ＴＰＰ 週内に米と同意の見通し

ＮＨＫのニースに「ＴＰＰ 週内に米と同意の見通し　4月9日 4時59分」という記事があった。

内容は以下の通り
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本の交渉参加にメキシコが支持を表明したのに続き、政府関係者によりますと、焦点となっていたアメリカとの事前協議で今週中に同意が得られる見通しとなり、政府内では、７月からの交渉参加にめどが立ったという見方が出ています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に日本が参加するためには、すでに交渉に参加している１１か国の同意が必要で、政府は、まだ同意していないアメリカやメキシコなど５か国との間で事前協議を進めてきました。
こうしたなか、安倍総理大臣は８日夜、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、「日本とメキシコは２国間関係だけでなく、アジア、太平洋、世界に貢献していくことができる」と述べました。
これに対して、ペニャニエト大統領は、「日本とメキシコは世界規模の問題にも協力していく必要がある」と述べたうえで、日本のＴＰＰ交渉への参加を支持する考えを表明しました。
さらに政府関係者によりますと、交渉参加に向けて焦点となっていた日本とアメリカとの間の事前協議は、▽日本は保険分野で公正な競争の原則を守る。
▽アメリカは自動車で当分の間関税の引き下げは見送る。
▽食品の安全基準などは各国の主体性を尊重することを前提に引き続き協議を進める。
▽日本の農産物の関税には一定の配慮をすることを改めて確認し、今週中に同意が得られる見通しとなりました。
一方、残る３か国のオーストラリア、ニュージーランド、カナダとの事前協議も最終的な詰めの段階に入り、同意が得られる見通しが強まっていることから、政府内では７月からのＴＰＰ交渉参加にめどが立ったという見方が出ています。
というもの。

７月だと、今年の第一便の新米から、なんらかの影響が出ると考えた方が良いだろう。
今年の価格や取扱量などに、どの程度のダメージが出るのだろうか。
無傷だと考えている人は、まずいないだろうと思うが、実際の被害程度が判る人がいないのが厳しい。

ＴＰＰ再試算“二の足”

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ再試算“二の足”　甘利担当相「いろんな議論呼ぶ」 （2013年04月09日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
甘利明経済再生兼ＴＰＰ担当相は８日の衆院予算委員会で、今後環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米事前協議を踏まえて政府の影響試算を出し直すことに慎重な姿勢を示した。
政府が３月に行った試算では、ＴＰＰ加入で３・２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）プラス効果があるとしていたが、事前協議で自動車に米国が掛ける関税の撤廃猶予などを認めた場合、日本の参加メリットが小さくなる可能性がある。
確保する「国益」が見えないまま、政府は交渉に前のめりになりかねず、今後、情報提供が大きな問題になりそうだ。

甘利担当相は、再試算に慎重な理由として「うちの分野はどうなるんだと、いろんな議論を呼んでいく」と波紋を招く恐れを挙げた。
日米協議の進展状況については「まだ中身を発表できる状況にない」と説明した。

一方、林芳正農相は日本が今後交渉入りするなどして新たな情報を入手できた場合、「今出している試算と前提が変わり、こういうことが明らかになったとなれば、やり直す必要もあるかと思う」と、再試算に柔軟な構えを示した。

ただ、農水省単独でなく政府で統一した試算として出す必要があるとの留意点も付け加えた。
民主党の奥野総一郎氏に答えた。

現在進行中の日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、オーストラリアが自動車の関税撤廃を先送りするとの一部報道に、城内実外務政務官は「交渉内容を明らかにすることについては差し控えたい」と説明を避けた。

交渉全般については「すでに多くの分野で論点が絞られてきている。締結によるエネルギー、鉱物資源や、食料の安定供給の確保も重要であり、引き続き早期交渉妥結に向けて積極的に取り組んでいく」とした。
というもの。

なんだろう、この内容。
政府が３月に行った試算が、正しくないと言っているようなものだよな。
こんないい加減な内容を、テレビであれだけハッキリと言ったのだから、ある意味、大したものだが、こっちとしては、たまったもんではない。

