、先輩工場からの見学がくるようになった。
　なお、これには私の優秀な部下（出身現場からやっかい者扱いにされていた）の協力があったことを付け加えて置く。

＜＜Ｍ工場２，３期時代＞＞
　ＢおよびＣ課長のお蔭で、その後２，３期の工場建設とその保全が順調に進み、Ｂ課長の定年に伴って、Ｄさんが保全課長として赴任してきた。

＜Ｄ保全課長の性格とやり方＞
　一言で言えば誠実な性格で、仕事も与えられた仕事をルールに従って確実且つ無難に処理してきた。
　強いて難を言えば工場が順調に動いている時に、そつなくこなせるが、問題が発生すると、上司の指令を仰ぐだけで、自分自身の判断や決断力に欠けるところがあった。

　なお参考までに彼らと私の最終処遇は次の様になる。
　Ａさん：旧制中学卒としては最高の部長待遇
　Ｂさん：旧制中学卒として普通の課長待遇
　　　　　Ｍ工場保全組織立ち上げ上げて゜大きな仕事をしたのに業者
　　　　　との交際が問題視された。
　Ｃさん：旧帝大卒としては普通の子会社の常務取締役
　　　　　Ｍ工場の１～３期の建設を済ませたのに、本社機構の連携不
　　　　　足を問題視された。
　Ｄさん：旧制の専門学校卒としては最高の子会社の常務取締役
　私：ポカの多い私らしく、関係会社出向の直前に、担当部門のぼや騒ぎのため、自分の作った工場規則違反で始末書を書かされ、所謂晩節を汚す結果となったが、幸いに海外での仕事の成果が認められて、旧制中学卒としては最高の部長待遇で終わった。
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　　安倍さんの研究
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　上で見ても判るとうり、安倍さんは私の狭い交流範囲で言えば、私のようなお人好しでポカの多い人間は論外として、環境が落ち着いていない時代の、ＢさんやＣさんでなく、平時で適任のＡさんとＤさんに良く似ているような気がする。

　安倍さんにとっては幸か不幸か、いきなり私の元の会社で言えば、確実に仕事をこなすだけのタイプの人がなる子会社の常務クラスの人が小泉さんのサプライズ人事で、いきなり確実に仕事をこなすのは勿論、緊急時や異常事態にも対応できる人がなる本社の副社長に抜擢され、小泉さんの引退に伴って社長までにいきなり登り詰めたことだ。

　彼が首相になった時代は、小泉さんの急速な改革の賃金、社会格差などの余波が出始め、彼の仕残した年金、福祉、少子高齢化の問題が噴出してきて、政治的には混沌の時代になり掛けていた。

　それに輪をかけたのが、慰安婦模擬裁判に関する誤報問題で、朝日新聞が安倍さんの敵に廻った事だ。
　それが安倍内閣の発足から、参院選までの政治と金の問題への執拗な追求となり安倍内閣の傷口を大きくすることになった。

　安倍さんは小泉さんの半独裁的の運営の下では、与えられた仕事を忠実に実行するだけで、無難に過ごす事ができた。
　そして、Ａさん、Ｄさん型の彼が首相と言う大役に立った途端、政治の荒波に晒される事になった。

　そして彼がした事は、
・性急かつ強引な国会運営。
・問題閣僚の庇い過ぎ。
・国会会期終了後の内閣改造の見送り。
・新人材バンクのような小手先の思いつき政策。
・慰安婦問題についての不要な発言。
・選挙戦敗色濃厚の時の「小沢さんを取るか自分を取るか」の問題発言。
・参院選大敗後の続投宣言などなど。
　私が７月４日に書いたＡさんの言い出したら一歩も引かない性格がこう言う形で当たるとは思わなかった。

　これらの全てが野党（中には自民党自身）やマスコミの攻撃の材料になってしまった。
　そしてマスコミから安倍さんはＫＹ、空気が読めないと揶揄される有り様だ。

　私は何度も安倍さんの人柄、考え方の優れている事とその経験不足を考えると、大きなチョンボをする前に、ある程度の所で首相の地位を一旦退いて、経験を積んだあと再度出直しをするべきだと何度か書いてきた。
  勿論、退くタイミングだが今のような時期でなく、一仕事終えた後で健康上の理由などで退陣して、再起のチャンスを残しておけば良かったのだが。

　然し今度の辞意表明で、評論家の中には彼の政治生命が終わったと言う人もいる。
　もしこれが事実なら彼にとっても、自民党にとっても日本にとっても大変残念なことだ。

参照：
　カテゴリー　→　安倍内閣

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混迷状態の政局から抜け出すために

　安倍さんの突然の辞意表明で日本の政局か混迷状態に陥っていました。

　一方、日本には差し迫った重要問題が山積しています。
　海外では、テロ特措法延長問題、拉致問題の解決、米国ー北朝鮮の雪解けモードへの対応。
　国内では年金問題、医療・福祉問題、中国との競争力強化、膨大な借金、格差の是正、少子高齢化への対応などなど。
　新内閣が出来てもこのような混迷状態は続くと思います。
　日本がその混迷状態から一刻も早く抜け出すために各界の方達にお願いしたいことが有ります。

政党、政治家へ
・身ぎれいにすること
　政治資金などは政治活動に不便はあるとしても、透明化を図りマスコミの追求に余計なエネルギーを使わないようにする。
　そのためには信頼あるそして融通の効かない公認会計士のチェックを個人または政党で受けるようにしては如何でしょうか。

・一般国民の意見を吸い上げ、分析するシステムを確立すること
　自民党の例で言えば、改革の歪みに困っている人達の意見をくみ取れなかったのが敗因と一つと言われているようですが、これが出来ていれば今回の様な大敗は或いは避けられたかもしれないと思います。

自民党へ
・実力、識見で総裁を選ぶこと
　今回の安倍さん選出以後のトラブル続発で懲りたと思いますが、国民の支持率だけでなく本人の実力、識見を基準に総裁を選ぶ事。
　勿論、自民党につきものの派閥の勢力争いを基準にしない。
　安倍さんのように敵から喜ばれるような人を避ける。

民主党へ
・勝って兜を緒を締めること
　棚からボタ餅の政局に浮かれないで、皆さんも良く判っていると思いますが、国民から政権担当能力の有無をいつもチェックされていることを忘れない事。

マスコミへ
・政治と金問題追求
　政治と金の問題の追求も結構ですが、今までのように、自民党だけでなく、次期政権を担うかも知れない民主党についても追求してはどうでしょうか。
　「確信犯的なマスコミ」は別として、それが公平、公正を旨とするマスコミのやり方だと思いますし、政治と金の基本的な問題点の発掘に繋がると思いますが。

・政策論議や提言
　また新政権に参加した人達の政治資金等の取り扱いのミスを追求して心ある国民をうんざりさせるより、言葉尻を捉えたり、揚げ足とりでなく、大所高所に立った政策批判や提言をしたほうが、日本のためになると思うし、マスコミの信頼性を増す事であり世論をリードするマスコミのプライドと思いますが。

有力なブロガーの皆さんへ
・貴重な意見をブログ内で眠らせないで
　政治関係のブログを見ていると、ブログ投稿だけでなく、実際の活動をされている方達もおられる様ですが、その他の方達も折角のご意見を直接に政府、政党、政治家やマスコミなどに投稿されては如何でしょうか。
　勿論ブログを書かれるには、それぞれの考えや、やり方があるのは判りますが、折角の貴重なご意見を関心のある人達だけに見て貰うのだけなのは勿体ないような気がします。

　何故なら政治関係のブログのランキングに参加しているブログやその読者のコメントを見ていると、閉鎖された「オタク系の人達の集まり」を見ているような感じがします。

　それはそれでも良いと思いますが、例えば人気ブログランキング（政治）のトップ５０や政治ブログのトップ２０前後の方達を始め皆さん方は優れた情報収集力、識見や判断力、文才などをお持ちの様で、それらをブログだけに埋もさせてしまうのは勿体ないと思います。
　それで橋下弁護士ではありませんが、この様な方達の貴重な批判や提言、特に提言を政党、政治家やマスコミにもっともっと投書することは日本の為にもなるし、彼らに政治関係ブログに関心を持たせることになると思います。

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裸の王様？だった安倍さん

　私は「馬鹿じゃないか」「馬鹿じゃないか」と呟きながら、安倍さんの辞意表明の会見の模様やそれに対する各界の反響のテレビを見ていた。

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　　もし私の提案どおりにしていたら
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　私は安倍内閣の発足から状況を追っていろいろな提案をしてきた。
　もし私の幼い提案がもし採用されたきたらどうなっただろう。

［安倍内閣発足から選挙前まで］
・もし野党からの攻撃にあった閣僚が明らかに閣僚として相応しくない人いたとき、即座に冷徹に対応をしていたら？
・もし党内外からの攻撃に対してサポートして呉れる人を入閣させ、その意見を聴いていたら？
・もし、各法案を通すために、国会の会期を延長して、強硬採決をせずに、会期終了後内閣の改造をしていたら？
・もし、安倍内閣は小泉路線の継承でなく、その路線から生じた歪みの修正と残された改革の続行だと宣言していたら？
　復党問題もとうに解決し平沼さんも改造内閣の重要ポストに付いたかも知れない。
・もし、真のリーダー・シップは自分でやる事でなくて、部下の言う事も聴いた上で、自分の意志を明確にし、それ部下にやらせ、そしてそれをサポートすることだと判っていたら？

