日本農業新聞e農ネットに「TPPでNZ貿易相 重要品目 除外認めぬ (2013/4/25)」という記事が出た。
内容は以下の通り
来日中のニュージーランドのグローサー貿易相は24日、東京都内の日本記者クラブで講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉での各国の重要品目の扱いについて「2011年のホノルルでのTPP首脳会合で、全面的な除外は認めないことになった」と述べ、関税撤廃・削減などの自由化の対象から特定の品目を除外することを、同交渉では認めていないとの認識を示した。
「TPPを考える国民会議」の訪米団にも米国の農業団体が、米通商代表部(USTR)の方針として「除外」は認めないと説明していることを明らかにした。
・USTRも国内に説明
衆参両院の農林水産委員会はそれぞれ19日、18日、農林水産物の重要品目についてTPP交渉では「除外または再協議の対象にすること。
10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないこと」を政府に求め、米や麦をはじめとした重要5品目などを「聖域」として確保できないと判断した場合は「(交渉からの)脱退も辞さない」ことを決議した。
TPP交渉では「除外」を認めていないことが確認された場合、国会としての対応が問われそうだ。
TPPを含む経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)で「除外」とは一般に、参加国が、交渉結果を基に自由化の内容を品目ごとに記した一覧表(譲許表)に特定の品目を記載せず、この品目は関税の撤廃・削減などを行わないことを意味する。
同貿易相は講演で、TPP交渉での重要品目の扱いは「交渉で決まる」と述べた上で、「日本が除外したいと言うと、他国も求めてくるかもしれない」と懸念を表明。11年の首脳会合の結果を持ち出すことで、日本にくぎを刺した格好だ。
この首脳会合では「TPPの輪郭」という文書を発表。
「TPPの譲許表は全ての物品をカバーする」と明記した。2月の日米首脳会談後の共同声明では「『TPPの輪郭』において示された包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを安倍晋三首相も確認した。
◇
【ワシントン岡部孝典】TPPに反対・慎重な有識者や野党議員らでつくる「TPPを考える国民会議」の訪米団はワシントンで23日(日本時間24日)、米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」のストールマン会長と会談。
同会長は、USTRが国内の農業団体に「重要品目であっても除外することはない」と説明しているとし、同連盟も「除外」を認めない考えを示した。
交渉方針としてUSTRは、具体的には(1)全ての品目を交渉の対象にする(2)重要品目については、他の品目とは違う取扱いもあり得るが、全く除外することはない――などと説明していることを明らかにした。
重要品目の扱いとしては、長期間かけた段階的な引き下げによる関税撤廃を例示した。
というもの。
一番最初の安倍晋三首相のコメントとは、かなりズレてきている。
だからこそ「急ぎたい」と言っているのかもしれないが、今までの各国のコメントからすると、日本の負けは確実だろう。
参加前から、クギを刺され過ぎている。
内容は以下の通り
来日中のニュージーランドのグローサー貿易相は24日、東京都内の日本記者クラブで講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉での各国の重要品目の扱いについて「2011年のホノルルでのTPP首脳会合で、全面的な除外は認めないことになった」と述べ、関税撤廃・削減などの自由化の対象から特定の品目を除外することを、同交渉では認めていないとの認識を示した。
「TPPを考える国民会議」の訪米団にも米国の農業団体が、米通商代表部(USTR)の方針として「除外」は認めないと説明していることを明らかにした。
・USTRも国内に説明
衆参両院の農林水産委員会はそれぞれ19日、18日、農林水産物の重要品目についてTPP交渉では「除外または再協議の対象にすること。
10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないこと」を政府に求め、米や麦をはじめとした重要5品目などを「聖域」として確保できないと判断した場合は「(交渉からの)脱退も辞さない」ことを決議した。
TPP交渉では「除外」を認めていないことが確認された場合、国会としての対応が問われそうだ。
TPPを含む経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)で「除外」とは一般に、参加国が、交渉結果を基に自由化の内容を品目ごとに記した一覧表(譲許表)に特定の品目を記載せず、この品目は関税の撤廃・削減などを行わないことを意味する。
同貿易相は講演で、TPP交渉での重要品目の扱いは「交渉で決まる」と述べた上で、「日本が除外したいと言うと、他国も求めてくるかもしれない」と懸念を表明。11年の首脳会合の結果を持ち出すことで、日本にくぎを刺した格好だ。
この首脳会合では「TPPの輪郭」という文書を発表。
「TPPの譲許表は全ての物品をカバーする」と明記した。2月の日米首脳会談後の共同声明では「『TPPの輪郭』において示された包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを安倍晋三首相も確認した。
◇
【ワシントン岡部孝典】TPPに反対・慎重な有識者や野党議員らでつくる「TPPを考える国民会議」の訪米団はワシントンで23日(日本時間24日)、米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」のストールマン会長と会談。
同会長は、USTRが国内の農業団体に「重要品目であっても除外することはない」と説明しているとし、同連盟も「除外」を認めない考えを示した。
交渉方針としてUSTRは、具体的には(1)全ての品目を交渉の対象にする(2)重要品目については、他の品目とは違う取扱いもあり得るが、全く除外することはない――などと説明していることを明らかにした。
重要品目の扱いとしては、長期間かけた段階的な引き下げによる関税撤廃を例示した。
というもの。
一番最初の安倍晋三首相のコメントとは、かなりズレてきている。
だからこそ「急ぎたい」と言っているのかもしれないが、今までの各国のコメントからすると、日本の負けは確実だろう。
参加前から、クギを刺され過ぎている。