畦畔の草 餌に使えぬ 被災地 離農相次ぐ

これは７日の日本農業新聞ｅ農ネットで「［現場から］畦畔の草　餌に使えぬ　被災地　離農相次ぐ　小規模の和牛繁殖 （2013年04月07日）」という記事がある。

内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、被災地の中山間地域を中心に和牛繁殖農家が危機にひんしている。
福島県から岩手県の南部にかけて、粗飼料となる畦畔（けいはん）の草の利用自粛が続いているためだ。
地域資源を有効活用する中山間地域ならではの営農ができず、生産意欲が低下。
少頭飼いの高齢農家を中心に離農が相次ぐ。
自粛解除のめどは立っておらず、農家からは「限界」の声が上がる。

●自粛解除　道のり不透明

岩手県奥州市江刺区の佐藤進さん（６２）は、高さ約７メートル、幅約１０メートルの畦畔を見ながら「傾斜は約４０度ときついが、ここで１０日分の草が取れた」とつぶやいた。
７０アールでの水田作とほだ木約２万本での原木シイタケ栽培を手掛けながら、繁殖雌牛を２頭を飼養。
点在する畦畔の草で年に使う粗飼料の半分近くを賄っていた。

急傾斜のため草刈りの時間は平場の２倍。
それでもさまざまな草の栄養素を与えられる上、自分の土地の資源を有効活用できるため「作業は苦にならなかった」と佐藤さん。
それが原発事故で奥州市から要請を受け利用自粛。
現在はＪＡから代替牧草の供給を受ける。

畦畔を維持するため、以前と同様に年３回草を刈る。
しかし「これまでは環境にやさしい農業という自負があったが、今はどうにもやる気が出ない。年も年だし、やめたくなる」と話す。

ＪＡ江刺和牛部会は３頭以下の少頭飼い農家が６割を占める。
「畦畔の草が使えなければ離農が増え、土地が荒れる。美しい農村景観が守れない」と高橋幸喜部会長は危惧する。
部会員は２０１３年が５６９人で、震災前の１０年から２割減った。

福島県でも深刻だ。
中山間地域を管内に持つ石川郡畜産農協が５月に解散する。
飼養頭数３頭以下が６割強で、畦畔の草が使えなくなり離農が続出。
組合員数は、震災前より１００人減り約７５０人になった。
同農協が運営する石川家畜市場は上場頭数が激減。
３月１３日、閉鎖した。

同農協組合員で石川町で繁殖牛３頭の他、水稲７０アールや加工用トマト３０アールなどを経営する松山重一さん（７５）は「自然の恵みを循環させて生きる喜びが奪われた」と憤る。

自粛解除への道のりは不透明だ。
農水省が、畦畔の草の検査体制や使用の留意点などを検討している。
しかし畦畔の場所は水田の周囲や農道の脇、河川の堤防などさまざまで、放射線濃度もまちまち。
一律の対応は難しい。
「どこまでが畦畔の草で、どこからが山林の野草なのかという線引きもあいまいで、管理責任がはっきりしない」（福島県畜産課）との声もあり、難航している。

除染技術の開発も課題だ。
農研機構・生研センターは畦畔の表土を剥ぎ取る機械を開発。
ただ急傾斜でのり面が広いなど中山間地特有の形状に対応する必要がある。
「実用化の取り組みはこれから」（同センター）だ。
というもの。

消費者には、この産地の苦しみが伝わらない。
「ＴＰＰ認知度低下」もそうなのだけれど、報道が、まず無い。
情報が来ない。

情報ニュースの時間帯で、芸能人のスッタモンダを放送している時間があるのなら、自分としては、この大切な情報を放送してほしいと思う。
芸能人の情報も大切なのかもしれないけれど、ニュースの内容と大切さの優先順位からすると、これの方が、はるかに上だと思うのだが・・・