［選挙以後から今まで］
・もし、折角入れた大物の意見をフランクに聴いていたら？
・もし、彼に上がってくる情報を全てを秘書などのフィルターを通さずに、一般党員からの情報の大半、国民からの情報の一部は直接安倍さんの耳に入って来るようなシステムを採用していたら。
・重要な発言については専門家のフィルターを通して不適切な発言や、意味不明な所の修正をさせていたら？

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　　安倍さん流のリーダー・シップ
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　事実は
・安倍さんは彼流のリーダー・シップを発揮し小泉さんの真似をして、一人で問題含みの閣僚も入った所謂お友達内閣を造り内閣改造まで行った。
・官僚と企業の癒着の問題が起こると、新人材バンクの設立を渡辺さんに命じて、党内からさえ批判を浴びた。
・そして、閣僚が攻撃に小泉さんと違って部下を擁護し、安倍さん本人のマイナス点まで稼ぎ、選挙中のマスコミの攻撃でその傷口を大きくしてしまった。
・慰安婦問題では余計な言い訳をして、結局は訪米してしなくても済んだ、謝罪をする羽目になった。
・選挙では「小沢さんを取るか、私を取るか」の問題発言で、選挙後の続投問題で内外からの批判を浴びた。
・また選挙中多くの法案を通したことを訴えて、国民から逆に国会での多数を頼んでの強引な国会運営を思い出させてしまった。
・そして選挙の大敗で、始めて知ったように、政治資金について１円まで領収書を付けるとか、地方の格差の是正など言い始めた。
　このような大事なことに関する情報は、党内の意見具申や国民の投書などから、とうに彼の耳に入っているべきなのに、入らなかったのか、大した事はないと思っていたのか。

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　　安倍さんの辞意表明
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　そして今回の誰にも相談せずに、辞意の示唆、麻生さんだけに相談した、辞意表明だ。

　安倍さんの発言の内容から考えると多くの人達が言う様に、小沢さんとの会談を断られたのが辞意表明の直接の原因のように見える。
 　今日のテレビ朝日のスーパー・モーニングでは彼の発言の中に国民への謝罪や他の年金などのに付いての言明が無かったことに付いて非難が集中していた。

　これが私が言う様に重要声明の原文に誰かが下見をしていたら、説明不足分や強調すべき点についてのアドバイスがあったと思うのだが。

　小沢さんははっきり断ってはいないと言っていたが、安倍さんは腹を割って話せば判ると思っていたのに倒閣一本槍の小沢さんからの快諾がなかったのでがっかりしたのだろう。
　安倍さんの人の良さは愛すべきだが、小沢さんの日頃の言動から見れば快諾されないのは誰の眼からも明らかなのに。

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　　巻き返しの余地があるテロ特措法延長
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私は昨日、読売新聞の世論調査で、
　自民党支持率が前回の自民党２５．８％，民主党２６．９から逆転して自民党２９．３％、民主党２０．９％になっている。
　これは選挙時の一時的な興奮から国民が冷めた眼で政局を見直し始めたことを示していると思う。
　肝心の海自派遣延長は賛成２９．３％に比して、反対が３８．８％だ。
これは８月３０日付けの産経新聞の世論調査の賛成３４．２％、反対　５４．６％の数字、特に反対の数字が大きく異なっている。
と言うように世の中の見方が次第に自民党有利の情勢に変わったきた。
そして、
　それには延長問題の意味する事を国会討議の場で、国民に具体的に判りやすく話すことだ。
　そして国民が彼の言う事が判れば延長賛成の世論調査の数字も上がって来るはずだ。
　前に書いた様に、小沢さんの超強気の発言にも関わらず、党内でも必ずしも反対一本槍でふっきれている訳ではない。
と国会審議で自民党が頑張れば、形成逆転の可能性があると書いた。

　昨日のテレビで自民党の山崎 拓さんや、石破 茂さんもこの問題について対策を検討しまた、テロ特措法延長の必要性について全党員上げて国民に訴えその支持率を増す事を話し合っていたのにと残念がってていた。

　安倍さんにはこれらのデータや自民党内の情報が入って来なかったのだろうか。

　今までの安倍さんの言動や発言を考えると、他人の意見を聞かず、一人で考え、一人で動き、自分一人の考えを発言してきた様な気がする。

　そして、その意思決定や実際の言動や発言に必要な情報が彼の耳に入って来ていないような気がする。

　勿論、残念ながら、私のような一国民の意見が通らないのは当たりまえかも知れぬが、何故自民党が持っている数多くの人材の意見を聞き、その人達を活用しなかったのか。

　詰まり安倍さんは裸の王様状態だったような気がする。

　先のスーパー・モーニングでは新しい情報として安倍さんが、かなりの難病に罹っているらしいと言う情報も流れてきた。

　その場合でも、普通に考えれば、病気中は適当な副首相を選任して代行させれば済む話だ。
　安倍さん以上のキャリヤーを持ち、しっかりした識見を持った多くの大物閣僚がいると言うのに。

　安倍さんの突然の辞任が自民党、野党は勿論、日本にとっても大きな迷惑を掛けることは判っていても、安倍さんは最後まで彼流のリーダー・シップへこだわったのだろう。

そして彼の辞意表明で喜ぶのは、
・民主党を始めとする国民新党を除く野党
・安倍内閣を敵視する朝日新聞など一部のマスコミ
・一国平和主義者
・社保庁職員を始めとする官僚
・日朝会談が一層有利になる北朝鮮
・小沢さんの米国大使への思い切った発言に喝采して、テロ特措法延長反対に変わった一般国民
・それと事によると今のように自民党の政権脱落の危機にあると言うのに、安倍さんの足を引っ張っている自民党の一部議員だ。
参照：安倍さんがまた失言

　私は上記ブログで、安倍さんのオーストラリヤでの発言を聴いて、あっさり政権を投げだした細川さんを思い出したと書いたが、それがまさか現実になるとは思いも掛けなかった。
　安倍さんの支持率を見ても判る様に、世論調査の支持率などは移ろい安いものだ。
　民主党さえ気にしているテロ特措法延長への支持率の向上に対する努力もせずに辞意を表明してしまった。

　あーあ、日本は一体どうなるのだろう。

参照：
　　カテゴリー　→　安倍内閣

　安倍さんが慶大病院に入院されたことを聴きました。十分にご療養の上一刻も早いご回復をお祈りします。
（午後２時追記）

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安倍さんの総辞職示唆以後の動き

　安倍さんのテロ特措法延長が通らねば総辞職の示唆の発言への反響と、それ以後の政界の動きについて纏めて見た。

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　　安倍発言以後の動き
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[政府・与党]
安倍発言にかんして、
・一般の見方
  安倍発言は自衛隊活動を継続する決意を示すのに言葉が強すぎた。
・某議員
  引退の口実を考えての発言だろう。

テロ特措法延長に関して
　水と油に特化し、一年限りの、事前承認なしを特徴とするテロ特措法新法案提出の検討開始
その他の動き
・小泉チルドレン
　  首相の面前で平沼さん復党は猛反対
　某議員のような他人事のような発言や、小泉チルドレンの安倍さんの求心力の消滅を印象図蹴る様な発言は、落城寸前の武士の混乱そのままだ。
　彼らは今になって半世紀も続いた一党支配の気分に浸っているのだろうか。

[民主党]
安倍発言にかんして、
・小沢さん
　党首会談をするのなら公開にすべき。
・党員の一部
　安倍さんは小沢さんを悪党に仕立て上げようとしている
・輿石参院議員会長
　民主党への挑戦だ。
 
テロ特措法延長に関して
・一般の見方
  かたくなな反対と見られば世論に批判されかねない。
  引き伸ばし戦術も国民の眼からはそれだけの目的と見られるかもしれない。
・幹部の方針
  民主党の理念、哲学が違うのにちょっとした修正は反対。
　テロ特措法新法案通過の可能が出る前に問責決議案提出で揺さぶる。

[マスコミ]
安倍発言にかんして、
・某テレビのコメンテーター
  安倍さんは小沢さんに情けを乞うたのだ。

テロ特措法延長に関して
・「たけしのＴＶタックル」でハマコーさんの海自派遣継続に対して民主党の原口さんは防戦一方
　原口さんも本心は海自派遣継続に賛成なので彼の苦しい立場は良く判る。

・読売新聞社説
　海自の活動継続は国際責任だ。
・朝日社説
　国会承認なし―民主主義の根幹の問題だ。
　自民が考えている新法に関しての社説だ。
　 同法では、活動内容を絞り込み、法律の期限を１年とすることにより、法案の採決そのものを「国会承認」と見なし、事後承認は定めない方針だ。
　もっとも自民党内にも、国会へ報告する義務を盛り込むべきだとの指摘もあり、今後、調整する予定だそうだ。
いずれにしても法律の期限を１年の条項を無視し、言葉尻を捉えた社説はいかにも朝日らしいものだ。

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　　テロ特措法延長問題の今後
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　読売新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が ２７．２％から２９％に微増し
自民党支持率が前回の自民党２５．８％，民主党２６．９から逆転して自民党２９．３％、民主党２０．９％になっている。

