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日本農業新聞ｅ農ネットに「乳牛に飼料用米多給 乾物重量で２０％混合 新潟・魚沼市自給飼料生産組合 （2013/9/27）」という記事が出ている。
内容は以下の通り。
新潟県の魚沼市自給飼料生産組合の酪農家は、飼料用米を乳牛に多給し、飼料コストを削減している。
乾物重量で飼料中に２０％混合し、濃厚飼料の代替をする。
保管、運搬や破砕作業はＪＡ北魚沼が担うことで、酪農家の負担を軽減。
農家とＪＡ、研究機関が連携し、地域で飼料用米を活用する体制を整えている。
・耕種・ＪＡと連携
組合を構成する酪農家は４戸で、経産牛１３０頭を飼養する。
２００９年に発足し、自給飼料として稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）や飼料用トウモコロシを生産。
飼料用米の利用は１２年からで、組合で生産せず、ＪＡ管内産を中心に購入する。
稲作農家は乾燥、調製した玄米をＪＡに出荷する。
ＪＡが保管、運搬をする。
破砕に使う機器類は組合が保有し、ＪＡが作業を受託。
飼料用米の利用で畜産農家の課題になる保管場所の確保や作業負担を、ＪＡの協力で解決している。
酪農家は各自で、飼料用米と稲ＷＣＳや配合飼料を混合飼料（ＴＭＲ）にして給与する。
飼料用米の混合割合は農家によって違うが、乾物重量で飼料中の２０％程度にしている。
農水省の委託研究「国産飼料プロ」の成果などから、搾乳牛向けの飼料用米混合割合は玄米３５％が上限とみられており、農家の実践として２０％は高い水準だ。
技術面では県農業総合研究所畜産研究センターが助言。
組合運営などは県の魚沼地域振興局が支援する。
組合長で、経産牛５０頭を飼養する桜井信夫さん（６０）は「乳量や体調は変わらず、順調だ」と手応えを感じている。
１頭当たり乳量は年間１万キロと高泌乳で、飼料用米を与え始めてからも影響はない。
飼料用米の価格はフレコンバッグ詰めの場合で１キロ当たり３０．５円。配合飼料より同３０円程度安い。
桜井さんの牧場では飼料用米を年間８２トン使い、約２５０万円を削減した。
組合は、１２年産でＪＡ管内産の飼料用米１８４トンを使用。
１３年産では２１０トンに増やすのに加えて、政府備蓄米から飼料用に販売される米を購入し、合計で年間３３０トンを使う計画。
飼料用米の混合割合を２５％に高める予定だ。
品種は「コシヒカリ」。
稲作農家は主食用米と同様の管理で転作扱いの米が作れ、経営所得安定対策の交付金などで収入が確保できる。
ＪＡは「稲作農家にもメリットがある。飼料が高騰する中で、自給飼料による酪農家のコスト削減が急務だ。ＪＡとしてバックアップしている」（藪神営農センター）と説明する。
というもの。
産地としてメリットがある、やってみる価値があると思うのなら、今はどんどんと試してみるべきだろうと思う。
やっていけないという、制約を受けた時代は、とうの昔に終わっているのだから。
内容は以下の通り。
新潟県の魚沼市自給飼料生産組合の酪農家は、飼料用米を乳牛に多給し、飼料コストを削減している。
乾物重量で飼料中に２０％混合し、濃厚飼料の代替をする。
保管、運搬や破砕作業はＪＡ北魚沼が担うことで、酪農家の負担を軽減。
農家とＪＡ、研究機関が連携し、地域で飼料用米を活用する体制を整えている。
・耕種・ＪＡと連携
組合を構成する酪農家は４戸で、経産牛１３０頭を飼養する。
２００９年に発足し、自給飼料として稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）や飼料用トウモコロシを生産。
飼料用米の利用は１２年からで、組合で生産せず、ＪＡ管内産を中心に購入する。
稲作農家は乾燥、調製した玄米をＪＡに出荷する。
ＪＡが保管、運搬をする。
破砕に使う機器類は組合が保有し、ＪＡが作業を受託。
