温暖化対策で提言 政府に数値目標要求

先ほど書き忘れてしまったが、日本農業新聞ｅ農ネットに「温暖化対策で提言　政府に数値目標要求　自民合同会議 （2013/9/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の環境部会（北川知克部会長）と環境・温暖化対策調査会（山本公一会長）は１１日、合同会議で地球温暖化対策に関する提言をまとめ、政府に申し入れを行った。
１１月の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）までに、温室効果ガスの削減目標を作るよう求めた。

北川部会長は、原発の稼働見通しが不透明なことを踏まえ、総合的な削減目標を立てるのが困難な場合は、再生可能エネルギーや省エネルギーの数値目標を盛り込むことを政府に求める考えを示した。

提言では、国内での温室効果ガス削減の一環で森林の吸収源対策などを掲げた。
間伐などを通じて森林の適正な整備・保全を推進し、国産材を利用した住宅と公共建築物の普及を図るよう政府に求めた。

地球温暖化対策について安倍晋三首相は、民主党政権時代に「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」とした削減目標を、ＣＯＰ１９までに抜本的に見直すよう指示している。

また、同党は夏の参院選で示した総合政策集（Ｊファイル）の中で「実現可能な最大限の削減目標を含めた新たな地球温暖化対策計画をＣＯＰ１９までに作る」と明記。
提言はこれらを踏まえ「国民・事業者がどこを目指して対策を実現すればよいか、国がその目標を明確に示す必要がある」として数値目標の提示を求めた。
ただ、目標設定の基準となる年は柔軟に対応するにとどめた。
というもの。

政治的な問題等ではなく、考えがまとまらない等という理由でもなく、温暖化対策は、直ぐに実行しなければならず、絶対に避けて通ってはいけないものでもある。
これを先送りにしておくと、膨大なツケが回ってくる。
そして、そのツケは、多分払いきれない。

それは、諦めてくれ

いつも「おはよーニャンコ」を見ている人から、「ニャンコの後ろに移っている部屋が、段々と凄いことになって来ているように感じるのですが、忙しい時期ですものね」というメールが届いた。

そう。
判ってくれる？
仕事以外が、忙しいんです。

ですので、諦めてください。。。。

サンマもカキも柿も…秋の味覚、今年は異変続き

ｇｏｏのニュースに「サンマもカキも柿も…秋の味覚、今年は異変続き　読売新聞2013年9月12日（木）14:11」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「秋の味覚」に異変が相次いでいる。

新サンマは昨年の約２倍の高値で取引され、広島県産のカキは初出荷の延期が決まった。
今夏の猛暑や雨不足が原因で、果物の柿の収穫も例年より少なくなりそうだ。
暑さが今後ぶり返せば、マツタケにも影響が及ぶ恐れがある。

日本有数のサンマの水揚げを誇る宮城県・気仙沼港では１１日、北海道沖で取った約８０トンが初水揚げされた。
今年は本州沖の海水温が下がらないため、魚群が北方から南下せず、例年の８月末から大幅にずれ込んだ。

取引価格は１キロ・グラム当たり２５０～３００円前後と前年同期比で約１・８倍の高値だ。
「第６安洋丸」の三浦恵三漁労長は「群れが薄く、漁がはかどらない」と嘆く。
魚介類の価格を調査する漁業情報サービスセンターによると、北方の魚群から比較的近い北海道釧路港では１６０円程度だが、昨年の約２倍だ。首都圏のスーパーでも、約２倍の１匹２００円程度で店頭に並んでいる。

カキの生育も遅れている。
養殖カキの生産量が日本一の広島県では、今年の初出荷日を１０月１１日と、例年の１日から１０日遅らせることにした。
「海水温が高い状態が続き、カキの身が十分に育っていない」（広島県漁連）からだ。
カキは海水温が下がる９月以降に栄養を蓄えるが、今年はペースが鈍い。
漁連の担当者は、「出荷を遅らせた間にどこまで身が大きくなるか」と気をもむ。

秋サケも、４年連続の不漁となる見通しだ。
北海道でメスが１キロ・グラム当たり７００円前後と、昨年より若干、高めで取引されている。

果物にも影響が出ている。
東京・大田市場の卸売業者・東京青果によると、福岡県や岐阜県が主産地の柿の品種「西村」は、出荷量がピークとなる９月中旬以降、例年の半分まで減る恐れがあるという。
梅雨時の雨不足が不作の原因で、９月第１週の柿の取引価格は同市場で４キロ・グラム３０００円台と、昨年より１割高い。
というもの。