　これは選挙時の一時的な興奮から国民が冷めた眼で政局を見直し始めたことを示していると思う。
　但しこれは読売の世論調査なので朝日のそれとはかなり違うかも知れない。

　肝心の海自派遣延長は賛成２９．３％に比して、反対が３８．８％だ。
これは８月３０日付けの産経新聞の世論調査の賛成３４．２％、反対　５４．６％の数字、特に反対の数字が大きく異なっている。

　これは私が、テロ特措法の延長反対の世論調査で書いたように、当時の反対の大きな数字は、
米国への思い切ったことを言った小沢さんの姿勢に賛成→小沢さんの主張するテロ特措法の延長反対に賛成と言う単純な理由で反対を言った人も多いのかもしれないことを考えるべきだ。
と私が想像したことが当たっているような気がする。

　つまり国民はその以後のテロ特措法の延長問題に関する報道から次第に冷静になって、この問題の本質が判り始めたと思う。

　安倍さんはブッシュさんとの会談の後国際的な公約だとして、延長問題が通らねば、総辞職の可能性を示唆した。
　そして疑い深いと言うか揚げ足を取ろうと待ち構えていたと言うか、一部のマスコミは彼がブッシュさんから言われての発言ととも取れる様な報道をした。

　安倍さんがまた失言？でも書いたが安倍さんの発言は時と所を時々間違える癖があるようだ。
　報道によれば、このことは党に誰にも相談しなかったそうだが、もう言ってしまった事は仕方がないとして、今後はもう少し自信と信念を持って事に当たって貰いたいものだ。

　それには延長問題の意味する事を国会討議の場で、国民に具体的に判りやすく話すことだ。
そして国民が彼の言う事が判れば延長賛成の世論調査の数字も上がって来るはずだ。

　前に書いた様に、小沢さんの超強気の発言にも関わらず、党内でも必ずしも反対一本槍でふっきれている訳ではない。

　世論調査で延長賛成の数字が反対を上回るようになれば国会の審議の風向きも変わって来るだろう。

　まして、郵政民営化凍結法案を民主党から廃案にされそうな、国民新党などがが延長賛成に廻れば、参院でさえ反対多数も危うくなっとくるかも知れない。

　要は自民党が一体となって国会で討議すれば、道は開けると思う。
　そして万が一にも負けても、次の選挙に向けてその責任を民主党にかぶせるに足りる十分な討議をするべきだと思う。

　参照:：
　カテゴリー　→　安倍内閣

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安倍さんがまた失言？

　９月９日のテレビは一斉にテロ対策特別措置法の延長が出来なければ、総辞職もありうるとの安倍さんの発言を報じた。
　「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆　（読売新聞）

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　　安倍発言で喜ぶ人・がっかりする人
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　この報道を聞いて喜んだのは
・民主党を始めとする国民新党を除く野党
　小沢さんの臨時国会対策　
・安倍内閣を敵視する朝日新聞など一部のマスコミ
・一国平和主義者
・升添さんから苛められていると思っている社保庁職員
・日朝会談が一層有利になる北朝鮮
　北朝鮮有利の日朝会談　
・小沢さんの米国大使への思い切った発言に喝采して、テロ特措法延長反対に変わった一般国民
それと事によると今のように自民党の政権脱落の危機にあると言うのに、安倍さんの足を引っ張ってとって変わろうとしている一部党員達も秘かに喜んでいるのかもしれない。

そしてがっかりしたのは
・大半の自民党員
　彼の発言を聞いてより一層の危機感を持つと言うより、がっかりしたと言うのが正直な感想と思う。
・民主党内でも何らかの形で給油続行をした方が良いと考えている人達
・そして読売新聞など政権寄りと揶揄されているマスコミ
　小沢さんの臨時国会対策
　それと日米関係のあり方や日本の政治情勢が日朝会談に悪い影響を与えはしないかと心配している国民だろう。

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　　安倍さんへ
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　安倍さんは自民党の敗戦がほぼ決定的になったとき、何故かは知らぬが「小沢さんを選ぶか私を選ぶか」を連呼した。
　そして大敗を喫した選挙の後続投を宣言して、マスコミ、野党や党の内部からの反発を招いた。
　そして今回の発言だ。

　政権打倒しか眼が言ってない小沢さんは安倍さんの弱気とも取れる発言を聞いて、民主党はなお勢いづいて、なお一層倒閣一本槍に傾斜するに違いない。

　小沢さんの延長派遣の方針の中で、国を誤らせないように何とかしたいと思っている一部の民主党員の影が薄くなるのは目に見えるようだ。

　報道されるように、仮に安倍・小沢会談が実現しても、一歩も譲らないだろうことは、小沢・米国大使の会談結果からも容易に想像出来る事だ。

　私は仮にテロ特措法延長に失敗して総辞職をするにしても、失敗の仕方があると思う。

　それは国会で同問題を徹底的に討論して、自民・民主の主張のどちらが正しいのか明らかにすることだ。
９月９日けの読売新聞はその社説が言う様に
　民主党は、国連決議の直接の裏付けがないことを反対理由に挙げているが、説得力を欠く。民主党は、国際平和協力活動への対案を示し、同盟に基づく日米関係のあり方や安全保障政策をどう考えるのかについても、明確に説明すべきだ。
　政局判断を優先して、いたずらに「反対」を唱え、国の存立や国民生活の安定に必要な政策の実現まで阻むのでは、政権担当能力が疑われる。
　そのために、与党との政策協議も避けるべきではない。むしろ、与野党協議を含め、安定した新たな政策決定の仕組みを作るくらいの建設的な姿勢で、臨時国会に臨んでもらいたい。
と言うのが正論だと思う。

　これを国会で徹底的に討議して、民主党が党利党略でテロ特措法延長に反対していることを明らかにして、今後これに関する諸問題が起こっても全て民主党に責任があることを、明らかして負けることだ。
　つまり次の選挙を睨んで、負けても敵に一太刀を浴びせて置く事だ。

　勿論安倍さんの心中は、退路を絶って徹底的に戦いを挑む積もりだと思うし、素人の私の言う事などとうに判っているに違いない。

　然し安倍さんは轟々たる党内外からの批判の中で続投を宣言した。
そして党や日本のために、高村、町村、与謝野さんなどの大物や、社会保険庁の改革に生命を投げ出してもやると言っている升添さんも組閣に応じた。

　その人達の意欲も考えずに、テロ特措法延長に失敗したからと言って簡単に職務を放棄出来るのだろうか。
　ブログなどて良く言う言葉を借りれば「それなら大敗後何故辞めなかったのか」だ。

　彼の発言を聞いて、細川さんがあっさり政権を投げ出したのを思い出した。
　安倍さんはやはり世に言われる様に細川さんのようなお坊ちゃんだったのか。

　中曽根さんの言う様に、同法案が通らなければ、総辞職の可能性は自分で言わずとも当然出てくる。

　安倍さんは発言の中の安倍・小沢会談の提案などの連想でいざと言うときは総辞職と言うのが決意でなくて、弱気と取られる危険性を冒した。

　安倍さんは選挙中の「小沢さんを取るか、私を取るか」と言う問題発言の教訓を活かして、今の時期は絶対に通すと言う覚悟を述べるだけで良かったと思う。

　いずれにしても彼はいざと言う時の総辞職を示唆した。
　今後彼が実際にどうするのかが問題だ。

　私はこの際安倍カラーなどにこだわらずに高村、町村、与謝野、麻生さんなどの大物とじっくり相談して、日本の為に進路を誤らないようにして貰いたいものだ。

参照：
　カテゴリー　→　安倍内閣

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小沢さんの臨時国会対策

　第１６８臨時国会が１０日、召集される。
　今日付けの読売新聞はその社説の
臨時国会　民主党の「政権能力」が試される）で、
　衆参ねじれという新たな政治構図の下で、「歴史的な国会」になるのではないか。
　民主党の小沢代表は、臨時国会が「大きな政治的転換点になる可能性がある」と言う。何よりも、民主党の対応が、臨時国会の行方を左右する。
　重要法案の円滑な成立には、与野党協議が不可欠だ。野党が応じなければ、与党は厳しい状況に陥るが、民主党の対応の是非も問われることになるだろう。
　野党主導で、参院で国政調査権を行使することもできる。これまで、自民党が消極的で、国政調査権が有効に使われてきたとは言いがたい。国会の重要な機能が具体的に発揮されれば、国会を活性化させることにもなる。
　法案処理をはじめ、国会運営の主導権は、実質的に民主党が握り、与党が衆参とも多数を確保していた従来の国会とは様変わりの光景になるだろう。
　だからこそ、民主党の責任は重い。
　小沢代表は臨時国会の最大の焦点であるテロ対策特別措置法延長は無論、政府が検討している、テロ特措法に代わる新法制定にも反対の姿勢だ。
　国連決議の直接の裏付けがないことを反対理由に挙げているが、説得力を欠く。民主党は、国際平和協力活動への対案を示し、同盟に基づく日米関係のあり方や安全保障政策をどう考えるのかについても、明確に説明すべきだ。
　政局判断を優先して、いたずらに「反対」を唱え、国の存立や国民生活の安定に必要な政策の実現まで阻むのでは、政権担当能力が疑われる。
　そのために、与党との政策協議も避けるべきではない。むしろ、与野党協議を含め、安定した新たな政策決定の仕組みを作るくらいの建設的な姿勢で、臨時国会に臨んでもらいたい。
と書いているが無党派を名乗る私としても、読売と同じように民主党の参議院優位の政治情勢をプラス面で捉えたい。