飼料用米の利用で畜産農家の課題になる保管場所の確保や作業負担を、ＪＡの協力で解決している。
酪農家は各自で、飼料用米と稲ＷＣＳや配合飼料を混合飼料（ＴＭＲ）にして給与する。
飼料用米の混合割合は農家によって違うが、乾物重量で飼料中の２０％程度にしている。
農水省の委託研究「国産飼料プロ」の成果などから、搾乳牛向けの飼料用米混合割合は玄米３５％が上限とみられており、農家の実践として２０％は高い水準だ。
技術面では県農業総合研究所畜産研究センターが助言。
組合運営などは県の魚沼地域振興局が支援する。
組合長で、経産牛５０頭を飼養する桜井信夫さん（６０）は「乳量や体調は変わらず、順調だ」と手応えを感じている。
１頭当たり乳量は年間１万キロと高泌乳で、飼料用米を与え始めてからも影響はない。
飼料用米の価格はフレコンバッグ詰めの場合で１キロ当たり３０．５円。配合飼料より同３０円程度安い。
桜井さんの牧場では飼料用米を年間８２トン使い、約２５０万円を削減した。
組合は、１２年産でＪＡ管内産の飼料用米１８４トンを使用。
１３年産では２１０トンに増やすのに加えて、政府備蓄米から飼料用に販売される米を購入し、合計で年間３３０トンを使う計画。
飼料用米の混合割合を２５％に高める予定だ。
品種は「コシヒカリ」。
稲作農家は主食用米と同様の管理で転作扱いの米が作れ、経営所得安定対策の交付金などで収入が確保できる。
ＪＡは「稲作農家にもメリットがある。飼料が高騰する中で、自給飼料による酪農家のコスト削減が急務だ。ＪＡとしてバックアップしている」（藪神営農センター）と説明する。
というもの。
産地としてメリットがある、やってみる価値があると思うのなら、今はどんどんと試してみるべきだろうと思う。
やっていけないという、制約を受けた時代は、とうの昔に終わっているのだから。
日本農業新聞ｅ農ネットに「山陰豪雨から１カ月 復旧手つかず 過疎高齢化も壁 島根県江津市 （2013/9/27）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
山陰地方を襲った記録的豪雨から１カ月が過ぎた。
島根県江津市では、稲刈り直前に数十年に１度の大雨に見舞われた。
今でも豪雨で崩壊した道路や橋、流木、倒壊したハウスが無惨な姿で残っている。
行政はライフラインの復旧に手間取り、農業関係の復旧は後回しにせざるを得ないためだ。
過疎高齢化が進む中で農地などの復旧のめどは立たず、農家は途方に暮れるばかりだ。
・激甚指定も負担重く 「先が見えない」
８月２４日、同市は１日で、２カ月分に相当する３８６ミリもの雨が降った。
市の担当者によると農業関係の被害は、農業施設や農地など１２０８カ所、約２６億円（推計）に及ぶ。
同市川平町の農事組合法人「川平みどり」が管理する水田５ヘクタールも被害を受けた。
水田への土砂流入や水路の破損、農道や畦畔（けいはん）の崩壊など被害は甚大だ。
この災害で販売額が３割程度減少する見込みだ。
川平町一帯は、付近を流れる江の川の氾濫が多発する地帯で毎年のように浸水する。
だが「これほどまでの規模の被害は１９７２年以来」と同法人事務局長の佐々木英夫さん（６３）。
ただ当時と違うのは、過疎高齢化で同町の世帯数は半減し、人口も３分の１まで減ったことだ。
法人の従業員の平均年齢は６８歳と高齢で、４１年前のように手際よく復旧は進まない。
人々の憩いの場所だった公民館も浸水して使えなくなり「居場所がなくなった」と感じている高齢者も多いという。
激甚災害に指定されたものの、復旧にかかる費用の１０％弱は被災者自身が負担しなければならない。
佐々木さんは「高齢化が進む町でどうやって費用を捻出すればいいのか分からない。
復旧に何年かかるかも分からず、全く先が見えない」と途方に暮れる。
ＪＡいわみ中央生産指導課の坂井文幸さんも「今は被害を免れた稲の収穫で精いっぱい。収穫できても、高温で等級が低くなり、農家収入の大幅な減少は避けられない」と嘆く。