売り場に行って、ある物だけを購入していると、こういう現実は、なかなか見えてこないだろう。
だから、ニュースで言っていても、どこか他人の事だと思う。

しかし現実は、大変な事に成って来ているのだ。

この現実に、全ての人が気が付く時は、今のウナギと同じ事態にまで、追い込まれたな時なのだろう。

娘よ最期の場所は あの日から２年半、不明長女捜し続ける

ｇｏｏのニュースに、朝から出ている記事がある。
「娘よ最期の場所は　あの日から２年半、不明長女捜し続ける　河北新報2013年9月12日（木）06:10」

内容は以下の通り
あの日から２年半がたった沿岸各地で、行方不明の家族を捜し続ける人たちがいる。
捜索の環境が厳しくなる中で、警察官らは手掛かりを求め、海へ向かう。
東日本大震災の月命日の１１日。
遺体の一日も早い発見と、犠牲者の冥福と、助かったことへの感謝と－。
被災地はさまざまな祈りに包まれた。

「美里、見つけてやれなくてごめんね」
仙台市青葉区の会社員千葉守さん（４７）が長女の名前を呼んだ。
８日、北上川の河口に近い石巻市北上総合支所の跡地。
周辺の消波ブロックの隙間や草むらの水たまりに目を凝らす。
東日本大震災から２年半となった今も、毎週のように自宅のあった石巻市北上町に通い、同市吉浜小６年だった美里さん＝当時（１２）＝を捜す。

美里さんと母ゆり子さん＝当時（６２）＝は津波にのまれ、ゆり子さんは３カ月後に遺体で見つかった。
美里さんは行方不明のままだ。巨大地震の直後、北上総合支所に２人がいたのを住民が目撃している。
河口から約１．５キロ上流にあった自宅は、北上川をさかのぼった津波で流失した。

１カ月後、単身赴任先の仙台に家族を呼び寄せた。
残された２人の娘のため、仕事に没頭した。
時が過ぎれば悲しみは癒える。そう思ったが、薄らぐことはなかった。
生活は落ち着きを取り戻した。
一緒に買い物したショッピングセンター、好物のそば－。
ふとした拍子に思い出す長女のイメージはより鮮明になった。
屈託のない笑顔が目に浮かぶ。
見つけてやれない悔しさが募る。

２０１１年７月に死亡届を提出し、葬儀も済ませた。
死を認めることに戸惑いはあったが、割り切った。
「どこかで寂しい思いをしているなら、お盆に家族で迎えよう。遺体が見つかったら立派な葬儀をやり直せばいい」
墓に遺骨はない。
支所で犠牲になったとの話も推測でしかない。
美里さんのランドセルだけが支所から約２キロ上流で発見された。
どこで手を合わせても釈然としない。

「最期にいた場所はどこなのか。早く見つけて供養をしてやりたい」
津波の直撃を受け、壊滅した支所は市の指定避難所だった。
当時、住民や職員ら５７人がいたとみられ、助かったのは３人だけだ。

なぜ海のそばに建てたのか。
どうして高台へ逃げなかったのか。
市から説明はなく、疑問は消えない。
「先生も役所の人も一生懸命やってくれたよ」。
美里さんがそう言いそうな気がして、責任追及できずにいる。

「美里」の名前は自分が付けた。
将来、北上町を離れても自然豊かで美しい古里を忘れないでほしい、と願いを込めた。

震災後１年は海を見るのが嫌だった。
今は河口に来ると美里さんに会えるような気がする。
「大好きだった海のかなたに行ってしまったのかな。それなら会いに来た父の姿を見てくれている」
そう信じている。

説明は、いらないだろう。

農業は自然と共生 食料フォーラム 経済性追求に疑問

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業は自然と共生　食料フォーラム　経済性追求に疑問　ふるさとの食にっぽんの食 （2013/9/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中やＮＨＫなどでつくる「ふるさとの食にっぽんの食」全国実行委員会と同東京実行委員会は１１日、食料フォーラムを東京都内で開き、「食と農の未来をどうするか」をテーマに識者らがパネルディスカッションを行った。
北海道から沖縄まで多様な農業が営まれる日本の特徴を生かすことや、経済性だけを追求するのではなく、自然と共生した農業を推進することの大切さを確認した。

