日本農業新聞e農ネットに「韓国、日本の水産物禁輸 8県対象 汚染水漏れ問題視 (2013/9/7)」という記事が出ている。
内容は以下の通り。
韓国政府は6日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏洩(ろうえい)問題に絡み、福島県など8県の水産物を全面禁輸すると発表した。
魚などの生鮮食品の消費が伸びる19日の中秋節を控え、韓国国内で一部水産物で消費が減少するなど影響が出ているため、厳しい措置に踏み切った。
これまで禁輸していたのは8県50種の水産物だったが、今後は8県の全水産物を対象とする。
8県以外の水産物、畜産物の規制も強化した。9日から実行する。
水産物輸入が全面禁止となる対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の8県。
2012年のこれら8県からの水産物輸入量は約5000トンで、日本産全体の15%を占める。
輸入禁止に踏み切った理由について韓国政府は、「原発事故の発生現場で毎日、数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民の不安が高まっている。
日本政府が提供した資料だけで、今後の事態を正確に予測することは難しいため」としている。
8県以外の地域からの水産物、畜産物の規制も強化した。
これまでは日本からの検査証明書がなくても、韓国の基準を満たせば輸入が認められていた。
今後は、微量でも放射性セシウムが検出されれば、ストロンチウムやプルトニウムなど、別の放射性物質の検査証明書も併せて求める。
食品における放射性セシウムの基準値も1キロ370ベクレルから日本同様の同100ベクレルまで強化した。
◇
韓国への食肉の輸出について、JA全農ミートフーズの菅原渉事業企画部長は「牛海綿状脳症(BSE)の影響などで韓国への食肉の輸出は現在、停止している。韓国の規制強化に伴う国内への影響はない」と指摘する。
食肉を主に輸出する香港やシンガポールなどに影響が波及することも考えにくいとし、「規制強化の対象は実質的に水産物だけではないか」とみる。
農水省も「そもそも韓国への食肉の輸出は止まっているので、影響はない」(食肉鶏卵課)と受け止める。
乳製品についても「韓国への輸出量はごくわずかなので、規制が強化されたとしても大きな影響はない」(牛乳乳製品課)としている。
というもの。
JA全農ミートフーズや農水省のコメントが、なんとなくズレているような気がする。
これは、輸出量の問題等ではない。
日本の農産物に対して、NOと言われているのだ。
内容は以下の通り。
韓国政府は6日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏洩(ろうえい)問題に絡み、福島県など8県の水産物を全面禁輸すると発表した。
魚などの生鮮食品の消費が伸びる19日の中秋節を控え、韓国国内で一部水産物で消費が減少するなど影響が出ているため、厳しい措置に踏み切った。
これまで禁輸していたのは8県50種の水産物だったが、今後は8県の全水産物を対象とする。
8県以外の水産物、畜産物の規制も強化した。9日から実行する。
水産物輸入が全面禁止となる対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の8県。
2012年のこれら8県からの水産物輸入量は約5000トンで、日本産全体の15%を占める。
輸入禁止に踏み切った理由について韓国政府は、「原発事故の発生現場で毎日、数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民の不安が高まっている。
日本政府が提供した資料だけで、今後の事態を正確に予測することは難しいため」としている。
8県以外の地域からの水産物、畜産物の規制も強化した。
これまでは日本からの検査証明書がなくても、韓国の基準を満たせば輸入が認められていた。
今後は、微量でも放射性セシウムが検出されれば、ストロンチウムやプルトニウムなど、別の放射性物質の検査証明書も併せて求める。
食品における放射性セシウムの基準値も1キロ370ベクレルから日本同様の同100ベクレルまで強化した。
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韓国への食肉の輸出について、JA全農ミートフーズの菅原渉事業企画部長は「牛海綿状脳症(BSE)の影響などで韓国への食肉の輸出は現在、停止している。韓国の規制強化に伴う国内への影響はない」と指摘する。
食肉を主に輸出する香港やシンガポールなどに影響が波及することも考えにくいとし、「規制強化の対象は実質的に水産物だけではないか」とみる。
農水省も「そもそも韓国への食肉の輸出は止まっているので、影響はない」(食肉鶏卵課)と受け止める。
乳製品についても「韓国への輸出量はごくわずかなので、規制が強化されたとしても大きな影響はない」(牛乳乳製品課)としている。
というもの。
JA全農ミートフーズや農水省のコメントが、なんとなくズレているような気がする。
これは、輸出量の問題等ではない。
日本の農産物に対して、NOと言われているのだ。