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　　民主党への提案
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　そこで小沢さん率いる民主党に対して党自身のためもあるが国のために次の提案したい。

総論：
　政府攻撃は万年野党で慣れていると思うが、参院等で議員提案をするときは、立場が変わって、慣れない攻撃される立場になるので、理論武装するのは勿論、提案者に自民党からの攻撃に耐え得る適任者を選任すること。

　何故なら倒閣の危機に瀕している安倍内閣は勿論、半世紀に渡る政権与党から転げ落ちかねない自民党としても、必死な反撃をしてくるのは眼に見えているからだ　。

１．テロ対策特別措置法の延長や政府が検討している、テロ特措法に代わる新法制定にも反対に対して理論武装をして置くこと。

　外務大臣に町村さん、防衛大臣に高村さん、内閣官房長官に与謝野さんと言う大物たちと対等に論戦出来る人を当てねば、民主党が劣勢に立たされるのは間違いない。

　中曽根さんが言うように、特措法延長が阻止されときの安倍内閣総辞職の危険性を考えると自民党が総力でかかってくる筈だ。

　小沢さん流の反対理由などは自民党からコテンパンにやられるだろう。

　それで民主党の対案も国民の納得行くものを出すべきだ。
　そうかと言って、一時報道されたアフガン国内での再建活動や教育支援など一般国民の生命の危険を冒すような対案など通る筈が無いことを知るべきだ。

　結局、民主党が出来る事は、このままでは一方的な同法延長の反対となり、国民から民主党への失望を買うだけだに終わりそうな気がする。
　小沢さんや鳩山さんがベテランの政治家らしくある所で自民党と折り合いをつければ良いのだが、今の所では望み薄のような気がする。

２．マニフェストで約束したばら蒔き政策の提案は少なくとも当面は控えること。
・原則すべての農家に支払う「戸別所得補償制度」
　過去の農家の生産性減少をもたらした自民党政策の焼き直しだ。
・高校は希望者全入とし、無償化する
・米国産牛肉の輸入再開の中止を求めていく
　言うのは簡単だが実行性はあるのか。
・林業支援を拡充し、中山間地域で１００万人雇用を実現する
　国全体のあり方や関する大きな問題について納得できる具体策を提案すべきだ。
・高速道路は一部大都市を除いて無料化する
　今の金の無い時代でこんなことができるのか。

　このような議論が通るのは、政党が言いたい放題のＮＨＫの日曜討論だけだ。
討論のバラエティー番組でも、こんな事を言えば批評家達から批判がでるのは必至だ。
　自民党から政策の不備を突かれて提案者が言葉に詰まるなどすれば、民主党への信頼性が落ちるだけだ。

３．国会議員定数の１割以上を削減を公約通りに提出する
　これは絶対にお勧めの提案だ。
　先進国で日本の国会議員数は一番多いので提案に筋が通っている。
　定数が減るのは国に取ってプラス面はあってもマイナス面は何もない。
　国民も皆大賛成だろう。
　仮に自民党の反対で、この法案がポシャッても、自民党の人気が落ちるだけだ。
　崖っぷちにいる自民党は反対出来ないので直ぐ通過する可能性が高い。
　強いて言えば一番の問題は国会議員（だけ）が困ること、そして民主党が本当にこの法案の提出する気があるかどうかだ。

　民主党もある意味では、その将来の命運を決定する重要な分岐点に立っていると思う。
　小沢さんの言う倒閣一本槍の政策が長続きするか否かは彼の経歴を見れば判る事だ。

　私は読売新聞の言うように、民主党は与党との政策協議も避けるべきではない。むしろ、与野党協議を含め、安定した新たな政策決定の仕組みを作るくらいの建設的な姿勢で、臨時国会に臨むのが政権奪取への回り道かも知れないが確実な道と思う。
　民主党の心ある人は是非このことも考えて貰いたいものだ。

参照:
   カテゴリー → 民主党

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北朝鮮有利の日朝会談

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　　有利に立った北朝鮮
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９月７日の読売新聞は日朝部会、拉致問題進展なく終了…よど号犯と面会は認める　
で、
日朝国交正常化作業部会の第２回会合は６日、ウランバートルのモンゴル迎賓館で２日目の協議を行い、終了した。
　焦点の日本人拉致問題で、北朝鮮側は「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と主張、被害者の再調査実施に否定的な考えを示した。ただ、日朝双方は、作業部会などで今後頻繁に協議を行うことで一致した。
　日本側は、拉致被害者の再調査や、日航機「よど号」ハイジャック犯３人を含む拉致容疑者の引き渡しなどを求めた。
　北朝鮮側は、具体的な対応について言及しなかったが、「拉致は解決済み」との表現は使わず、途中で席を立った今年３月の第１回作業部会よりやや柔軟な姿勢を見せた。金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は協議後の記者会見で「日本とは見解の差が残っており、これをいかに縮めるか議論する」と述べた。
　一方、よど号犯の日本への引き渡しについて、金副局長は「日本政府とよど号関係者が協議する問題だ。そのための場所を用意する準備がある」と述べ、北朝鮮国内で日本政府と犯人の面会を認める考えを表明した。
　よど号犯の北朝鮮滞在は、米国がテロ支援国に指定する根拠となっており、北朝鮮は指定の早期解除を狙って前向きな姿勢を見せたものとみられる。
と報じている。

これに対して日本は
　政府は７日、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けて実施中の経済制裁措置を、期限切れとなる１０月１３日以降も半年間延長する方針を固めた。
拉致問題では拉致被害者の再調査などについて具体的な行動を示していない。このため、政府は「ここで制裁をやめれば国民世論の支持を得られず、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることにもなる」と判断した。
　北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援についても「今はまだその環境にない」（外務省幹部）としている。
　ただ、今後、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示した場合は、人道支援の実施や制裁の一部解除などを柔軟に検討する構えだ。
以上９月８日付け読売新聞

　上の様な北朝鮮の姿勢は国民の殆どの人達が予想していた事だと思う。

　日本代表は拉致問題の解決を前提に、「日本が『過去の清算』をし、日本は北朝鮮に補償ではなく経済協力を行うなど最大の譲歩を示した。

　これに対して北朝鮮側は、経済協力とは別に、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を日本が行うべきだと主張した。

　今回の会談は公平に見ても、明らかに拉致問題と言う国家犯罪を冒した北朝鮮が有利な立場に立っているように見える。

　その理由は、
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　　北朝鮮有利の原因
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１．米国の北朝鮮政策
　一番大きいのは米国の北朝鮮政策の軟化だ。
　北朝鮮は米国の制裁緩和しか考えていないようだ。
　今回の会談でよど号ハイジャックの犯人引き渡しについて柔軟姿勢を見せたのも、北朝鮮が米国からテロ支援国家の指定を外して貰いたいためだ。

２．南北首脳会談の進展
　その次は中国支援のもとの朝鮮半島の平和体制の構築に向けた南北首脳会談の進展だ。

　前々から援助物資を送っている韓国は勿論、米国も制裁の一部を解除を始めた。
　北朝鮮支援の中国、日和見をしているように見えるロシヤ。

　制裁を続けるのは日本唯一国だ。
　このまま進むと日本だけが悪者扱いにされそうな気配だ。

　それに対して日本には制裁以外にはこれと言う決め手がないように見える。

　最近の報道によれば、今までの米国頼りから、南北首脳会談に臨む韓国外相に麻生外相が働きかけを要請、さらに森元首相が盧大統領と会談し、南北首脳会談での拉致言及を要請したそうだ。

　反日を国是としている韓国、そして自国の拉致問題を棚上げにしている韓国が、それに対してどう反応するかは眼に見えている。

　仮に会談で韓国から拉致問題を切り出されていも、北朝鮮は自国が日本より有利な立場にあることに自信を深めて北叟笑むだけだろう。

３．日本の政治情勢の変化
　最後は日本の政治情勢の変化だ。
　北朝鮮は安倍内閣はすでにレイム・ダック状態だと見ている筈だ。
　彼らは米国のブッシュ政権の衰退→制裁解除の動きで味を占めた。

　日本でも同じ政治情勢になった今を逃がすべきでないと思っているに違いない。
　おまけに、安倍さんほど強硬姿勢を今まで示していない民主党が参院で多数を占めているのも北朝鮮に取っては有利だと思うのも当然だ。

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　　日本人が考えねばならぬこと
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　拉致問題は日本に取っては一種の国難だ。
　国防の基本は国民の生命財産を他国から護ることだ。

　もしこの件についてうまく処理出来なければ、今後諸外国から日本が軽視されるのは間違いないと思う。

　平和主義者も憲法のお蔭で、今まで日本が平和で居られたなど言えなくなる。

　１．２．で書いた問題は安倍さんを始めとする関係者の外交手腕に頼るしかない。
　今までのやり方から考えると頼り無い気がするのは大変残念ですが。

　３．については、国民が国防とはなにかを考え、国を護るために心を一つにして当たるしかないと思う。

　その当面の当事者は言うまでもなく、政治家だ。
　今のような政治の混乱期に、党利党略に走り政治を混迷させるのは、北朝鮮を喜ばせるだけ、そして拉致家族の失望を生むだけだ。