フォーラムには消費者ら８００人が参加。
元ＮＨＫアナウンサーの山根基世さんを司会に、東京大学の神野直彦名誉教授、東京大学大学院の鈴木宣弘教授、作家・エッセイストの森久美子氏、全中の冨士重夫専務がパネリストを務めた。

冨士専務は、外国との経済連携などによる行き過ぎた市場経済への危機感を説明。
今後の日本農業の在り方について、「大規模農家と中小農家が協力し合い、自然・国土に合った農業、子孫に残せる持続可能な農業を推進することが重要だ」と強調した。

「攻めの農業」として規模拡大を求める声が強まっていることに対し、鈴木教授は「畜産などで大規模化が進んでいるが、一方で中小農家がどんどん減っている。大規模化だけでは生産を維持できない」と訴えた。

神野氏は「農業は命を守る産業だ」と強調。
大規模施設園芸で農業の工業化を進めるオランダは「大地をパネルで覆った農業で、命の産業ではない」と指摘し、「日本は日本農業の良い点を伸ばすことが重要」と強調した。

森氏は「自然の中で育てた農産物を食べたい。日本農　業は多様な地域性の上に成り立っている」と、経済性を求めるだけの農業に疑問を示した。

東日本大震災２年半に合わせたイベントもあった。
コンサートのため訪れた宮城県で震災に遭ったシャンソン歌手、クミコさんが講演し、人と人が支え合うことの大切さを訴えた。

パネルディスカッションの模様はＮＨＫ教育テレビで１０月５日午後２時から放送する。
というもの。

「農業は自然と共生」
今ほとんどの産地が、この事を忘れ始めていると思う。
自然と共生失くして、農業は成り立たないし、産地の将来も無い。

「売れればいいんだ」「商社に全量任せてしまえば安心だ」「産地からお米が無くなってしまえば、大丈夫なんだ」
そんな絶望的な話を、思った以上に、産地で地位を持っている人たちがしている。
それで良いのだったら、どの産地も、こんなに苦しめられる事は無い。
こんなに後継者がいない訳がない。

自然を相手にしているからこそ、シッカリと計画して、シッカリと売っていかなければならないんだ。

一刻も早い支払いを 畜産現場の窮状訴え 原発損害賠償宮城県協

日本農業新聞ｅ農ネットに「一刻も早い支払いを　畜産現場の窮状訴え　原発損害賠償宮城県協 （2013/9/12）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会の菅原章夫会長（ＪＡ宮城中央会会長）は１１日、東京都内で小野寺五典防衛相、秋葉賢也厚生労働・復興副大臣に要請を行った。
肉牛の請求方式見直し問題を含め、早期支払いへ東電が誠意ある対応を取るよう働き掛けを求めた。

一行は公明党の井上義久幹事長、自民党の山田俊男氏（参・比例）にも要請した。

同協議会では東電に対し、汚染稲わら・堆肥の問題など、宮城の特別な事情を踏まえた対応を求めて協議を重ねてきた。
しかし、合意に至っておらず８月３１日現在、東電の支払い率は請求対比６３・１％にとどまっている。

菅原会長は「畜産農家の飼養環境はまだまだ改善されていない。被害農家の営農再建を最優先すべきだ」と、小野寺防衛相らに説明した。
その上で東電の誠意ある対応や、農家への早期支払いを実現することなどで特段の配慮・尽力を要請した。
これに対し、小野寺防衛相は「状況は理解した」と答え、議員らと連携して早急に対応する考えを示した。

要請にはＪＡ宮城中央会の佐藤純一常務らが同行した。
というもの。

昨日の、干しシイタケもそうなのだが、原発による損害賠償については、直ちに取り組んでほしいものだ。
消費税が上がる前に、シッカリと保証しておかないと、被災地は、もっと悪くなっていってしまうのだから。

ベトナム 短粒種を増産 日本へ米輸出にらむ ＴＰＰ見越し 農業法人が技術指導

日本農業新聞ｅ農ネットに「ベトナム　短粒種を増産　日本へ米輸出にらむ　ＴＰＰ見越し　農業法人が技術指導 （2013/9/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【ビンジャン（ベトナム）高松和弘
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているベトナムで、日本の企業が現地農家に日本米（短粒種）の栽培方法を指導し、第三国に輸出しようとする動きが強まっている。
ＴＰＰ交渉がヤマ場を迎える中、米の関税撤廃は避けて通れないと見越し、日本への輸出も視野に商機をうかがっているためだ。
仮に日本産と品質が同等の米が輸入されれば、国内の稲作が政府試算より深刻な影響を受ける可能性があり、米など重要品目の関税撤廃からの除外が、あらためて重要となる。