行政も復旧に頭を悩ませている。
現時点では被害状況の詳細な確認は半分しかできていない。
「復旧のための費用も、建設業者などの人手も足りない」（土木建設課）と話す。
市は年内に被害状況の確認を終え、３年以内には復旧を完了したいとしているが、「３年でできるかはまだ分からない」（同）。
過疎高齢化に直面する山村に豪雨災害が追い打ちをかけ、農業の復旧はほど遠い。
短時間豪雨などの自然災害を研究する島根大学の田坂郁夫教授は、激甚災害指定による援助だけでは不十分と指摘。
「温暖化などの影響で局地的な短時間豪雨の頻度は今後も増えてくる。
中長期的な視点に立って農地や森林の貯水機能の強化や、気候に合った農業形態の検討が必要だ」と提言する。
というもの。
人が少ない街、学校が無い街、高齢化している街などは、どうしても災害を受けた後の復旧が遅い。
そうならないためには、街が元気である必要がある。
矛盾している、考えが飛躍しているという意見もあるであろう。
しかし、これが現実なのだ。
内容は以下の通り
山陰地方を襲った記録的豪雨から１カ月が過ぎた。
島根県江津市では、稲刈り直前に数十年に１度の大雨に見舞われた。
今でも豪雨で崩壊した道路や橋、流木、倒壊したハウスが無惨な姿で残っている。
行政はライフラインの復旧に手間取り、農業関係の復旧は後回しにせざるを得ないためだ。
過疎高齢化が進む中で農地などの復旧のめどは立たず、農家は途方に暮れるばかりだ。
・激甚指定も負担重く 「先が見えない」
８月２４日、同市は１日で、２カ月分に相当する３８６ミリもの雨が降った。
市の担当者によると農業関係の被害は、農業施設や農地など１２０８カ所、約２６億円（推計）に及ぶ。
同市川平町の農事組合法人「川平みどり」が管理する水田５ヘクタールも被害を受けた。
水田への土砂流入や水路の破損、農道や畦畔（けいはん）の崩壊など被害は甚大だ。
この災害で販売額が３割程度減少する見込みだ。
川平町一帯は、付近を流れる江の川の氾濫が多発する地帯で毎年のように浸水する。
だが「これほどまでの規模の被害は１９７２年以来」と同法人事務局長の佐々木英夫さん（６３）。
ただ当時と違うのは、過疎高齢化で同町の世帯数は半減し、人口も３分の１まで減ったことだ。
法人の従業員の平均年齢は６８歳と高齢で、４１年前のように手際よく復旧は進まない。
人々の憩いの場所だった公民館も浸水して使えなくなり「居場所がなくなった」と感じている高齢者も多いという。
激甚災害に指定されたものの、復旧にかかる費用の１０％弱は被災者自身が負担しなければならない。
佐々木さんは「高齢化が進む町でどうやって費用を捻出すればいいのか分からない。
復旧に何年かかるかも分からず、全く先が見えない」と途方に暮れる。
ＪＡいわみ中央生産指導課の坂井文幸さんも「今は被害を免れた稲の収穫で精いっぱい。収穫できても、高温で等級が低くなり、農家収入の大幅な減少は避けられない」と嘆く。
行政も復旧に頭を悩ませている。
現時点では被害状況の詳細な確認は半分しかできていない。
「復旧のための費用も、建設業者などの人手も足りない」（土木建設課）と話す。
市は年内に被害状況の確認を終え、３年以内には復旧を完了したいとしているが、「３年でできるかはまだ分からない」（同）。
過疎高齢化に直面する山村に豪雨災害が追い打ちをかけ、農業の復旧はほど遠い。
短時間豪雨などの自然災害を研究する島根大学の田坂郁夫教授は、激甚災害指定による援助だけでは不十分と指摘。
「温暖化などの影響で局地的な短時間豪雨の頻度は今後も増えてくる。
中長期的な視点に立って農地や森林の貯水機能の強化や、気候に合った農業形態の検討が必要だ」と提言する。
というもの。
人が少ない街、学校が無い街、高齢化している街などは、どうしても災害を受けた後の復旧が遅い。
そうならないためには、街が元気である必要がある。