　国内問題はとにかく、国を護るためには心を一つにして当たらねばならぬ事は、自民党は言うまでもなく、責任政党となった民主党、特にそれを率いる小沢さんがいつも心に留めておいて欲しいものだ。

参照：
　カテゴリー　→　北朝鮮

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うんざり政治家の事務処理報道

　安倍改造内閣発足後の遠藤元農相の補助金不正受給問題の発覚、辞職から自民党の事務処理問題の報道が絶えない。

　人によっては自民党寄りと言われる読売新聞の９月３日から６日までの報道だけ取り上げても
・玉沢・元農相が収支報告書の多重計上問題で自民離党
・小林温参院議員、公選法違反事件の引責で辞職
・鴨下環境相の 資金管理団体で政治資金収支報告書の借入金額の食い違い
・上川少子化相が貸付金記載漏れ、資産等報告書を訂正 
・若林農相の政治団体代表に農水省の補助金を受けている団体の代表者が就任し、パーティー券を購入していた
・森元首相の団体も政治資金で記載漏れ、報告書を訂正
・丹羽元厚相の支部、政治活動費５１万円を二重計上
 が僅か４日間で７人の人がやり玉にあがっている。

　これらの報道を知って思い当たる事は、
１．自民党が考えねばならぬこと
（１）自民党の半世紀に渡る一党支配で、すっかり腋が甘くなっていること。

（２）升添さんも言っていたが、事務処理の問題解決には、公認会計士の監査を入れればほぼ大半の問題発生を防げることだ。
　個人で出来なければ党で雇えば良い。

（３）１円でも領収書の問題で、交通費や香典などの領収書が貰えないと反対しているが、どの会社でもやっている自分で発行する支出証明書を添付すれば済む事だ。
　要は出来るだけ報告書を透明にすることだ。
　これに反対するのは自民党員の中には何か胡散臭いことをしていると思わせるだけだ。

２．マスコミが考えねばならぬこと
（１）自民党の処理問題で７人がやり玉に上がっているのに対して、民主党の人達が一人も追求されて居ない事だ。
　自民党と言う政権政党がクリアでなければならぬのは当然だが、参院で第一党になった民主党も権力機構の一部の筈だ。

　それを考えれば、自民党だけを執拗に追求するマスコミも胡散臭いと思われても仕方がない。
　その点から言えば、自社の主張に忠実で、偏った報道や世論誘導までしかねない朝日新聞はある意味でクリアな存在かも知れない。

（２）この一連の報道で思い出すのは、靖国参拝する政治家にどう言う気持ちで参拝したかと質問する記者達だ。
　彼らは石原都知事から質問の都度「馬鹿な質問などするな」と一喝されてているが、彼らはどのような気持ちでいるのだろうか。
　彼らの中にはそのような質問をする自分自身が、何だか芸能レポーターに落ちぶれたと思っている人もいるかも知れない。

　政治家の事務処理問題を探る記者はそれなりの正義感と意欲を持ってやっていると思うが、他社と同じことをしていることにうんざりしたり、疑問を持つ人は居ないのだろうか。

（３）同じ取材をするのなら例えば国民が大きな関心を持っている年金問題で言えば、問題の元凶の要職を抑えた、厚生労働省キャリア、同庁採用のノンキャリア職員の中間管理職、一般事務を担当する元各都道府県知事の監督下にあった職員の独特な三層構造の追求や、社会保険庁を今度辞めた村瀬清司さん始め元長官など関係者、自治労の幹部のインタビュー記事など、よりニュース・バリューがあると思う。
　中でも今回の参院選でトップ当選した、民主党の相原久美子さん（自治労幹部）のインタビュー記事など面白いと思うのだが。

　今、前述の年金問題の他にも日朝会談やテロ特措法延長問題などの当面の問題、少子化、８００兆を越す借金、地方格差の是正、台頭する中国との対応などなど数多くの多年の懸案が山積している。

　一方新聞紙上では、本来は三面記事であるべき政治家の事務処理問題が一面を飾っている。
　まったく「世も末だ」と思わざるを得ない。

追記：
この記事を書いたあとGoogleで調べたら、
民主党・相原久美子議員（自治労幹部）が「年金問題」を語る【関西限定】
が有りましたのでご参考までに。

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橋下弁護士訴えられる

　山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審で、殺人、強姦致死、窃盗の罪に問われた当時１８歳の元少年の弁護団に加わる弁護士４人が３日、テレビ番組内で懲戒処分を視聴者に呼びかけられて業務を妨害されたとして、大阪弁護士会所属の橋下徹弁護士を相手取り、１人当たり３００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。

　９月３日の朝日新聞の「ＴＶで業務妨害」橋下弁護士を提訴　光市事件弁護人
によると、
　訴えたのは、広島弁護士会所属の足立修一、今枝仁の両弁護士ら４人。今枝弁護士によると、橋下弁護士は、５月２７日に放映された関西の民放テレビ番組（たかじんのそこまで言って委員会）で、懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼びかける発言をした。その後、広島弁護士会には４人の弁護士の懲戒処分請求がそれぞれ３００通以上届き、対応に追われるなどして業務に支障が出たという。
　この事件で最高裁は０６年６月、「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」として二審の無期懲役判決を破棄し、広島高裁に差し戻している。
そうだ。

　それに対して橋下弁護士は５日、都内で記者会見を開き、「法律家として責任をもって発言した」と反論、全面的に争う方針を明らかにした。
　被告側が差し戻し控訴審で殺意を否認したことについて、橋下弁護士は「なぜ一、二審と大きく主張を変えたのか、社会に説明すべきだ」と持論を展開、改めて弁護団を批判した。

　この問題は最高裁までの自ら罪を認めた被告の陳述が差し戻し審で一転して、被害者の母親に甘えたかったとか、漫画の主人公の気分だったというような、荒唐無稽な陳述を始めて世の中をびっくりさせたので有名だ。
　そして被告の一転した陳述には死刑廃止論者で固められた弁護団の入れ智恵があったのではないかと疑われている。

　私も「たかじんのそこまで言った委員会」で橋下さんの発言やそれに関する他の批評家の発言を聞いて、皆、間違ったことを言っていなかったと思う。

　相手は私のやりたい放題の弁護士　で紹介した死刑反対で有名な、安田弁護士に率いられた率いられた人達だ。

　光市母子殺害事件で安田弁護士達は上告審の口頭弁論で、日弁連の職務などを口実に欠席したが、この為に公判を開くことが出来ずに裁判が遅れる事となった。
　この弁護手法は大きな波紋と批判を呼び、マスコミでは「ドタキャン」と報道された。
　そして裁判所からの彼らに対する懲戒申し入れに対して、弁護士会から何の処分も下されなかった。

　つまり彼らは、裁判所という特殊な場所で何をやっても許される人達だ。
　自分が世の中の常識からかけ離れたことをしても、それについて非難した人達を訴える事も出来る。

　彼らは橋下さんがテレビで国民をアジったと言っているが、各種の彼らが担当する事件で、自らデモ隊を組織して国民に訴えるのはアジテーションではないのか。

　私は上記のブログの＜＜弁護士も国民の審判を＞＞で、
　国家の権力構造の中で、国会議員は選挙で国民の審判を受ける。

　また裁判官も代表として、最高裁判所の判事も中途半端ながらも、同様に審判を受ける。

　マスコミもとんでもない誤報をしたり、偏った報道をすれば、販売数の減少という購買者からのシッペ返しを食う。

　然し、弁護士の懲戒については、弁護士会が自治的に行っており、なれ合いではないかという批判がある。
　つまり、現在のところ弁護士は完全に何処の権力(国民を含めて)から隔絶された状態にある。
　法律の隙間をついてのやりたい放題のこと をして、多くの国民に首を捻らせても、弁護士会から完全にその地位が保全されている。

　弁護士だけがその独立を保つ為に、国民の審判を受けずに済むという理屈はない。

　人権派の弁護士は真相の究明より、手練手管を使って顧客である殺人犯でも無罪にしようとする。

　それでも、多くのまっとうな国民は何も出来ない。
と嘆くばかりだ。

　今回の人権派弁護士の訴えは、弁護士問題を国民に考えさせる絶好の機会だ。
　是非、事が大きくなって貰いたいし、マスコミも大々的に取り上げて貰いたい。
　「たかじんのそこまて言って委員会」を出した関西テレビも、責任上橋下さんと彼を訴えを起こした弁護士も読んで討議をして貰いたい。
　同番組の今までの傾向から見れば、おそらく訴えた人は批評家からの袋叩きを恐れて出ないとは思うが。
　いずれにしても、ここで関西テレビがここでビビったら報道機関の鼎の軽重を問われることになるだろう。

　橋下さんによれば、彼の属する大阪弁護士会も安田弁護士と同じような意見を持っているそうなので、心細いかも知れないが、もし仮に負けても彼からすれば１，０００万前後のの賠償金も軽いものだと思う。

