田舎暮らしアピール ふるさとの魅力紹介 東京で回帰フェア

日本農業新聞ｅ農ネットに「田舎暮らしアピール　ふるさとの魅力紹介　東京で回帰フェア （2013/9/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
都会の皆さん、田舎ならではの生活を送ってみませんか――。
地方の農山村、漁村への定住を支援するイベント「ふるさと回帰フェア２０１３」が７日、２日間の日程で、東京都新宿区の早稲田大学で始まった。
５００人が集まり、地域づくりに関するシンポジウムや交流会に参加した。
８日は地方自治体など３００団体がブース出展し、都市住民にふるさとの魅力を訴える。

フェアは９回目で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ふるさと回帰支援センターが主催。
８日には協力団体であるＪＡグループも、新規就農者増加を後押しするため、農業を軸に田舎暮らしの豊かさをアピールする。

「地域おこしの仕掛け方」をテーマにしたシンポでは、石川県羽咋市の職員である高野誠鮮さんが意見発表した。
人工衛星データを用いて食味の良い米ができる水田を判別するなどし、米のブランド化を成功させた高野さんは「地域を豊かにするためには、地域の特色を生かす取り組みを粘り強く続けることが重要だ」と訴えた。

職場の友人と参加した都内在住の２０代の女性は「東京ばかりに人が集中する必要はないと思う。いずれは田舎暮らしも考えてみたい」と感想を述べた。

同フェアは２１日に大阪でも開かれる。
というもの。

東京に集まる理由ってなんだろうって良く考える。
そして、故郷を離れていく理由も考える。

環境だけで考えれば、故郷の方が良いだろうと思う。
しかし、生活で考えると、故郷では辛い場合が多い。
生活面がプラスになっていければ、回帰していくのではないだろうか。

小水力発電 制度変更 普及へ追い風 「許可制」から「登録制」

日本農業新聞ｅ農ネットに「小水力発電　制度変更　普及へ追い風 「許可制」から「登録制」 （2013/9/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
年内に施行予定の改正河川法で、農業用水を利用した小水力発電が「許可制」から「登録制」に変更になる。
農業用水を用いて小水力発電をする場合、煩雑だった手続きが簡素化されるため、水利権を持つ農家や土地改良区が発電に取り組みやすくなる見込みだ。
普及に取り組む団体は「法改正を機に、地域還元型の小水力発電がさらに広がってほしい」と期待を寄せる。

・手続き簡素化「地域還元型」拡大へ

河川から水を引き込んで利用する場合、農業や発電といった目的ごとに、国や都道府県から水を利用する許可、「水利権」を得なくてはならない。
公共物である河川の水が無秩序に使われ、下流域で水が不足したり、水生生物に悪影響を及ぼしたりするのを防ぐためだ。

ただ、農業用水の許可の範囲で、河川からの取水量を増やさない発電でも、現状では発電の許可が必要になる。
必要な書類が多く、手続きに手間が掛かるため、現場からは「農業用水の許可内で行う小水力発電の場合は、手続きを簡素化すべきだ」との声が上がっていた。

長野県辰野町の倉澤久人さん（６９）は２００４年、中山間地の用水路のような小さな流れでも使える発電機を開発した。
出力は最大３００ワットで、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った街灯１５基分ほどに相当する。
一般的に１０００キロワット以下とされる小水力発電の中でも特に小規模だが、その分、設備投資が２５万円程度と、他の発電施設より少なくて済むのがメリットだ。

倉澤さんは当初、発電機の普及には及び腰だった。
水利権の許可には煩雑な書類手続きに加え、場合によっては１年間、毎日の水量確認が必要だったりと、作業の負担が大きかったからだ。
結局、水利権の調整に詳しい特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の支援を受けることで、県内を中心に２６カ所設置できたが、「小水力発電の普及には、水利権の見直しが必要だと痛感した」と振り返る。

年内に施行される改正河川法は、このような現場の意向を踏まえて見直した。
農業用水で認められた取水量の範囲であれば、発電の許可がいらない「登録制」に変更となり、登録の条件は、農家や土地改良区の同意などに絞り込まれる。
申請手続きの手間は「大幅に減る見込み」（国土交通省水政課）だ。
事務手続きにかかる期間も、平均５カ月から１カ月程度に短くなるという。

小水力発電の普及に取り組む、全国小水力利用推進協議会は今回の変更を「現場の負担が大幅に減る。要望が実現した」と歓迎する。
２００キロワット未満の水力発電の場合、１キロワット時３５・７円で２０年間、国の再エネ固定価格買取制度で売電できることに触れ、「売電収入を地域振興に生かす、地域還元型の取り組みが進みやすくなるだろう」と期待する。
というもの。

農業に関する変更などは、どうしても後回しになりやすいのだが、こういう変更なら、どんどんと進めていってもらいたいものである。

水田復旧にＪＡ結集 トタン板、木材、瓦・・・ 手作業で

日本農業新聞ｅ農ネットに「水田復旧にＪＡ結集　トタン板、木材、瓦・・・　手作業で　竜巻被害の埼玉県 （2013/9/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
竜巻被害に遭った埼玉県越谷市と松伏町で７日、ＪＡグループをはじめ農業関係機関が復旧ボランティア活動に当たった。
水田やその周囲、用排水路に散乱したコンクリートの破片やトタン板、木材、瓦など飛来物を手作業で取り除いた。