矛盾している、考えが飛躍しているという意見もあるであろう。
しかし、これが現実なのだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ１」という特集が始まり、その中に「稲作 銘柄産地さえ沈没 山形県寒河江市 （2013/9/27）」が出ていた。
内容は以下の通り。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば大きな打撃を受けるとされる米。
国の影響試算で「差別化可能で残る」と位置付けられた高級銘柄米も、価格の下落は避けられない。
食味を優先する栽培方法は生産コストの圧縮が難しく、「ブランド産地でさえも沈没する」と懸念が広がっている。
良食味から市場評価が高く、デビュー３年で高級銘柄米の仲間入りを果たした山形県産「つや姫」。
ＪＡさがえ西村山管内の寒河江市では、この「つや姫」の生産に特化した団地が、昨年から相次ぎ誕生している。
団地は、同じ土壌条件の下で肥培管理を統一し食味や品質の高位安定化を図る。
県産「つや姫」の一層のブランド力向上へモデルとなる取り組みだ。
市内に３団地あり、生産規模は約３０ヘクタールになる。
最も早く設立した「つや姫ヴィラージュ（仏語で村の意味）」は、１４戸、１法人が集まり、１６ヘクタールに作付ける。村長（代表）土屋喜久夫さん（６０）は、「ブランド力があっても関税が撤廃されれば立ち行かなくなる。産地に担い手が育たない」と訴える。
県は４月、独自のＴＰＰ影響試算で県産「つや姫」の価格を、国内トップ産地の新潟「コシヒカリ」や有機栽培米と同様、３割近く下落すると算出した。
加えて２０１３年産米をめぐる全国的な販売環境の厳しさも、生産者の不安を色濃くする。
新米商戦は、卸などが例年以上に持ち越し在庫を抱えたまま突入。
過剰感から低価格路線が進み、ブランド産地は「高価格帯銘柄の販売環境が一層厳しくなる」（ＪＡ全農山形）と口をそろえる。
県は「ＴＰＰで輸入米が増えれば、今年以上の過剰になる」（県産米ブランド推進課）と危機感を抱く。
「つや姫」の生産意欲は、高い農家所得によるところが大きい。
全農山形が示した１３年産の概算金は６０キロ１万３７００円。県主力銘柄「はえぬき」を同２７００円上回る。
ＪＡによると、１０アール当たりの所得は「つや姫」が１万円以上高くなる。
国や県の試算は、ブランド米も一般銘柄もともに２６％ずつ価格が下がり、「つや姫」の優位性は変わらないとする。
ただ生産者の中には違った見方もある。
食味を優先する県産「つや姫」は、一般銘柄に比べて生産のコスト圧縮が期待できない。
玄米のたんぱく質含有率を一定割合以下に抑えるなど、県の定めた出荷基準をクリアするには、収量減を覚悟し、窒素施肥を抑える栽培となる。
土屋村長は「低コストだけを求めれば、多収で直播（ちょくは）栽培できる品種に切り替える農家が出てくる」と推測。
銘柄米を旗印にした産地づくりは立ち行かなくなると危惧する。
「ブランド産地として生き残るには消費地と結び付きをより強める必要があるが、ＴＰＰの打撃をどれだけ食い止められるか分からない」と収穫期の水田を見詰める。
ヤマ場を迎えるＴＰＰ交渉。
農業生産現場では、極端な自由化が進めば、効率的で競争力があるとされる地域農業の担い手さえ無傷ではいられないとの懸念が広がる。
交渉の行方が見えぬまま、日々営農に向き合わざるを得ない各地のモデル的な経営体の「今」を報告する。
・業務用は輸入米に
政府試算では、米の関税が撤廃された場合、国産米と遜色ない品質の米国産米が２１０万トン、オーストラリア産米が６０万トン輸入され、その分国産米の需要が失われる。
輸入米の価格は、米国産（中粒種）現地価格に輸入経費を加えた６０キロ７０２０円と仮定。
割安な米の流入で、新潟「コシヒカリ」などのブランド米は６０キロ１万７２８０円（０６～０８年の相対価格）から１万２８４０円に、その他銘柄は１万４４６０円から１万７４０円に下落するとしている。