ベトナムの首都ハノイから車で１時間半。
ハイズオン省ビンジャン市の水田に「あきたこまち」と「ひとめぼれ」の稲穂が揺れる。
「ベトナムの品種より生育期間が２週間短く、作りやすい」と、栽培するファン・ティ・ホアさん（３１）は話す。
３期作が可能な当地で、現在２期作目の収穫を間近に控える。

日本品種の試験栽培を依頼したのは、岩手県北上市で水稲など６００ヘクタール規模で耕作する農業法人・西部開発農産会長の照井耕一さん（６８）。
ホアさんの水田を含め、ベトナムのハノイ市近郊の４カ所で試験し、ベトナムの気候に合わせた栽培方法を探っている。

２期作目では高温とスコールが重なった影響で不ねんが発生したが「栽培方法を体系化し、来年から本格的に契約栽培を始める」と照井会長。
地域の有力農家を通じて契約農家を確保し、今後１０００ヘクタールまで面積を拡大する考えだ。

契約農家への指導役も育てる。
今月から４人のベトナム人を岩手の本社に研修生として招き、日本米の栽培技術を伝授。
収穫した米を買い取り、国内外に販売する現地法人も来年設立する。

照井会長の海外進出の根底にあるのは「ＴＰＰ交渉で日本政府は重要５品目を守れない」との見立てだ。日本だけで農業をしていても立ち行かないと考え、ＴＰＰ交渉参加国で人件費も安いベトナムでの日本米作りに踏み切った。
当面の販売先は同参加国の米国、マレーシアなどで、「将来的には当然日本を視野に入れる」と言い切る。

農業法人などの海外進出を後押しする東北銀行は「ＴＰＰに対して自衛策を築かないといけない」（浅沼新頭取）とし、西部開発農産の取り組みをモデルケースに、米などを作る農家の海外展開を支える。

日本の大手米卸「木徳神糧」の子会社「アンジメックスキトク」も、現地の契約農家（年間延べ１０００人）に日本米の作り方を教え、買い取って輸出する方法を導入。
日本米の年間取扱量は現在５０００トン前後で、乾燥調製設備を新設し、５年後には１万トンに倍増する方針だ。
「輸出先はマレーシアやシンガポールなど需要がある国。必ずしも日本に焦点を当てているわけではない」としている。

日本政府は、ＴＰＰで米の関税が撤廃された場合、国産米の３２％が、国産と品質が近い米国・オーストラリア産に置き換わると試算。
この試算では、ベトナムが世界２位の米輸出国で輸出余力が高いにもかかわらず、「短粒種（日本米）の増産ペースや規模の予測が現時点では困難」とし、輸入量を皆無と見なしている。
ベトナムで高品質の日本米が増産され、日本に仕向けられた場合、試算を大幅に上回る影響が生じる可能性がある。
というもの。

これって、自分が一番「駄目」と言っている問題だ。
自分の講演会の中で、必ず「コシヒカリ」「あきたこまち」は日本に戻ってくるという話をしている。

日本のお米は余ってしまっている。
だから、日本のお米を輸出をするという考え方があるが、日本でも売れていないお米が、世界で売れるかどうかの保証なんてない。
その中で、日本の品種が戻って来るとなると、事態は最悪になるだろう。

当然、東北のお米はダメージを受けるのは確実。
その産地の、銀行や農業法人が、日本の大切な技術を、世界にバラ撒こうとしている。

自分の産地が潰れてしまうのに・・・
そんなことも判らないのかな？

まだ報道出来ない部分がある

毎日のようにマスメディアから取材の申し込みなどがあるが、全てを受けるには厳しい現実がある。

どこの部分なのかというと「新米の価格が下がる」「古米が高くて新米が安い」「新米の出来が悪い」などなどのコメントで、これを話してほしいという場合は、全て断ってしまっている。

