東北の早期米産地 早生種「五百川」

日本農業新聞ｅ農ネットに「東北の早期米産地　現実味　早生種「五百川」　福島の農家育成 （2013年04月04日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
福島県の農家が育成した米の早生種「五百川」の作付けが増えている。
デビュー４年目の２０１３年産は２１道県で２００ヘクタールを超える見通しだ。
「コシヒカリ」の変異種で食味は良く、田植えから１００日弱で収穫できるため「東北も、早期米産地と勝負できる」として評価が高まっている。

●食味良く２００ヘクタール超に

「五百川」は「コシヒカリ」より収穫までの期間が約１カ月短く、福島県なら８月の旧盆のころに刈り取れる。
関東以南では７月も可能だ。
収量は「コシヒカリ」並み。
晩期栽培もできるため関東で二期作も始まった。

６ヘクタールで生産する福島県二本松市の佐藤孝志さん（５８）は「生育が早い分、水管理などが楽。作期をずらせるので経営の大規模化にも対応できる」と話す。

１２年産の作付けは、試験栽培を含めて１５道県で１２０ヘクタール。
１３年産は６県、８０ヘクタール以上増加する。
生育の早さに卸も注目する。
大手卸・木徳神糧は１１年産で３トン、１２年産で５５トン販売し、１３年産では２８０トンを計画。
担当者は「相場が高い米の出回り当初から販売できるのは強み。食味の評判も良い」と強調する。

「五百川」の生みの親は福島県本宮市の農家・鈴木清和さん（５５）だ。
０３年に「コシヒカリ」の中に生育の早い株を発見。
宮城県古川農業試験場の指導を受け育成し、１０年に品種登録された。

古川農試の永野邦明副場長は「生育が早く、食味は早生品種ではかなり高いレベル」と指摘。
ただ「コシヒカリ」と同様に低温といもち病にはあまり強くないという。
鈴木さんは、マニュアルを配布するなどして栽培も指導、「銘柄別シェアでトップ１０入りする米に育てる」と目標を掲げる。
というもの。

東北地方での早期米は、ＴＰＰ対策としても、今後必要となる可能性がある。
そのためにも、福島県の復活のカギとしても、頑張ってもらいたいものだ。

大手卸・木徳神糧は、福島から正しい評価で、シッカリと買ってくれているのだろうか？
安く買い叩いたりはしていないと思うが・・・
福島県のためには、１円でも高く。
１粒でも多く、消費者に届けてもらいたいものだ。

自・民 夏の参院選へ始動

日本農業新聞ｅ農ネットに「自・民　夏の参院選へ始動　農政公約に着手 （2013年04月04日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
夏の参院選に向けて、自民、民主両党が３日、農政公約づくりに着手した。
自民党は多様な担い手育成などを進める「強い農業づくり」、民主党は戸別所得補償制度（現・経営所得安定対策）の法制化をそれぞれ柱に据え、今月中にも公約の土台をまとめる方針だ。

●自民「強い農業づくり」

自民党農林部会（小里泰弘部会長）は３日、夏の参院選の公約作りに向けた本格的な議論を始めた。
農地集積や多様な担い手の育成、６次産業化などを柱として「強い農業づくりビジョン」をまず策定。
公約の軸に据えるだけでなく、政府の「骨太の方針」や２０１４年度予算概算要求にも反映を目指す。
小里部会長は同日の部会で主要な論点を提示し、４月中にビジョンを取りまとめる考えを示した。

同党は２日の参院選公約検討委員会で、５月下旬に党公約を取りまとめる方針を確認。
これを受け、同部会はまずビジョン策定を急ぐ。
「農家が安心して農業に取り組むには、長期的に安定した農政運営の方針が欠かせない」（農林幹部）と考えるためだ。
参院選の公約は、このビジョンや昨年１２月の衆院選公約を軸につくるという構えだ。

小里部会長は同日の部会に１２の主要論点を示したが、部会での議論を踏まえてさらに増やす見込みだ。
特に重視するのは農地集積で、農地の仲介機関の機能強化や、農地の出し手・受け手に対する支援策などを検討。
その延長として耕作放棄地の解消にも重点を置き、「不在村地主」の対策に力を入れたい考えだ。

担い手確保策では、新規就農や経営継承の支援制度の充実や要件緩和だけでなく、コーディネーター育成などで集落営農に取り組みやすい環境も整える。
また食料自給率を基本としながら、農地や担い手、農業技術の確保を要素とする「食料自給力」の概念も検討課題にする。

「強い農業ビジョン」は、安倍晋三首相の掲げる「攻めの農林水産業」を踏まえたものだが、構造改革路線に偏らず、地域の多様な農業・農村の果たす役割を重視する。
政府の産業競争力会議による農業分野の議論をけん制し、与党主導で農政の長期的な方針を示す狙いもあるとみられる。

同日の部会では「輸出より、国内市場で国産農産物を使うようテコ入れが必要」「女性の人材育成が不可欠」「土づくりも（強い農業づくりの）重要な要素だ」といった意見が出た。
また産業競争力会議に対し「民間委員に農業をよく知っている人はいない」と懸念する声も上がった。

●民主　戸別補償を法制化

民主党農林水産部門会議（郡司彰座長）は３日、参院選のマニフェスト（政権公約）の検討を本格化させた。
民主党政権下で始めた戸別所得補償制度（現・経営所得安定対策）の法制化を柱に据える方向だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については昨年末の衆院選マニフェストを前提に、政府の交渉状況などを踏まえた上で決める。
４月中にも部門会議の考え方をまとめ政調に提出する。

衆院選マニフェストでも戸別所得補償は「法律に基づく安定した制度とする」と明記していた。
大串博志事務局長は「戸別所得補償制度は民主党農政の柱だ。
参院選でも法制化を発信する必要がある」と述べた。

部門会議では衆院選後、議員立法の準備をしている。
販売農家を対象に、販売価格が生産費を恒常的に下回る作物の差額を交付する現行制度を安定させるのが狙い。
今国会での提出を目指す。
マニフェストの文言は、議員立法の議論や党内の意見を踏まえて調整する。

ＴＰＰは衆院選マニフェストで、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進め「政府が判断する」とし、「国益の確保を大前提」「日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」とした。
参院選マニフェストは衆院選で示した考え方を基本とする考え。
安倍晋三首相の交渉参加表明後、状況がどう変わったかを考慮しながら、具体的な文言をまとめる。

民主党政権時代に作成した「農山漁村の再生可能エネルギー促進法案」による農村での発電事業促進、６次産業化の推進についても議論した。
公約に反映させるどうかは今後詰める。
議員立法で国有林野事業職員の労働協約締結権確保、給与に関する法案を４日にも衆院に提出することも確認した。
というもの。

また、形だけの公約が出来るんだろうな。
ＴＰＰ交渉参加についてハッキリする事が出来ないのに、どうして公約が作れるのだろうか。
言われれば、言われるほど、嘘くさく感じてしまう。

おはよーニャンコ

今朝の朝ごはんは、リリだけが食べていて、フクは見るいるだけ。
何をヘソ曲げているのだろうと思っていたら、リリが、食べ残した朝ごはんを、すべて食べ尽くした。