　是非、同志を糾合して、徹底的に頑張って貰いたい。

　ただ心配なことがある。
　安田グループに対抗して何人の心ある弁護士が橋下さんについてくれるかだ。
　もしかしたら橋下さんの孤軍奮闘になりはしないかだ。

　それと昨夜この問題を放送したテレビ朝日で、安田弁護士とも旧知の中と言う、コメンテーターが、どちらかと言えば橋下さんに非があるようなことを言っていたことだ。
 　また知識人ぶったキャスターや解説者がまたこの件についても常識外れのことを言い出さないかだ。

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泥沼状態の政局ー日本はどうなる

　9月4日付の読売社説の農相辞任　衆参ねじれが迫った早期決着では概略次のように述べている。
　遠藤武彦農相が、自らが組合長を務めていた農業共済組合が国から補助金を不正に受給していた問題の責任を取り、辞任した。坂本由紀子外務政務官も、支部長を務める自民党静岡県参院選挙区第２支部が政治活動費を多重に計上していた問題で辞任した。

　事務所費など、政治とカネの問題とは明らかに性格が異なる。農相は、補助金給付を含めた農林行政の最高責任者だ。それが、自ら組合長を務める組合が、不正に補助金を受け、表ざたになって、あわてて返還するというのでは、農政に対する信頼を損なう。

　補助金の問題は、市場開放を迫られる農業の改革に当たって核心の課題だ。農水省のトップが補助金疑惑を持たれたのでは、農業政策の円滑な推進にも差し障る。辞任は当然である。

　遠藤農相の辞任は、補助金の不正受給問題が表面化して、わずか２日後だった。参院の与野党逆転で一変した政治構図の下では、安倍政権としても、守ろうにも守れない状況にあるからだ。

　１０日召集の臨時国会で、民主党など、野党は、参院で遠藤農相の問責決議案を提出する姿勢を見せていた。決議案が出れば可決は確実だ。閣僚の任免権は首相にあり、問責決議に法的拘束力はないが、国会審議の混乱は必至だ。

　テロ対策特別措置法の延長など、重要案件を抱え、そうした事態を避けるには、安倍首相として、混乱の芽を早めに摘み取らざるをえなかったのだろう。

　衆参ねじれの政治構造の下で、不毛な対立を避け、国や国民生活に不可欠な政策をどう推進するのか。安倍政権も、民主党も共有すべき認識である。互いの向き合い方を真剣に考えてもらいたい。

　相次ぐ不祥事に安倍内閣も自民党もがたがたの状態のように見える。
　上記社説以後も自民党の小林温参院議員も選挙違反事件に関連して辞任、さらに５日の読売によれば、
　鴨下一郎環境相の資金管理団体が８年間にわたり、政治資金収支報告書に１０００万円と記載し続けてきた借入金が、借入時の収支報告書では２００万円しか記載されていなかったことが判った
そうだ。

　野党もマスコミも安倍内閣のスキャンダルの追求に厳しい。
　安倍内閣の閣僚の政治資金の透明化も国民の信頼を得るためには絶対に必要だ。
　然しこうも次々と問題が出てくると首を捻りたくなくこともある。
・安倍内閣改造時に所謂身体検査で見つけられなかった問題がが何故もこうも出てくるのか。
・その情報源とそれを洩らした人の意図は何か。
・マスコミは政治は政治資金の透明化だけに力を入れるばかりで良いのか。

　新聞の政治面では、テロ特措法以外は、スキャンダルの追求や民主党の国会戦略の報道記事に占められ、テロ特措法延長問題を除いては、少子化、老人介護、膨大な借金、格差問題、拉致問題など、緊急、重要、かつ困難な問題の記事はほんの僅かしか報道されないのは異常だ。

　自民党内では、不祥事にたいする閣僚や党員の発言や安倍さん批判で挙党一致体制はそこのけで右往左往。
　まるで戦争に負けた軍隊そのままの状態だ。

　民主党は参院選大勝に加えて安倍内閣や党内の不祥事に安倍内閣追求の勢いはますばかりだ。

　一方、国内では、凶悪事件の続発、医師不足からの緊急入院拒否、介護報酬の少ないための要員不足の問題など大きな問題が続けざまに起こっている。
　海外問題では、テロ特措法の期限切れが目の前に来ているし、日朝会談がいよいよ始まった。

　自衛艦引上げで、日米関係はどうなるのか、日米同盟は、日本の防衛の保障はなど基本的な問題を如何に処理するか。

　米国は今の日本の政治情勢をどうみているか。対日本政策に変更はないのか。
またしたたかな北朝鮮が今の日本の政治情勢の混乱を日本との交渉の道具に用いない筈はないがそれにどう対処するのか。

　このような原因を招いたのは、自民党が任命責任と総裁選で書いた様に、安倍さんの首相としての能力や資質でなく、北朝鮮への強硬姿勢で人気を得た言わば徒花と言うべき国民の支持率だけを総裁選挙の基準に彼を選んだいい加減さが今の事態を産んだのだ。

　一方の民主党は年金問題という追い風に乗った事、選挙中の安倍内閣の不祥事の報道、小沢さんが地方格差で悩む人達に昔ながらのばら蒔き政策を訴えた大勝した。

　日本にとっての不幸は小沢さんの経歴が示すように、権力指向が非常に強い人が政権担当能力を持って欲しい民主党の党首に持ったことだ。
　彼は参院選大勝とその後の自民党の混乱を見て報道から見る限り、倒閣一本槍で進んでいるように見える。
　彼が大物政治家らしく、表では倒閣を言っても、実際の政策では自民党と手を組むときは組んで、日本の進む道を誤らせないようにして貰いたいのだが、それ迄の器量はあるのだろうか。

　読売の社説が言うように、
　今の国際情勢の変動と国内で抱えている大きく困難な問題解決のために、
衆参ねじれの政治構造の下で、不毛な対立を避け、国や国民生活に不可欠な政策をどう推進するのか。安倍政権も、互いの向き合い方を真剣に考えてもらいたい
ものだ。

　掲示板やブログで見るように、問題意識を持つ国民の多くは、自民、民主の双方に少なくとも１00%の支持をしている人はないようだ。

　いまは国民は政治に関して大きな閉塞感を持っている。
　歴史はその閉塞感の打破は、軍部の蜂起→軍国主義内閣か、占領軍による独裁的な施策によるしかなかったことを教えている。

　勿論、国民はそんなことを誰も望んでいない。

　残るのは政治家が日本のために最善を尽くすと言う自覚を持って貰うしかない。
　そして国民はそのような政治がを選挙で選ぶしかない。
参照：
　第二の二二六事件？
　カテゴリー　→ 　安倍内閣
　　　　　　    →    民主党

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苦悩するホワイトカラー

　昨夜のＮＨＫで「ＮＨＫスペシャル「人事も経理も中国へ」」と言う番組が放送された。
　同番組の紹介記事によると、
生産拠点を続々と中国へ移し、コストダウンを図ってきた日本企業が今、人事や経理などホワイトカラー業務までも中国へ移し始めている。日本語が堪能で、人件費は日本人の５分の１以下という安さを武器に、中国で日本企業の仕事を大量に請け負っているのだ。ある大手通信販売会社が踏み切った、ホワイトカラー部門の中国への業務移管に密着。突然仕事を失ったサラリーマンたちの、苦悩と再起の日々を追う。
と言う内容だ。

　同番組では京都に本社を置く㈱ニッセンを取り上げていた。。
　同社では婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨、和装品などの通信販売を主力に伸びて来た会社だ。

　ニッセンはこれまでに合理化の一貫として、全国からの手書きの注文書を全て大連に送り正式の注文書に直し、データ・ベース化して本社に送り返すようにした。

　その結果１５０人の社員の合理化に成功した上、中国人が理解出来る様に、仕事を標準化しマニュアル化したことで作業自体の効率化と言う副産物まで生じた。

　同社ではその成功に続いて、総務、経理部門までその業務の一部を大連に移すことを計画した。

　経営者は合理化に伴う人員整理はしないかわり、対象の本人達に他に自分で出来る仕事を申告させた。

　経理部門ではデータの入力中心の事務員たちは職を奪われた上、考えようによっては、上記の様な止めろと言わんばかりの態度にやる気を無くして退社するものも現れた。

　総務部門も同じように、大連で出来る仕事を皆に提出するように指示が出たが、雑務中心の職務では、僅かの範囲しか移譲できないものが多かったので、ミスター総務と言われる総務一筋の武島さんを始め、全員余りのり気で無かった。

　それに対して経営者は日本では５，５００円で出来る仕事を中国では７００円で出来ると従業員に圧力を掛けた。

　総務の仕事の中で大連でも出来そうな全国の支社、出張所に配車する車の管理がその最初テーマに選ばれ、中国から研修生がやってきた。
　研修生の意欲、理解の速さ、勤勉さに乗り気でなかって武島さんも次第に心を動かされてきた。
　そして研修生の帰国後、実際の業務テストが行われ、武島さんが検査官といして派遣された。
　テストのテーマには引っかけ的に項目もあったが、研修生はそれも見事にクリアーし武島さんによるテスト結果は査定も一発で合格した。

