昨日の日本農業新聞e農ネットに「決議重視 発言相次ぐ TPP閣僚会合控え政府・自民党 (2013/12/6)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内最大のヤマ場となる7日からの閣僚会合を控え、関係閣僚らから、農産物の重要品目の「聖域」確保を求める国会決議を重視する発言が相次いでいる。
林芳正農相は「総理はじめ内閣一糸乱れず、決議を踏まえて全力を挙げ臨んでいる」と述べ、岸田文雄外相は「決議は大変重たいもので、絶対守らなければならない」と明言した。
甘利明TPP担当相も、重要品目の関税などでは譲歩しない考えを強調している。
与党トップの石破茂自民党幹事長も「重要5品目の関税撤廃はしない」と断言する。
政府・与党には、この姿勢を堅持し、閣僚会合に臨むことが求められる。
・有言実行 待ったなし
衆参の農林水産委員会が今年4月に採択した決議は、TPP交渉で米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外することや、これらの「聖域」が確保できない場合、脱退も辞さないことなどを求めている。
林農相と岸田外相の発言は、いずれも4日、この国会決議の順守を要請したJA全中の萬歳章会長に答えたものだ。
岸田外相も「それ(決議)を踏まえ、国益を守るために努力している」と述べた。
また林農相は3日のテレビ番組で「ここ(閣僚会合)でまとめないといけないからといって、変な妥協はできない」と指摘。
重要品目の関税などで譲歩してまで、交渉妥結を急ぐ必要はないとの考えを強調した
TPP交渉で米国などは日本に対し、農産物の重要品目の関税撤廃を含む極めて高水準の自由化を求めている。
TPP閣僚会合の前に来日した米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、1日の甘利担当相との会談でもあらためて厳しい要求を突き付けた。
だが甘利氏はこれを拒否。
「総理判断として一センチも譲れないという線」(甘利氏)を説明した。決議を基に日本側の立場を説明しているとみられる。
この会談には菅義偉官房長官と林農相も同席した。
「政府の意思、(首相)官邸の意思としての日本側の交渉であることが明確に伝わるように」(同)との狙いからだ。
・“事実上”の政府方針に
関係閣僚からのこうした発言に、自民党農林幹部は「現状では、決議が事実上の政府の交渉方針となっているのでは」と期待する。
安倍晋三首相は、日本の農産品に「センシティビティー(慎重を要する分野)が存在する」と確認した2月の日米共同声明を受け、「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としない」として交渉参加を決めた。
「これらを破れば、うそつき呼ばわりが避けられない」(同幹部)。
また自民党は、TPP対策委員会の決議でも農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を求め、参院選の総合政策集「Jファイル」も同決議と同様の内容を記載した。
同党の石破幹事長も、JAグループなどが3日に開いた集会で「重要5品目の関税撤廃はしない」「脱退も辞さずという思いで交渉に臨む」「断固として国会決議を守って断行する」と連呼した。
・「同盟」重視 譲歩懸念も
だが来日したバイデン米副大統領は3日の安倍首相との会談で、TPPをめぐり、農業や自動車分野での対処を重ねて要求。
首相は「交渉の最終局面では、各国の困難な課題に政治的な解決を図る必要がある」「日米が協力し、主要懸案をただちに解決した上で、年内妥結へ道筋を付けたい」と述べた。
首相は4日のTPPに関する主要閣僚会議では「交渉分野全体でバランスある合意」を目指す考えを示した。
だが中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題などを受け、日米同盟を重視するあまり米国に譲歩しないか懸念もある。
7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合でも、議会など国内からの反発を恐れ、米国が対日要求を引き下げないことが予想される。
政府・与党には引き続き、決議を踏まえた毅然(きぜん)とした対応が求められる。
というもの。
さて、どういう結果になるのだろうか。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内最大のヤマ場となる7日からの閣僚会合を控え、関係閣僚らから、農産物の重要品目の「聖域」確保を求める国会決議を重視する発言が相次いでいる。
林芳正農相は「総理はじめ内閣一糸乱れず、決議を踏まえて全力を挙げ臨んでいる」と述べ、岸田文雄外相は「決議は大変重たいもので、絶対守らなければならない」と明言した。
甘利明TPP担当相も、重要品目の関税などでは譲歩しない考えを強調している。
与党トップの石破茂自民党幹事長も「重要5品目の関税撤廃はしない」と断言する。
政府・与党には、この姿勢を堅持し、閣僚会合に臨むことが求められる。
・有言実行 待ったなし
衆参の農林水産委員会が今年4月に採択した決議は、TPP交渉で米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外することや、これらの「聖域」が確保できない場合、脱退も辞さないことなどを求めている。
林農相と岸田外相の発言は、いずれも4日、この国会決議の順守を要請したJA全中の萬歳章会長に答えたものだ。
岸田外相も「それ(決議)を踏まえ、国益を守るために努力している」と述べた。
また林農相は3日のテレビ番組で「ここ(閣僚会合)でまとめないといけないからといって、変な妥協はできない」と指摘。
重要品目の関税などで譲歩してまで、交渉妥結を急ぐ必要はないとの考えを強調した
TPP交渉で米国などは日本に対し、農産物の重要品目の関税撤廃を含む極めて高水準の自由化を求めている。
TPP閣僚会合の前に来日した米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、1日の甘利担当相との会談でもあらためて厳しい要求を突き付けた。
だが甘利氏はこれを拒否。
「総理判断として一センチも譲れないという線」(甘利氏)を説明した。決議を基に日本側の立場を説明しているとみられる。
この会談には菅義偉官房長官と林農相も同席した。
「政府の意思、(首相)官邸の意思としての日本側の交渉であることが明確に伝わるように」(同)との狙いからだ。
・“事実上”の政府方針に
関係閣僚からのこうした発言に、自民党農林幹部は「現状では、決議が事実上の政府の交渉方針となっているのでは」と期待する。
安倍晋三首相は、日本の農産品に「センシティビティー(慎重を要する分野)が存在する」と確認した2月の日米共同声明を受け、「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としない」として交渉参加を決めた。
「これらを破れば、うそつき呼ばわりが避けられない」(同幹部)。
また自民党は、TPP対策委員会の決議でも農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を求め、参院選の総合政策集「Jファイル」も同決議と同様の内容を記載した。
同党の石破幹事長も、JAグループなどが3日に開いた集会で「重要5品目の関税撤廃はしない」「脱退も辞さずという思いで交渉に臨む」「断固として国会決議を守って断行する」と連呼した。
・「同盟」重視 譲歩懸念も
だが来日したバイデン米副大統領は3日の安倍首相との会談で、TPPをめぐり、農業や自動車分野での対処を重ねて要求。
首相は「交渉の最終局面では、各国の困難な課題に政治的な解決を図る必要がある」「日米が協力し、主要懸案をただちに解決した上で、年内妥結へ道筋を付けたい」と述べた。
首相は4日のTPPに関する主要閣僚会議では「交渉分野全体でバランスある合意」を目指す考えを示した。
だが中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題などを受け、日米同盟を重視するあまり米国に譲歩しないか懸念もある。
7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合でも、議会など国内からの反発を恐れ、米国が対日要求を引き下げないことが予想される。
政府・与党には引き続き、決議を踏まえた毅然(きぜん)とした対応が求められる。
というもの。
さて、どういう結果になるのだろうか。