こだわり米専門店スズノブ 西島 豊造(五ツ星お米マイスター)の豊かに造ろう

様々な現実を見つめらがらも、日々を前向きに考えて進んでゆくためのブログです

[鳥獣害と闘う] 地元ジビエ 品質保証 三重県が登録制度

2013年12月14日 21時12分35秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットの[鳥獣害と闘う]に「地元ジビエ 品質保証 三重県が登録制度 (2013/12/14)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
三重県は13日、県産の鹿、イノシシ肉の解体処理・加工施設から飲食店、販売店までを対象にした「みえジビエ登録制度」を制定すると発表した。
同県が策定した「『みえジビエ』品質・衛生管理マニュアル」の順守を条件に、質の高い県産ジビエ(野生鳥獣肉)を消費者に提供する狙い。
ジビエの品質管理などを目的に流通の川上から川下まで一貫した登録制度は、県単位では全国初となる。

・解体から販売まで

登録対象は(1)解体処理施設(2)加工品製造施設(3)肉や加工品を提供する飲食店(4)肉や加工品の販売店。
店は、登録施設で解体・加工した肉を使うことが条件になる。
消費者や食品関連事業者に生産工程や食べられる場所を分かりやすく示し、利活用を促す。

県は、昨年度発行した同マニュアルの基準をクリアした鹿肉やイノシシ肉を「みえジビエ」として差別化して流通させてきた。
しかし、同県獣害対策課によると「消費者や流通業者にはその情報が十分に伝わっていなかった。肉がどこで買えるのか分かりにくいという意見もあった」という。
登録施設には登録証や表示看板を配布する。

登録は、各施設が県に申請し、県が書類審査や現地調査をして基準に適合したものを対象とする。
1年ごとの更新制で登録料は無料。20日から受け付ける。

県内では昨年度、約2万9000頭の鹿やイノシシが捕獲されたものの、食用として流通したのは1000頭にすぎない。
同課は「安全でおいしい『みえジビエ』の利活用を促し、地域活性化につなげたい。捕獲頭数を増やし、獣害も減らしたい」と意気込む。
というもの。

ジビエでの地域活性については、自分は大賛成であるが、ジビエの品質と衛生面が明確でないのが、いつも問題だと思っていた。
三重県と同じように、全ての産地が登録制を導入して、消費者からの信頼を得てほしいと思うのだが。
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夜のニャンコ

2013年12月14日 20時43分50秒 | Weblog


フクは炬燵の中から出てこない。
リリは暑くて飛び出してきて、身体を冷やしている。
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気候変動に栽培対応を 予報に合わせ追肥の判断も 日本学術会議シンポジウム

2013年12月14日 20時34分10秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「気候変動に栽培対応を 予報に合わせ追肥の判断も 日本学術会議シンポジウム (2013/12/14)」という記事が出ていた。

内容は以下のとおり
日本学術会議は13日、気候変動に対応した作物栽培技術をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開いた。
水稲や果樹などへの影響や対策についての講演があった。

農研機構・九州沖縄農業研究センターの森田敏上席研究員は、水稲の「気象対応型栽培法」を提案した。
1カ月予報などの気象予測と生育診断の結果を組み合わせて窒素追肥の判断をする。

異常高温で日射量が多い予想の場合は、追肥を増やし、中干しを短縮する。
この対策で、高温と窒素不足が原因とされる玄米の背白・基部未熟粒の発生を抑える。

高温だが日照不足が懸念される場合は、乳白粒の発生を抑えるため、追肥の抑制や中干し徹底でもみ数を減らす。
乳白粒の発生原因として、もみへの炭水化物供給量が一時的に不足し、玄米内部が白濁すると考えられているためだ。

森田上席研究員は「将来的にはインターネットを活用した情報発信に結び付けたい」と説明した。

シンポには大学や研究機関の関係者ら約90人が参加。
他に、作物病害への対策などの講演があった。
というもの。

これだけ気候が可笑しいのだから、今までの栽培方法が通用するはずがないのは、明らかである。
一発剤だけでお米を作ろうとか、不耕起で作ろうとか、冬水田んぼで作ろうとかは、今の気候では難しい。
シッカリと農産物を育てるためには、土の健康状態、水管理、追肥の必要性を、もう一度考えてみる価値はあるはず。
とともに、自然環境との共生も、一度見直してみるべきだと思う。