大手輸入商社は「外食産業は経営環境が厳しく、仕入れコストを抑えられる輸入米を扱いたい会社が多い」と話し、関東の米卸は「業務用には輸入米を売っていくことが普通になるのでは」と指摘。
大量に流入する低価格米が米価全体を押し下げる構図が浮かぶ。
というもの。
山形の「つや姫」は、強い産地になるためのブランド米として誕生したはずである。
そのお米でも、ＴＰＰには勝てないという事だ。
各産地の生き残りについては、何とも言えないが、大変な事がお米という事だけは、ハッキリとしているのではないだろうか。
それと「業務用は輸入米に」というのは、当然の事だろう。
今まで業務用米に頼っていた産地は、国内での売り先を失くしてしまい、完全な敗北しかないだろうな。
内容は以下の通り。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば大きな打撃を受けるとされる米。
国の影響試算で「差別化可能で残る」と位置付けられた高級銘柄米も、価格の下落は避けられない。
食味を優先する栽培方法は生産コストの圧縮が難しく、「ブランド産地でさえも沈没する」と懸念が広がっている。
良食味から市場評価が高く、デビュー３年で高級銘柄米の仲間入りを果たした山形県産「つや姫」。
ＪＡさがえ西村山管内の寒河江市では、この「つや姫」の生産に特化した団地が、昨年から相次ぎ誕生している。
団地は、同じ土壌条件の下で肥培管理を統一し食味や品質の高位安定化を図る。
県産「つや姫」の一層のブランド力向上へモデルとなる取り組みだ。
市内に３団地あり、生産規模は約３０ヘクタールになる。
最も早く設立した「つや姫ヴィラージュ（仏語で村の意味）」は、１４戸、１法人が集まり、１６ヘクタールに作付ける。村長（代表）土屋喜久夫さん（６０）は、「ブランド力があっても関税が撤廃されれば立ち行かなくなる。産地に担い手が育たない」と訴える。
県は４月、独自のＴＰＰ影響試算で県産「つや姫」の価格を、国内トップ産地の新潟「コシヒカリ」や有機栽培米と同様、３割近く下落すると算出した。
加えて２０１３年産米をめぐる全国的な販売環境の厳しさも、生産者の不安を色濃くする。
新米商戦は、卸などが例年以上に持ち越し在庫を抱えたまま突入。
過剰感から低価格路線が進み、ブランド産地は「高価格帯銘柄の販売環境が一層厳しくなる」（ＪＡ全農山形）と口をそろえる。
県は「ＴＰＰで輸入米が増えれば、今年以上の過剰になる」（県産米ブランド推進課）と危機感を抱く。
「つや姫」の生産意欲は、高い農家所得によるところが大きい。
全農山形が示した１３年産の概算金は６０キロ１万３７００円。県主力銘柄「はえぬき」を同２７００円上回る。
ＪＡによると、１０アール当たりの所得は「つや姫」が１万円以上高くなる。
国や県の試算は、ブランド米も一般銘柄もともに２６％ずつ価格が下がり、「つや姫」の優位性は変わらないとする。
ただ生産者の中には違った見方もある。
食味を優先する県産「つや姫」は、一般銘柄に比べて生産のコスト圧縮が期待できない。
玄米のたんぱく質含有率を一定割合以下に抑えるなど、県の定めた出荷基準をクリアするには、収量減を覚悟し、窒素施肥を抑える栽培となる。
土屋村長は「低コストだけを求めれば、多収で直播（ちょくは）栽培できる品種に切り替える農家が出てくる」と推測。
銘柄米を旗印にした産地づくりは立ち行かなくなると危惧する。
「ブランド産地として生き残るには消費地と結び付きをより強める必要があるが、ＴＰＰの打撃をどれだけ食い止められるか分からない」と収穫期の水田を見詰める。
ヤマ場を迎えるＴＰＰ交渉。
農業生産現場では、極端な自由化が進めば、効率的で競争力があるとされる地域農業の担い手さえ無傷ではいられないとの懸念が広がる。
交渉の行方が見えぬまま、日々営農に向き合わざるを得ない各地のモデル的な経営体の「今」を報告する。
