日本農業新聞e農ネットに「TPP 議員外交展開へ 自民対策委 月内にも派遣開始 (2013年04月05日)」という記事が出た。
内容は以下の通り
自民党TPP対策委員会(西川公也委員長)は4日、TPP交渉参加国に議員外交を展開する方針を固めた。
オーストラリアやニュージーランドなどに同委員会の幹部らを派遣して情報収集を行うほか、TPP交渉の中で連携が可能かを探る考えだ。
早ければ月内にも派遣を始めるという。
また、政府が5日にも正式に発足させる「TPP政府対策本部」で、国内の利害調整に当たる「国内調整総括官」に対し、沖縄県の離島や北海道、水田地帯などへの視察や意見交換を指示する方向で調整する。
いずれも、TPPによる関税撤廃で大きな打撃が予想される農産物が基幹作物となっている地域。
政府に重要品目の関税維持の重要性を理解させる狙いがある。
というもの。
情報収集については、うわべだけで集めるのではなく、底の部分から、シッカリと収集して、本当にTPP交渉の中で連携が可能かを確認してもらいたいものだ。
さらに、沖縄県の離島や北海道、水田地帯などへの視察や意見交換を指示する方向で調整するという事らしいが、農業についての知識が無い、農業素人の議員などが、視察や意見交換をしても、全く意味が無いと思う。
なぜって、農業の事を知らない人に対して、農業の危機について、100%判ってもらうのは、まず不可能だから。
内容は以下の通り
自民党TPP対策委員会(西川公也委員長)は4日、TPP交渉参加国に議員外交を展開する方針を固めた。
オーストラリアやニュージーランドなどに同委員会の幹部らを派遣して情報収集を行うほか、TPP交渉の中で連携が可能かを探る考えだ。
早ければ月内にも派遣を始めるという。
また、政府が5日にも正式に発足させる「TPP政府対策本部」で、国内の利害調整に当たる「国内調整総括官」に対し、沖縄県の離島や北海道、水田地帯などへの視察や意見交換を指示する方向で調整する。
いずれも、TPPによる関税撤廃で大きな打撃が予想される農産物が基幹作物となっている地域。
政府に重要品目の関税維持の重要性を理解させる狙いがある。
というもの。
情報収集については、うわべだけで集めるのではなく、底の部分から、シッカリと収集して、本当にTPP交渉の中で連携が可能かを確認してもらいたいものだ。
さらに、沖縄県の離島や北海道、水田地帯などへの視察や意見交換を指示する方向で調整するという事らしいが、農業についての知識が無い、農業素人の議員などが、視察や意見交換をしても、全く意味が無いと思う。
なぜって、農業の事を知らない人に対して、農業の危機について、100%判ってもらうのは、まず不可能だから。