まだ全ての産地の新米が出ていないし、当然、収穫も終わっていない。
品質だって収穫して見なければ判らない。
全てが予想の範囲で、その中で、「下がるも上がるも」「良いも悪いも無い」

だから、「まだ具体的に話す段階にない」と言い、その中で唯一言っているのは、「夏の高温や、大雨の影響によって、品質が下がってしまう可能性はある」という、当然の事だけ。
それ以外については、一切話す気持ちは無いし、今話してはいけない部分である。

あと１か月。
そうすれば、新米の話題も無くなってくるし、産地の現実も話せるようになる。
それまでは神経使うな。

結構自分の発言で、迷惑している米屋もあるみたいだしね。

米 買い取りで成果 商系に対抗 集荷２割増加

これが、昨日の日本農業新聞ｅ農ネットからの記事の最後となるが、「米　買い取りで成果　商系に対抗　集荷２割増加　ＪＡ全農福島 （2013/9/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
商系業者との米集荷競争激戦区の福島県で、ＪＡ全農福島はＪＡからの買い取り米を含めた多様な方式で集荷を強化している。
２０１２年産主食用の集荷量は９万８０００トンと、前年より２割増えた。
県内のＪＡは、集荷競争に勝ち抜くため買い取り集荷をしているが、その分を全農が買い取ることで、ＪＡグループ全体の集荷力を高める。
東日本大震災後、福島米の販売環境が厳しくなる中、ＪＡグループへの結集力強化策として位置付ける。

福島県は全国有数の米産地。
東日本大震災後は作付けが減ったが、１２年産でも７位の生産量を維持する。
商系業者との集荷競争も激しく、精算まで時間のかかる仮渡し方式でＪＡは苦戦を強いられてきた。
このため、買い取りによる早期精算を進めるＪＡが徐々に増えてきた。
集荷量が県内トップのＪＡ郡山市も、「商系との競争のため」（橋本剛一常務）、買い取り方式を１２年前から導入している。

商系との競争のため、買い取り価格は集荷時点でも公表せず、仮払いで対応する。
「買い取り額を示せば、商系がそれに上乗せして買い集めるので、集荷を始めて少したってから」（橋本常務）公表する。
この他、大口対策の加算制度なども組み合わせて、組合員の信頼に応えている。

集荷量も徐々に回復し、５年前に主食用集荷３２万俵（１万９２００トン）だったが、１２年産は３７万俵（２万２２００トン）と買い取り開始後では最高の集荷を記録した。

ＪＡしらかわも、１０年前から買い取りを本格的に導入し、１１万俵（６６００トン）にまで落ち込んでいた集荷量は、１２年産に１６・７万俵（１万トン）と、過去１０年で最高となった。
「昔から関東の集荷業者が多く、普通の仮渡しでは勝負にならない」（小室信一組合長）という。

全農福島のＪＡからの買い取り米は、集荷量の２割を超える。
「ＪＡは、集荷対策として、買い取りに取り組まざるを得ない事情がある。もちろん共計が基本だが、ＪＡグループ全体として集荷を高めるため、ＪＡの買い取り米を買い取る」（猪股孝二米穀部長）という。

農水省の総合農協統計による推定では、ＪＡの県段階への米販売系統利用率は、毎年１、２ポイント低下しているものの、福島県は過去５年間、６５％前後と下げ止まり、ＪＡへの結集に成果が出ている。
というもの。

まだまだ、色々と考えれば、ＪＡにだって勝算があるという、１つの見本だろうと思う。

「割高でも国産食品」６割 原発事故前上回る

これも、昨日の日本農業新聞ｅ農ネットだが、「「割高でも国産食品」６割　原発事故前上回る　日本政策金融公庫 （2013/9/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本政策金融公庫が行った２０１３年度上半期の消費者動向調査で、「割高でも国産食品を選ぶ」と答えた消費者は６１．３％で増加傾向にあることが分かった。
東京電力福島第１原子力発電所事故以来減少を続け、１２年７月の調査では５１．２％に落ち込んだが、今回で事故以前を上回る水準まで回復。
回答の内訳では「３割高超でも国産を選ぶ」が２０．９％で過去最高となるなど、消費者の国産志向回帰が強まっている。