　武島さんは帰国後個人、情報保護士の資格を取って総務に残り、始めての全国の支社や、出張所訪問などの毎日を送っている。

　放送ではその他に
・これまでの日本の事務部門の生産性は先進国では最低であること。
・日本ＩＢＭは上海で購買部門の的な業務をほぼ全面的に移管していること。
ソフト・バンクも経理部門を大連い移転しニッセンと同様にマニュアル化のための標準がで国内各述べていた。

　私は前にも書いたが、戦後労働組合対策でホワイト・カラーを管理部門に移し、残りの人も管理職的な取り扱いをした。

　現場では品質管理の手法の導入から、改善、ＴＱＣ、ＴＰＭなどの小集団活動を中心とする合理化が行われ、一部の業種では世界に冠たる生産性を誇るようになってきた。

　それに反して事務部門では、コピー機やパソコンの導入の言う大きな作業環境の変化にも関わらず、合理化は殆ど進まなかった。
　（コピー機を例に挙げたのは、今の方には想像も出来ないと思うが、昔は手書きか能率の極端に悪い日本語タイプライターで数十分から数時間かけて行っていた書類の複写はコピー機で一発で複写出来るようになった。）

　ホワイト・カラーの合理化が遅れた一番の大きな原因は、生産部門では工賃が変動経費として厳しい原価管理下に置かれていたのと労働組組合の監視下にあったのに、事務部門は固定経費として管理の対象外にあり、どのような取り扱いをしても文句を言う、人ももグループも無かったからだ。

　つまり余り出来の良くない経営者はバブル景気に浮かれて、事務部門の管理をないがしろにしていたのだ。

　その付けがバブル崩壊時のホワイト・カラーの大量解雇に繋がった。
　そして中国の台頭→競争の激化→契約労働者やパートの採用によるコスト削減→賃金や社会格差の発生と言う現状だ。

　そしてその時期がいずれ来ると判っていた団塊の退職時期になって、慌てて解雇し過ぎたホワイト・カラーの引き止め策にかかっているのだ。

　そしてまた賃金格差の問題が出始めて、本社員制度の再見直しが言われている。

そこでＮＨＫの放送のような事務作業の海外へのアウト・ソーシングの手法が出てきた。

　そこでまた政府や経団連の指導や、他社の真似しかできない経営者がまたどのようにこの方式を運用するかと言う問題が出てきた。

　人的資源しかない日本。
　従業員の会社に対する忠誠心や勤勉さ能力などに頼ってきた企業の経営者。
　日本企業の競争力の源泉である上記のことを忘れて他社の猿まねばかりしてきた経営者。

　昨日書いたような詰め込み主義の教育を経て、理解力はあっても、自分自身で考える力のない経営者がまたホワイト・カラー大量解雇の反省無しに、またアウト・ソーシングなど自社にそぐわないかも知れない事をやらかすのではないか。
　そして困るのはその下にいる従業員達だ。
　他人事ながら、心配性の私はまた彼らがまた酷い眼にあいはしないかと陰ながら心配している。

　参照：
　　カテゴリー　→　企業経営　　　

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問題意識と経営者

　いつも読ませて頂いている　らんきーブログさんのブログの内昨日の
そもそもＴＶ番組がしっかりしていないから私が悩まなくちゃいけないのだ（笑）の中で、
ＴＶは斜めに馬鹿にしながらツッコミを三村以上にバンバン入れて見るのが正しい見方だ。　これについて千年虫さんから　「違います。見ないのが正しいんです。批判的に見ても十分な批判材料がなければ、結局ずるずる取り込まれていきます。 」という コメントを頂いて、その後いくつかやり取りをしている。
と言う記事があった。

　私はらんきーブログさんの意見に賛成だ。
何故ならこの種の政治・社会情勢に関するブログを書いたり読んだりされている人達はそれなりの問題意識を持って、テレビ、新聞・週間文春などのメディアからの情報からテレビの報道の真偽やそう言う報道をする意図など直感的に判断出来るからだ。
　問題は多くの国民がムードやイメージで流されても仕方がない面もあるが、社会をリードする立場の政治家や企業の経営者にこの問題意識がどれ程あるかだ。

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　　企業経営者と教育の問題
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　ここでは企業の経営者の問題点について考えてみたい。

　私は永年装置の保全技術者→中級管理者として勤めた経験から、問題意識を持つこと、問題が起こった原因の発見、改善、改善に伴う危機管理の各能力の必要性を痛感してきた。

　然し私の現役の時代は、通産省主導の欧米の追いつき追い越せと言う時代だった。
　だから経営者は政府の指導を理解し自社に如何にアレンジし適用すれば良いかだけの能力で済んだ。
　外国のライセンスのもとに工場の新設や拡大に当たる技術者は、英文で書かれれた仕様書や運転マニュアルを理解しそれを確実に実行する能力があれば十分だった。

　彼らは高校、大学で詰め込まれた知識を活用して、各自の責任をうまく処理してきたのが日本の稀に見る発展に繋がった。
　いやもっと正確に言えば、大学入試へ向けて高校で詰め込まれた知識のお蔭だ。
　何故なら、かなりの大学生は就職率１００％のお蔭で、厳しい大学入試をパスして得た自由な学園生活を享受していたから。

　時代は変わった。
　産業は次第に飽和状態になり、グローバル化のもとに厳しい国際的な競争が始まった。

＜ゆとり教育の問題点＞
　文部科学省は知識偏重教育の反省を踏まえて、ゆとり教育を考えた。
　その目的は
１．考える力を養う
２．生きる力が養う
３．豊かな人間性
　以上を総合的に言えば、
・基本的には学校で教わる勉強範囲を減らし、それ以上は自分で調べることて自分で考える力がつく。
・物事を自分で考えるという習慣づけにより、生きる力が養われ。
・生きる力を養うために→多くの経験を積み、多様な価値観を学ぶ→豊かな人間性を育む
・落ちこぼれをなくす。
　そのために学習内容を大幅に削減する。
と言うことになるそうだ。

　ゆとり教育自体は私が主張する考える力の養成に沿ったものだ。
　然しその制度自体は私が山谷えり子様へ、教育改革のためにに書いたように大きな問題があったがともかく進められた。

　本題からそれるが、強調したいのはゆとり教育は休日の増加、土曜日授業の放棄という教師の待遇改善を勝ち得たと言う意識がゆとり教育の趣旨を損なったことだ。
あれこれの理由があって現在その見直しが行われている。

　然し私が指摘したいのは教育制度全体のあり方だ。
　ゆとり教育は小中学校で行われている。
　教師達は総合学習という取り止めも無い大きな課題の処理に追われている。
　おまけに個性尊重など言われればどうのようにして指導するか迷う教師がでるのは当然だ。

　それが、中学校になると、考ええる力の養成より、ともすると当面の目標の高校合格のために力を入れがちになる。
　中学校の指導内容に不満な生徒は塾通いに忙しく自主的な学習どころで無くなる。

　それが高校に入れば官庁や大企業希望の生徒にとっては完全に大学入試一本槍。
　考える力の養成など完全に無縁になってしまう。

　大学の多くでは、論文作成と言う考える力養成の絶好の機会も、他の引用論文探しに時間を取られてしまう学生も多いそうだ。

　結果としては、戦後からゆとり教育を導入した今も、結果的に詰め込み教育で、育てられたエリートが入社し、中堅幹部となり企業の経営者となっているのが実態だ。

　だから彼は戦後の追いつけ追い越せ時代と同じに、サラリーマン重役の多くは、自社の業種や自社の特徴、自社の企業倫理を自分で考えるより、政府や経団連の首脳の指導に盲目的に従うことしか出来なのだ。

　だから経団連の提唱した、契約労働者やパート関係の法律施行とともに、安い賃金の労働者を採用して経費の削減以外に考えられなのだ。
　そして程度の低い経営者は金が全て、金儲けが正義と言わんばかりの米国流の考えかたを心酔して不正を働き、最後には会社を潰すことまでやりかねないのだ。

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　　今後の教育と経営者
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現在の日本情勢と教育の本質から考えれば教育の内容とその重点は、
・小学校
　躾け→詰め込み教育
　頭の柔らかいうちにたたき込む。

．中学校
　一般教育→考える力の養成→個性を活かす教育
　色気が出てき出したら記憶能力が落ちる。
　自己主張が強くなる。
　物事の道理が少しづつ判り出す。

・高校
　考える力の養成→　一般教育→個性を活かす教育
　一応社会人としての考え方が出来て来る。
　自分の将来についての希望不安がでてくる。

・大学
　考える力の養成→専門般教育
　社会人としての意識が確立する。
　自分の進路についてはっきりした考えが出てくる。

　以上を要約して言えば、幼い内は基本を叩き込み、上級校に進むほど、専門化し考える訓練をすることだ。

　そして、国や企業の将来を担う人達には、身の回りのすべてそことに問題意識を持つこと、問題が起こった原因の発見、問題の解決と改善、改善に伴う危機管理の各能力養成とノウハウを社会に出る前に是非自分のものにして貰いたいものだ。

　そして現在の問題で言えば、臨時の労働者の採用で、経費削減など誰でも考えつくだけでなく、如何にして従業員のモラルを向上しその能力を１００％以上発揮して貰うかを考えるべきだ。