竜巻は、家屋や農業用ハウスを押しつぶしただけでなく、水田にがれきをまき散らした。
水稲の収穫期に入っており、刈り遅れによる品質の低下や、飛来物によるコンバインの故障が懸念されていた。

活動に加わったのは、ＪＡ越谷市やＪＡさいかつ、市町、県春日部農林振興センター、東部農業共済南部支所など。
ＪＡ県中央会やＪＡ全農さいたまの職員も駆け付けた。

越谷市には約２５０人が結集。
ＪＡ越谷市は約７０人の職員が参加し、大杉地区と砂原地区の２班に分かれ飛来物を拾い集めた。
被害を受けた農家の一人は「コシヒカリの収穫目前だった。一人では運べない大きな物もあったので助かった」と感謝した。
ＪＡの島村博組合長は「協同組合の理念に基づいた取り組みで、地域の絆も再確認できた」と話した。

松伏町には約２００人が集まった。
ＪＡさいかつの職員は約１２０人。
岡田貢ＪＡ組合長は「ＪＡ理念を理解し、自ら行動できる職員がそろっている。今後も復旧を後押しする」と話した。
というもの。

街などの復旧と違って、農業となると、なかなか人も集まりにくいのが現実。

さらに、埼玉県越谷市というと、ベットタウンのような感じがしていて、農業への関心が、どの程度あるのかと疑問にもなるのだが、２５０人、２００人という数字を見ると、「良く集まってくれたものだ」「まだまだ捨てたものじゃない」という気持ちになる。

申し訳なかったかな

土曜日に、ヒーヒー言いながら修正した、雑誌の原稿。
先ほど、書き直してくれた原稿がメールで届いて、今確認メールをした。

なんか、最初の原稿の面影が無くなってしまったので、良かったのか悪かったのか。
記者さんには、申し訳ないことをしてしまった。

最初の原稿は、読むだけなら、絶対に面白いだろうと思う。
しかし、時期的に悪すぎる。
今、その内容を掲載してしまうと、産地からは、絶対にクレームが来てしまうと思えるのだ。
だから、書き直しをお願いしたのだ。

しかし、やっぱり記事内容は、大人しくなってしまった感じがする。

消費拡大キャンペーンが使えない

産地側などから、２５年産の消費拡大キャンペーンの案内が来るようになったのだが、自分はいつも悩んで終わってしまう。

キャンペーンの内容から、多くの産地が、どうしても５ｋｇが１つの基準になっている。
しかし自分の店では、色々な産地のお米を１～２ｋｇずつ買っている人が多く、１銘柄米を５ｋｇで買う人は極端に少ない。
新米時期となれば、なおさらだ。

本当なら、集客のためにも、使いたいキャンペーンなのだが、自分の店では、いつも使えない。

釣り人「おれが外来魚を放流」 住民ら、怒りの池干し

ｇｏｏのニュースに、昨日から出ていたのだが「釣り人「おれが外来魚を放流」住民ら、怒りの池干し 朝日新聞2013年9月8日（日）12:37」という記事が出ている。

内容は以下の通り
【佐野登】三重県亀山市下庄町の農業用ため池・北山池で７日、市民グループ「水辺づくりの会　鈴鹿川のうお座」と小中学生、地元農家の人たち約３０人が、池の水を抜く池干しをし、外来魚を駆除した。
ブラックバスを違法放流されたため、２年前に続く再度の池干し。作業中の人たちから「許せない」との声が上がった。

「男１人がゴムボートから魚を釣っているんですよ。『魚なんかいないよ』と声をかけると、『おれがブラックバスを放流した』と言う。注意すると『ため池は税金を使ってできたんだろう』って言い返す始末。本当に腹がたった」今年３月まで北山池水利組合の組合長をしていた宮村忠男さん（７７）は今春ごろのやりとりを振り返る。
２０１１年１０月に組合と「うお座」で外来魚を駆除し、ときおり見回りに来ていた。
以前から釣り人を見かけたため、「また放流されたんじゃないか」と心配していたと顔を曇らせる。
というもの。

この外来魚を放流したという人について、どう考えるだろうか。
賛否はあるだろうが、大半は否定だろうと思う。

自然環境を全て変えてしまうのが外来魚。
その問題については、新聞やテレビでも、頻繁に問題視され続けている。

多分、放流した人も、見ている事だろう。
なのに、自分が楽しければという思いからなのか、放流という行動をしている。
当然、自然環境や、周りの事を考えずに、自分たちの子供の代の事も考えずにである。

こういう事は、これからも増え続けるのは明らか。
もう、回りや地域の人たちだけでは、どうにもならない。

だから、白黒をはっきりとさせるためにも、法律として整備するべきものになってきていると思う。

池干しをする手間、時間、周りや農業に与える影響なども、全て賠償請求の対象になるだろう。
農業用のため池となると、規模も大きいし、使用している時期も長いことから、１０００万程度は請求できるのではないだろうか。

自分勝手の行動は、結果として自分の破滅になる。

そういう事までも、教えなければならない時代というのは、寂しいし情けないな。

おはよーニャンコ

思い切り眠いリリと、隙間を通りたいフク