家族経営でも大規模化 ５ヘクタール以上が４５％

これも日本農業新聞ｅ農ネットで、「家族経営でも大規模化　５ヘクタール以上が４５％　基幹的従事者７０代が４割強 （2013年04月08日）」という記事があった。

内容は以下の通り
個人農家による家族経営の総面積３１９万ヘクタールのうち、５ヘクタール以上の経営は４５％を占め、大規模化が進んでいることが農水省の調べで分かった。
一方、普段は主に農業に従事する「基幹的農業従事者」の４６％を７０代以上が占め、耕作放棄地の半分は土地持ち非農家が所有するなど、農業の生産構造の足腰が弱まっている実態が浮き彫りになった格好だ。
安倍内閣が掲げる「攻めの農林水産業」の実現に向けて、生産構造の強化が焦眉の課題となりそうだ。

●生産構造の強化焦点

家族経営などの実態は、２０１０年までの農林業センサスなどを整理して示した。

家族経営の数は１０年の時点で１６３万戸。
０５年からの５年間で３３万戸減った。
一方、家族経営の総面積のうち５ヘクタール以上の農家の占める割合は、０５年が４０％だったのに対し、１０年は５ポイント上がり、４５％となった。家族経営の数は減ったが、規模の大きい農家は増えた形だ。

土地利用型農業でも大規模化が進む。
２０ヘクタール以上の農家が耕作する面積の割合は１０年時点で３２％。
１０年前の２１％から１１ポイント増えた。

一方、農家の高齢化は深刻さを増している。
基幹的農業従事者は１２年で８２万人いるが、４６％と半数近くは７０代以上で占める。
３０代以下は５％にとどまるなど高齢世代への偏りが目立つ。

農家の高齢化は耕作放棄地の拡大を招いている。
１０年の耕作放棄地面積は３９万６０００ヘクタールで、５年前から１万ヘクタール増えた。

このうち土地持ち非農家の所有が１８万２０００ヘクタールで、全体の４６％を占めた。
耕作放棄地の約半分は農業をしていない人が所有している。

こうした実態は最新の２０１２年度食料・農業・農村白書に掲載する方針だ。

農水省は「攻めの農業」の一環で「農業の構造改革の加速化」を掲げ、農地集積の推進や耕作放棄地の解消に向けた具体策を検討している。
自民党の「多面的機能直接支払い」や「担い手総合支援」の具体化、現行の経営所得安定対策（戸別所得補償制度）見直しなどでも、規模拡大や担い手育成などが論点となっている。
というもの。

ＴＰＰ対策としては、大規模化することも考えた方が良いのかもしれないが、年齢が高くなればなるほど、大規模化した農地は使い切れない。
これでは「攻めの農業」なんて出来るはずがない。

卓上の計算と現場は違う。
そんなこと、農業では当り前の事。

だから、現場を知らない人たちに、農政を任せられないんだ。
知らない人たちがＴＰＰ交渉参加をしようとしているのだから、たまったものではない。

ＴＰＰ認知度低下 １年間で１１ポイント減

これも日本農業新聞ｅ農ネットで、「ＴＰＰ認知度低下　１年間で１１ポイント減　単身女性で顕著　ＪＣ総研調査 （2013年04月08日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＣ総研の市民を対象にした調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容に対する認知度が下がっていることが分かった。
調査時点は昨年１１月だが「交渉内容や参加時の影響などについて分かる」は４８．２％で、１年前の２０１１年１１月に比べ１１．４ポイント減。
ＪＣ総研は「国民が正しい判断をできるよう、政府は少しでも多く情報開示すべきだ」と提起する。

インターネットを通じて、全国１９８９人から回答を得た。
認知度の低下は女性に顕著で、特に単身女性は同項目が２２・５ポイント下がった。

細かくみると「交渉内容や参加時の影響などが詳しく分かる」は４．７％で０．３ポイント低下。
「ある程度分かる」は４３．５％で１１．１ポイント低下した。
逆に「名前を聞いたことがある程度」は４１．５％で７．２ポイント増、「知らない」は１０．４％で４．３ポイント増えた。