・業務用は輸入米に
政府試算では、米の関税が撤廃された場合、国産米と遜色ない品質の米国産米が２１０万トン、オーストラリア産米が６０万トン輸入され、その分国産米の需要が失われる。
輸入米の価格は、米国産（中粒種）現地価格に輸入経費を加えた６０キロ７０２０円と仮定。
割安な米の流入で、新潟「コシヒカリ」などのブランド米は６０キロ１万７２８０円（０６～０８年の相対価格）から１万２８４０円に、その他銘柄は１万４４６０円から１万７４０円に下落するとしている。
大手輸入商社は「外食産業は経営環境が厳しく、仕入れコストを抑えられる輸入米を扱いたい会社が多い」と話し、関東の米卸は「業務用には輸入米を売っていくことが普通になるのでは」と指摘。
大量に流入する低価格米が米価全体を押し下げる構図が浮かぶ。
というもの。
山形の「つや姫」は、強い産地になるためのブランド米として誕生したはずである。
そのお米でも、ＴＰＰには勝てないという事だ。
各産地の生き残りについては、何とも言えないが、大変な事がお米という事だけは、ハッキリとしているのではないだろうか。
それと「業務用は輸入米に」というのは、当然の事だろう。
今まで業務用米に頼っていた産地は、国内での売り先を失くしてしまい、完全な敗北しかないだろうな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「特定外来生物 放出で回収・中止も 被害防止基本方針 環境省が変更案 （2013/9/27）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環境省は２６日、特定外来生物被害防止基本方針の変更案を中央環境審議会の自然環境部会で示した。
生態系への被害を抑えるため、飼養している昆虫などの不適切な管理に対して自主回収、飼養中止も含めた命令措置を明記、水際対策も盛り込んだ。同部会での検討や意見聴取を経て、年内に取りまとめる方針だ。
基本方針は２００４年、外来生物法の施行に合わせて策定した。
今回の変更案は６月の同法改正項目と足並みをそろえ、審議会での指摘も踏まえた。
具体的には、不適切な管理を理由に特定外来生物が野外へ逃げ出した場合、飼育許可を受けた人に国が回収を指示、場合によっては許可を取り消す。
また、国外からの輸入品を検査し、発見時には輸入業者に廃棄を命じることも盛り込んだ。
現在、特定外来生物として防除や飼養規制の対象になっているのはトマトなどの授粉に用いるセイヨウオオマルハナバチなど１０７種の動植物。
同省は基本方針の変更と併行して、関係する政省令の改正や、特定外来生物以外にも生態系に悪影響を与える「侵略的外来種」（仮称）のリスト化を進め、「外来種による被害低下を目指す」（野生生物課）としている。
というもの。
これだけでは、特定外来生物は止める事が出来ない。
もっと厳しい罰則を作って、完全に食い止める制度を作らなければ。
内容は以下の通り
環境省は２６日、特定外来生物被害防止基本方針の変更案を中央環境審議会の自然環境部会で示した。
生態系への被害を抑えるため、飼養している昆虫などの不適切な管理に対して自主回収、飼養中止も含めた命令措置を明記、水際対策も盛り込んだ。同部会での検討や意見聴取を経て、年内に取りまとめる方針だ。
基本方針は２００４年、外来生物法の施行に合わせて策定した。
今回の変更案は６月の同法改正項目と足並みをそろえ、審議会での指摘も踏まえた。
具体的には、不適切な管理を理由に特定外来生物が野外へ逃げ出した場合、飼育許可を受けた人に国が回収を指示、場合によっては許可を取り消す。
また、国外からの輸入品を検査し、発見時には輸入業者に廃棄を命じることも盛り込んだ。
現在、特定外来生物として防除や飼養規制の対象になっているのはトマトなどの授粉に用いるセイヨウオオマルハナバチなど１０７種の動植物。
