参院がＴＰＰ決議採択 「聖域」なくば脱退を

日本農業新聞ｅ農ネットに「参院がＴＰＰ決議採択　「聖域」なくば脱退を （2013年04月19日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
参院農林水産委員会は１８日、ＴＰＰ交渉参加問題に関する決議を賛成多数で採択した。
政府に対し、米麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など農林水産物の重要品目を関税撤廃などの対象から「除外」するか「再協議」扱いにするよう要求。
重要５品目などを「聖域」として確保できないと判断した場合、交渉からの「脱退も辞さない」との方針で臨むことも求めている。

一方、衆院農水委は１９日にＴＰＰ交渉参加問題に関する決議を採決する。
１８日の理事懇談会で決めた。
１７日の予定だったが、衆院選挙区定数「０増５減」の公職選挙法改正案をめぐる野党の審議拒否で流会した。

参院農水委での決議は自民、公明、民主、生活、みどりの風の５党が共同で提案。
交渉参加国が日本の参加を承認する前に、懸念や重要品目の関税は撤廃すべきでないとの国会の意思を明確にするのが狙いだ。
国会が批准しなければ通商協定は発効しない。

決議では、ＴＰＰが農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え国民生活にも大きく影響するとの懸念を示した。
交渉参加には「幅広い国民の合意が形成されている状況ではない」との認識も明記。
国民への情報提供と国民的議論などを求めた。
重要品目では「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」とした。

安倍晋三首相の交渉参加表明を受けて与野党で決議の文案を調整。
共産党は「交渉参加自体に反対」だとして、みんなの党は「段階的な関税撤廃も認めない」「交渉脱退も辞さない」の２点が了承できないとして、それぞれ採択に反対した。
というもの。

採決したというのなら、完全に反対を貫くことが常識となる。
途中からの方針転換は、自分たちへの裏切り行為となるはずだ。
最後まで貫く人は、はたして何人いるのだろうか。

なんだ、お米じゃなかった。

日本農業新聞ｅ農ネットに「技術や信頼　絶賛　新潟農業を視察　ＷＦＯ総会参加者 （2013年04月19日）」という記事が出ていたので、「おっ。お米か！」と見てみたら

新潟市で開かれた世界農業者機構（ＷＦＯ）総会に出席した各国の団体代表者は１８日、新潟県内のＪＡや生産現場を視察した。３１カ国の７５人がＪＡ新潟みらいの支店金融窓口や青果物選果場、生産者を訪ね、優れた農業技術や生産者とＪＡとの信頼関係を高く評価した。

という内容で、お米ではなかった。

新潟県への視察で「お米」じゃないとは、新潟のお米とブランドは大丈夫か？

ＴＰＰ交渉への参加 反対６３％、賛成１３％

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉への参加　反対６３％、賛成１３％　本紙農政モニター調査 （2013年04月19日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
日本農業新聞は、本紙農政モニターらを対象にした安倍晋三内閣に関する３回目の意識調査結果をまとめた。
内閣支持率は５９．７％と高率を維持し、自民党の支持率も他党を圧倒。
しかし、夏の参院選で与党が参院で過半数を確保することについては賛否が拮抗（きっこう）した。
安倍首相による３月１５日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明後の今回の調査では、交渉参加に６３．５％が反対で、賛成は１３．４％にとどまった。反対の割合は専業農家で高まった。

●内閣支持６割

自民党は、米をはじめ農林水産物の重要品目を関税撤廃などの対象から除外するよう政府に求めている。
一方、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との事前協議で日本は、４月１２日の合意では自動車分野を中心に大幅に譲歩。
交渉参加には自民党支持者でも６１．３％が反対で、今後の展開によっては政権への支持や参院選の投票に影響を与えそうだ。

調査は３月末～４月上旬、農政モニターと集落営農組織・農業生産法人代表の計１００１人を対象に行い７０９人が回答。
職業は専業農家４１％、兼業農家２４％などで、男性６６％、女性３４％。

内閣支持率は３月の前回調査からほぼ横ばい。
前回は、交渉参加表明の契機となった日米首脳会談後に行った。
自民党支持率は４５．１％で４．６ポイント上がり、昨年１２月の第２次安倍内閣発足後で最も高い。
支持率が２番目に高い民主党は５．９％で、自民の“一強体制化”が進んだ。
夏の参院選（比例区）での投票先も自民党が４０．３％で他党を大きく引き離した。

ただ昨年１２月の衆院選の比例区では４２・５％が自民党に投票。
また首相の交渉参加表明を半数が「公約違反」と考えており、同党の得票が参院選で減る可能性がある。

参院で少数与党の自公両党は、参院選で参院過半数を目標に掲げているが、それを望むとの回答は４３．４％で、望まないが３９．４％だった。
過半数を望まないのは専業農家で高く４３・４％。地域別では北海道、東北、北陸・信越、中国で高い。
これら地域では自民党支持率もそれぞれ２８．３％、３１．９％、３７．１％、３６．８％と比較的低く、参院選の投票先でも同様の傾向がみられる。

交渉参加反対は専業農家が６９．４％で、前回より７．２ポイント上がった。
地域別では北海道、東北、北陸・信越が７、８割。
専業農家や米麦、乳製品など高関税品目の産地、条件不利地域などでＴＰＰへの危機感が高まり、政権への支持にも影響しているといえそうだ。
というもの。

この結果は、農政モニターを対象にしているので、残念ながら消費者の結果とは違う。
産地の方では、まだまだ反対は多くになってくると思うが、消費地では横ばいのままかもしれない。
このズレを、産地はシッカリと理解していないといけないと思う。

ＴＰＰ全参加国が承認へ

ｇｏｏのニュースを見ていたら「ＴＰＰ全参加国が承認へ…日本、７月に交渉合流　2013年4月19日（金）03:04」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をカナダ、豪州、ニュージーランド（ＮＺ）の３か国が１９日に承認する見通しとなった。

インドネシア・スラバヤで同日開かれるＴＰＰ閣僚会合に合わせて、甘利ＴＰＰ相が同国を訪れ、３か国の閣僚とそれぞれ会談し、了承をとりつける方針だ。

これによって、日本の交渉参加が１１の交渉参加国すべてから承認されることになる。
閣僚会合でも日本の参加を歓迎する声明を出す方向で、日本は７月に予定されている交渉会合から合流する。

３か国との事務レベルの調整は１８日までにほぼ終了した。

このうち、カナダは自動車の関税撤廃時期を米国と同様に先送りすることを求めていたが、今後の２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で協議を続けることでおおむね合意した。
というもの。

政府が言っている、「早く参加して、主導権を握りたい」という考え方は判る。
しかし、それだけを優先していると、日本が駄目になっていく。
上手なコントロールが必要だろうけど、政府は下手みたいだから、急ぐだけ失敗するだけだろうと思うのだが。

おはよーニャンコ

一緒に朝ごはんを食べていたのに、フクが食べ終わってしまい、リリの朝ごはんを横取り。
リリは、怒りマックス。