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テロ特措法の延長反対の世論調査

　８月３０日付けの産経新聞の世論調査　
によれば、テロ対策特別措置法の延長に賛成か否かの問いに対して、
　賛成　３４．２％
　反対　５４．６％
　わからない、どちらとも言えない　１１．２％
の結果が出たそうだ。

　これが小沢民主党の同法反対の姿勢の後押しをしているようだ。

　然し、こう言う結果が出た原因については検討の余地があると思う。

　私の結論から言えば、反対と言った人達の多くが、今までの米国一辺倒の政府関係者と違って、米国のシーファー大使に米国の気にいらぬことを言った小沢さんの勇気　（与党から言えばすたんど・ぷれい）に喝采をしたのかこのような結果になったのだと思う。

　勿論、世論調査で反対した人の中には、同法延長反対がもたらす日本の将来の影響まで考えて反対に廻った人達も多いと思う。

　然し一方ではまたそんな先々のことも考えずに米国への思い切ったことを言った小沢さんの姿勢に賛成→小沢さんの主張するテロ特措法の延長反対に賛成と言う単純な理由で反対を言った人も多いのかもしれないことを考えるべきだ。

　世論調査でいつも思うしブログでもよく書くのだが、自民党総裁選のときの安倍さんの圧倒的な支持率の高さだ。

　その理由は、彼の若さもあるが、その殆どは拉致問題に関する北朝鮮への強硬姿勢だったと思う。
　つまり日朝会談のときの安倍さんの小泉さんへの進言の報道、拉致家族の一部と外国における会見後、彼らを北朝鮮に返すことを拒否した彼に対して、国民は大きな喝采を送ったのだ。

　彼のやり方には北朝鮮との約束？を破ってまで、家族を返さなかったことに対して、国家的犯罪を犯した国との約束を守る必要があるかという国民感情の支持があった。

　私など古い人間から見れば、拉致された家族の気持ちも良く判るが、敢えて「ならず者国家」に対しても信義を守る日本であって欲しかったと思ったのだが。

　以後の経過は万人の知っているように、
・国家的犯罪を犯した国がそれを認めようとしない現実。
・自国の悪いことを棚に上げて信義を破った日本を非難する北朝鮮。
・北朝鮮とのコネを無くし交渉の手がかりを無くした日本。
・自国の問題の解決に米国の支持に頼りきった日本。
・米国の態度変更に対して、反日をちらつかせている中国、韓国まで頼ろうとする日本。
などなど拉致問題の解決が如何に難しいかを語っている。

　つまり当時の安倍さんへの支持率は、何度も言う様に仇花の上に立った支持率だった。

　世論調査の結果は国民の総意として尊重すべきだと思うが、あやふやな世論調査が安倍内閣の成立から自民党大敗など、国の方向を決めることもあることを国民は良く知るべきだと思う。

　私自身は同法反対が及ぼす影響、北朝鮮との態度が軟化し出した、米国との関係の変化、日本の国防のあり方、日本の国際貢献のあり方まで考えると、差し迫った同法延長には賛成するのが国益になると思う。
　そして米国との関係については、将来の見直しも考慮に入れた中長期的な視野での検討が必要だと思っている。

　参照：米国との関係の見直し

　然し党としての考え方や立場はそれぞれ違うのは当然だ。
　民主党はこの世論調査の結果を利用したいのはよく判るが、そのような結果がどうして出たのか、良く分析調査して日本のために道を誤らないようにすべきだと思う。
そして、自民党からの猛反撃に耐えられる様な理論武装をすべきだと思う。

　自民党は世論と言う厄介なもの、それが政局にも繋がるものを自分の正しいと思う方向に導くには思い切った広報活動を考えるべきだと思う。

　唯一つ両党にはっきり言いたいのは、この問題を国益の観点から討議して貰いたいことだ。
民主党へキャスティング・ボードを与えた、国民はことの成り行きを不安と期待の眼で国会運営を見ていることを両党ともしっかり考えて置いて貰いたいものだ。

　そしてどちらかの党かが国会運営を党利党略でやっていることが判ればどう言う結果になるかを知って置くべきだと思う。

参照:：
　　カテゴリー　→　安倍内閣
　　　　　　　　　→　民主党

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妊婦受け入れ拒否と医療事故

　８月２９日に奈良県で、緊急事態の妊婦の受け入れを９つの病院から受け入れを断られた事件が発生し、また産婦人科医、外科医の減少の問題の問題がマスコミで取り上げられている。
　その原因として、医療事故に対するクレームの増加→産婦人科医、外科医の減少→同科医師の負担の増加→同科医師の減少の悪循環に陥っているそうだ。

　その問題のうち思いついたことを書いて見た。
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　　機械の保全と病気の治療
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　私はほぼ半世紀に亙って工場の機械の保全関係の仕事に携わってきた。

　保全の仕事と言っても、技術者の私は機械の原因を推定し、その対策を考えるだけで、実際の仕事は作業者に依頼することになる。
　だから作業の成果はその計画をした私にあるのは勿論だが、作業者の腕の如何に関わっているので作業者の選定が技術者としての重要な仕事となる。

　その際、私の同僚の多くは口うるさい当時まだ職人気質のある本工の作業者を避けて、何でも技術者の言いなりになる下請け業者の作業員に仕事を依頼することが多かった。

　私は私なりの経験と考え方で、いくら口うるさく言われても、一旦引き受けたら仕事をしっかりやってくれる本工の作業員を選ぶのが好きだった。

　何故なら、仕事には、ミスやチョンボは何時かは発生するものだ。
　他の仕事も抱えている技術者の私が付きっ切りで現場におれないし、いてもそのミスを熟練工でもない私が見落とすことがないとも限らないからだ。

　それで若い私が年上の経験豊富な本工からいくら文句を言われても、仕事を確実にやって貰う方を選ぶことにしていた。

　機械の保全と病気を直すことは似ていることが多い。
　保全の基本的な考え方は予防保全だ。
１．まず機械の故障を起こさないように、常に点検を怠らないこと。
２．定期的に本格的な検査をすること。
３．もし異状が発生したらことが大きくならぬ前に早く処置をすること。
４．そしてこれからは私の考えたかだが、適切な方法を選んで良い作業者に依頼すること。
５．その結果を記録して、同機械は勿論、同種の機械の故障に備えること。

　これを私たちの体に適用すると、
１．常に自分の健康状態に気をつけること。

２．毎年の健康診断には、必ず参加すること。

３．体に異常を感じたら直ぐ医者にかかること。

４．素人が適切な方法を考えるなど出来ないのは当然だから、出来ることは良い医者を選ぶことだけだ。
　このブログを読んでいる方ならインターネットで直ぐ調べるだろう。
　もし、かかっている病院がおかしいと感じたら、セカンド・オピニオンを訊くなり、より評判の良い病院を変えること。

５．その為には、いろいろな健康に関する情報を集めておくこと。
　知人からの病院の評判に気をつけて覚えて置くこと。

　私の場合で言えば、急に左手の指に力が入らなくなったので、頭に残っていた記憶から事の大事さに気づき、図書館で調べて脳の異常の可能性が高いことを確かめて、脳手術では九州一と近所で評判の医師にかかりことなきを得た。

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　　病院の選定と医療事故
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　生来病弱の私は今まで多くの病気を経験し手術を受けてきた。
　肋膜炎、虫垂炎、前立腺肥大、白内障、前述の虚血性脳梗塞。

　私はその都度私の考え方から、土地で一番評判の良い病院を選んできた。
　これで自慢出来ないのは、例外ではあるが歯の治療でかかりつけの医師が死んだ後、その娘さんの医師の治療を受けたお蔭で、下の歯が総入れ歯になったことだ。

　私は、病院の決定は病人の責任と思っているので、それ以後は完全に医師任せ、そして例え医療事故があっても、余程悪質なミスで無い限り、クレームなどは付けない積もりだ。

　何故なら機械の修理でもミスはいつか必ずは起こるもの。
　まして機械などより遥かに複雑な体を扱うのだから、機械より遥かに思いもよらぬことが起こるのは当然だから。
　一つにはメンテナンスと言う保全技術者と医師の仕事が似ていることからの、医師に対する親近感もあると思うが。

　いろいろあったが、傘寿を越した今でも、趣味を四つをもち、ブログに投稿するなど、へばり掛けてはいるがなんとか元気で過ごせている。
　その理由は、自分の体のメンテナンスにいつも気をつけていることと、これは意識してそうしている訳ではないが、趣味の登山を二十歳から今まで続けていることかも知れない。

　先の妊婦の事故の話に戻るが、
１．女性、特に既婚の女性はダイエットも大事だろうが、もっと健康な体造りにも気を配ってはどうだろうか。

２．今度の事故の原因の一つにかかりつけ医がいなかったと言うことだが、妊娠はある意味で言えば、母子双方の生命にも関わることなので、妊婦は必ずかかりつけ医は持っていた方がよいと思う。

　またお迎えの近い私の例だが、本格的な脳梗塞になりかけた経験を持つ私は、待ち時間数十分～１時間、診察１～２分（誇張でなく）の前述の病院に毎月通っているし、不整脈の気味があるので、救急医が充実しているので有名な病院に定期的にかかっている。
　その理由は緊急時の入院を拒否されないように、コネを付けている積もりだ。
これが実際にどれだけ役に立つかは知らないが。

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