同省は基本方針の変更と併行して、関係する政省令の改正や、特定外来生物以外にも生態系に悪影響を与える「侵略的外来種」（仮称）のリスト化を進め、「外来種による被害低下を目指す」（野生生物課）としている。
というもの。
これだけでは、特定外来生物は止める事が出来ない。
もっと厳しい罰則を作って、完全に食い止める制度を作らなければ。
高知空港に戻ってきた。
12:15発の羽田空港行きに乗る。
四万十ブランドをスタートさせるが、時間が経つにしたがって、大変さを実感し始めている。
ブランドをスタートさせるためには、お米を流通させる前に、やっておかなければ成らない事があるのだが、この四万十ブランドについては、お米が先となっていて、ブランド計画と内容については、後回しになっているからだ。
新米流通が始まるのは、早くて10月下旬。
それまでに、最低限の内容は、作り上げなければ。
12:15発の羽田空港行きに乗る。
四万十ブランドをスタートさせるが、時間が経つにしたがって、大変さを実感し始めている。
ブランドをスタートさせるためには、お米を流通させる前に、やっておかなければ成らない事があるのだが、この四万十ブランドについては、お米が先となっていて、ブランド計画と内容については、後回しになっているからだ。
新米流通が始まるのは、早くて10月下旬。
それまでに、最低限の内容は、作り上げなければ。
9時から、四万十ブランドについて、組合長等に対して説明をする。
四万十ブランドを作るためには、まず、脱「仁井田米」をしなければならない。
地域としては有名であっても、全国としては、全くの無名。
炊き上がり特徴も、いまのレベルでは、通用しない。
JA四万十が作る、新しいブランド米。
新しい特徴、新しい食感。
全く新しい提案。
それを作るためには、脱旧ブランドが必要なのだ。
まずは、そこから説得していかなければ。
四万十ブランドを作るためには、まず、脱「仁井田米」をしなければならない。
地域としては有名であっても、全国としては、全くの無名。
炊き上がり特徴も、いまのレベルでは、通用しない。
JA四万十が作る、新しいブランド米。
新しい特徴、新しい食感。
全く新しい提案。
それを作るためには、脱旧ブランドが必要なのだ。
まずは、そこから説得していかなければ。
昨日、午前・午後と、時間が許す限り、様々な水田を見てまわった。
東京で見ている限りでは、四万十も雨が降っているものと思っていたのだが、実際には、水田の水が枯れ、土が深く割れてしまう程に、追い込まれていたのだった。
よって、厳しくいえば、生育にはバラツキがあり、ブランド化をスタートさせるには、不安があるが、全体としては、決して悪くはないと思える。
なので自分は、四万十ブランドをスタートさせる事にした。
決めた理由は、稲姿から伝わる、お米作りに対する姿勢。
水が枯れている中でも、諦めずに作り続けていた事が、ハッキリと判ったし、水が足りた水田では、良いお米を作ろうとしていた事が判る稲姿であった。
だからブランド化を始める。
結構、良いブランド米になるかも。
東京で見ている限りでは、四万十も雨が降っているものと思っていたのだが、実際には、水田の水が枯れ、土が深く割れてしまう程に、追い込まれていたのだった。
よって、厳しくいえば、生育にはバラツキがあり、ブランド化をスタートさせるには、不安があるが、全体としては、決して悪くはないと思える。
なので自分は、四万十ブランドをスタートさせる事にした。
決めた理由は、稲姿から伝わる、お米作りに対する姿勢。
水が枯れている中でも、諦めずに作り続けていた事が、ハッキリと判ったし、水が足りた水田では、良いお米を作ろうとしていた事が判る稲姿であった。
だからブランド化を始める。
結構、良いブランド米になるかも。
四万十の朝。
昨日は、ずっとしゃべっていたし、焼き肉食べ続けながら、ビールも飲んでいた。
なので、朝起きたら、喉が痛いし、胃が重い。
今からお風呂入って、サッパリしよう。