当時の野田佳彦首相は１１年１１月に交渉参加に向けた協議入りを表明した際、情報収集や国民的議論を進めていく考えを示した。
しかしそれ以降の１年間で、ＴＰＰの内容への理解が全く進んでいなかったことが浮き彫りになった。
ＪＣ総研は「政府が必要性を強調していた情報公開や国民的議論が不足しているのではないか」と指摘する。
というもの。

自分が講演した産地では必ず話していた「消費者は、農業の現実を知らないため、各産地がＴＰＰを反対している理由が良く解っていないので、強力なサポーターにはならない」という意味、この記事である程度理解できたのではないだろうか。

産地側では、一生懸命に頑張っていても、温度差は広がるばかりなのだ。

北海道でＴＰＰ情勢報告会 農家「裏切り行為だ」

７日の日本農業新聞ｅ農ネットに「北海道でＴＰＰ情勢報告会　農家「裏切り行為だ」　自民 （2013年04月07日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は６日、北海道旭川市と岩見沢市の２カ所で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての情勢報告会を開いた。
安倍晋三首相の交渉への参加表明後、同党がＴＰＰに関する意見交換の場を設けたのは初めてで、１５日までに道内９カ所で開催する予定だ。
報告会には小里泰弘農林部会長と、同党の道選出国会議員が出席し、農産物の重要品目を守るための党決議を報告したが、会場の農業者らからは「裏切り行為だ」などと厳しい声が相次いだ。

報告会は同党北海道連が主催した。
旭川市の報告会には約１２０人が参加、上川地区農協組合長会の大西昭男会長（ＪＡびえい組合長）が同会の抗議声明を発表。
昨年の衆院選で道内の自民党候補がＴＰＰ断固反対を訴えて当選したにもかかわらず、交渉参加表明に至ったことについて「裏切られたと感じるのは当然」とし、仮に正式に交渉に参加した場合、
（１）一刻も早い脱退
（２）国会批准を行わないこと
――を議員に求めた。

岩見沢市の報告会には約４００人が参加した。
空知管内農協組合長会の内田和幸会長（ＪＡながぬま組合長）も「裏切り行為だ」と怒りをぶつけた。
奈井江町の北良治町長は「本当に交渉から脱退できるのか。影響は農業だけでなく、情報提供や国民的な議論が必要だ」と指摘した。

小里部会長は「ここまで皆さんを追い詰めてしまい申し訳ない。ＴＰＰに対する不安を共有したい」などと述べ、現場の声を真摯（しんし）に受け止めて政府に伝える考えを示した。
また農林水産分野の重要５品目などの「聖域」が確保できない場合は、ＴＰＰ交渉から脱退を求める党決議について報告し、この方針を参院選公約にも盛り込みたい考えを示した。党道連ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆院議員も「（国益を）守り切る決意」を示した。

報告会に参加した天塩町のある農家は「重要５品目以外の品目も守らなければ北海道農業は成り立たない」と強調。
旭川市の酪農家は「議員の決意は分かったが、本当に知りたいのはＴＰＰ交渉や日米事前協議の現状だ」と語り、政府による情報開示が足らない現状にいら立ちを示した。
というもの。

小里泰弘農林部会長の「ＴＰＰに対する不安を共有したい」という意味が、自分としては理解できない。
「共有」って言い方は、なに？
こんないい方ばかりしているから、余計にイライラするんだ。

反省するフク

フクによって、ご飯がこのありさま。
さすがに反省しているようだ。

破壊の王

洗濯をしなければと部屋に行ったら、このありさま。

爪研ぎ用のレイアウトボードは構わないのだが、建物を壊されたのはイタイ。

おはよーニャンコ

ちょっと遅くなったが、今日のおはよーニャンコである。

フクは絶妙なバランスでトイレ。
それを見下ろすリリ。