調査は７月、２０～７０代の男女２０００人にインターネットで行った。
調査は現在、毎年１、７月の計２回行っている。

国産食品のイメージに関する質問でも「安全だ」とする回答は１２年１月調査で５６．５％にとどまったが、今回調査では６８．５％と原発事故以前の水準に戻った。

食品を選ぶ際の基準（二つ回答）についての質問では、「健康」との回答が４４．３％と最も多く、次いで「経済性」の３３．４％だった。
ただ、いずれも１月の前回調査より割合が減った。
一方「安全」は２３％、「国産」は１７．７％と、前回より４ポイント以上増えた。

同公庫は「食の安全や海外の食品事故についての報道が増え、国産を選ぶ意識が底上げされたのではないか」とみている。
というもの。

国内の農産物・食品に対する考え方が、変わり始めていると理解してよいのだろうか。
まだ、早すぎるだろうか。

消費者に、国内産を選んでもらうためには、「流通の闇」の部分を消費者に説明しなければならないだろうと思う。
そうしなければ意味が無いのだが、大手メーカーがそんなことは言わせないだろうな。

安全性ＰＲや学給利用を 干しシイ消費拡大へ産地と流通意見交換

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「安全性ＰＲや学給利用を　干しシイ消費拡大へ産地と流通意見交換 （2013/9/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
価格低迷にあえぐ干しシイタケの消費拡大に向け、林野庁は１０日、東京・霞が関の農水省で西日本の主産地と流通団体を集めた初の意見交換会を開いた。
消費者に安全性をＰＲすることや、学校給食での利用拡大に支援を求める意見が出た。

干しシイタケ価格は、東京電力福島第１原子力発電所事故による「風評被害」などにより、２００８年の１キロ５０２２円から、１２年には３４５４円に約３割下落。
消費量も減少傾向で、１０年間で約３割減った。

生産者団体は「来年の生産ができないのではないか」と窮状を訴え、西日本でも東電から「風評被害」の賠償を得られるよう支援を求める声が相次いだ。
流通団体からは、産地対策を伴って高品質商品を販売することや、国を挙げて消費者に安全性を伝える必要性を指摘する意見が出た。

生産者団体では、大分県椎茸（しいたけ）農協やＪＡ宮崎経済連、熊本県椎茸農協、鹿児島県椎茸農協、愛媛県森林組合連合会が参加。
流通関係団体は、ＪＡ全農や日本椎茸農協連合会（日椎連）や全国椎茸商業組合連合会などが参加した。
同庁では、今後も意見交換の場を設ける方針だ。
というもの。

もともと需要が減り続けていた中での、３．１１．
さらに厳しい現実が、いまだに続いているのが干しシイタケだ。

しかし、どうＰＲすれば、良くなっていくのだろうか。
先が見えなくて、作戦が立たないような気がしている。

新潟コシ１万６３００円 相対価格で全農にいがた

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「新潟コシ１万６３００円　相対価格で全農にいがた （2013/9/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農にいがたは１０日、２０１３年産「コシヒカリ」（一般）の当初の相対価格を、１等米・６０キロ当たり１万６３００円とし、前年同期比で１７００円引き下げることを明らかにした。
魚沼は２万１０００円で同２０００円、岩船・佐渡は１万６６００円で同１７００円それぞれ引き下げる。

新潟市で同日開いた新潟米懇談会で示した。
１２年産米の販売動向や１３年産米の生産見通し、今後の大幅な需給緩和が予想される点などを踏まえた。
新米供給のスタート時から、消費者の反応が良い小売価格５キロ１９８０円での販売が可能な価格設定を意識した。
歌舞伎役者の市川猿之助さんを起用したＣＭも放映するなど、販促にも従来以上に強力に取り組む。

１３年産うるち米の販売は、約２３万７８００トンを計画。
そのうち「コシヒカリ」は、約１８万２５００トンで、１２年産当初計画比で約３９００トン増。
「コシヒカリ」は１９日から県外出荷を始める予定。
というもの。

新潟県は、以前もこんな作戦で、他産地の混乱を招いて、結局は自分の首を絞めてしまったことがあったはず。
なのに、「また同じ作戦を取るのだな」と、ちょっと呆れ返っている。

だから自分は、「新潟ブランドは地に落ちた」と言っているんだ。

ブランドは、一定以上の価格で売ってこそ、意味がある。
高めに売れることを考えていて、でも実際には、安さを考えなければならないというものに、ブランドは無い。

おはよーニャンコ

脱衣室で、出たい、出さないの攻防。
もー、どっちでもイイから、ドアを閉めたい