生き物が沢山いれば良いのか?
ドブで美味しいお米は作れないはずだ。
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局面打開へ個別協議 諫早干拓事業で農相

2013年12月14日 20時25分50秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「局面打開へ個別協議 諫早干拓事業で農相 (2013/12/14)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は13日の記者会見で国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査で相反する司法判断が出ている状況について、長崎県の原告弁護団が、開門を前提としなければ農水省との意見交換に応じる考えを示したことを明らかにした。

開門の是非をめぐっては、長崎地裁が11月に開門を差し止める仮処分を決めたため、国は確定判決と矛盾する法的義務を負っており、長崎、佐賀両県との3者協議による事態打開を探っている。

開門の前提となる準備工事について林農相は「応急的な方法もあるが、実際には地元の関係者の納得を得ずに工事を着手できない」との考えを強調。
「まずは国と長崎、国と佐賀と個別の話し合いが必要」と述べ、早急に意見交換の場を持つよう働きかけるとした。

一方、福岡高裁確定判決が定める20日の期限までの対応については「だんだんと厳しい状況になっている」との認識を示した。
というもの。

日本の農業の歴史の中でも、かなり悪い事例として、語り継がれそうなのが、この問題だろう。
どっちの結果になったとしても、もう自然は戻らないし、どうする事も出来ないと思う。
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酪農基盤強化へ声反映 自民畜酪小委 北海道を視察

2013年12月14日 20時17分30秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「酪農基盤強化へ声反映 自民畜酪小委 北海道を視察 (2013/12/14)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党畜産・酪農対策小委員会の野村哲郎委員長らは13日、2014年度畜産・酪農政策価格と関連対策の決定に向け、北海道標茶町内を視察した。
酪農家らは、飼料高騰や離農者の増加など厳しい状況を訴え、万全の対策を要望。
一連の視察を踏まえ野村委員長は「短期と中長期、両面の対策が必要。まず飼料や加工原料乳など短期の策をしっかり固めたい」と述べ、酪農基盤の強化につながる対策を仕上げる考えを強調した。

・短・中長期策の必要確認

14年度の政策価格の設定では、加工原料乳生産者補給金の補給金単価の動向が焦点。
13年度は1キロ当たり前年度比35銭上げの12円55銭を設定した上で、同30銭を上乗せする緊急対策とチーズ対策の加算などで13円相当の対策としている。

野村委員長らは、同町内で乳牛170頭を飼育する高橋明さん(63)の農場を訪問。
高橋さんは傾斜地など条件不利地が多い同町で、経営費高騰や天候不順がさらに経営を圧迫している状況を訴えた。
「後継者に少しでもいい形で継承できるよう生産を維持していきたい」と、意欲的に生産や設備投資を行える環境づくりを求めた。

JAしべちゃ本所では釧路、根室両地区のJA組合長やJA北海道中央会の飛田稔章会長らと意見交換。
参加者からは、加工原料乳について「(1キロ当たり)13円を発射台(スタート)に考えてほしい」と適切な単価設定を求める声が出た。
中長期的には「国内酪農のしっかりした将来像がなければ、離農者は増え、後継者は減る」と将来を見据えた強化策を求める意見もあった。

視察には伊東良孝農林部会長代理(同党道連会長)、小島敏文同副部会長らも同行した。

一行は14日、旭川市なども視察する。
というもの。

酪農の現実って、日中にチラッと見ただけでは判るはずがない。
現実を確認したいというのなら、太陽が出る前から視察をするべきだろうと思う。

その結果、やっと、短期では何が必要か、長期では何が必要かが見えてくると思うのだが。
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公約、決議守り抜く 他国との連携模索 自民TPP対策委など

2013年12月14日 20時03分09秒 | Weblog
日本農業新聞e農ネットに「公約、決議守り抜く 他国との連携模索 自民TPP対策委など (2013/12/14)」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は13日、東京・永田町の党本部で外交・経済連携本部(衛藤征士郎本部長)とTPP(環太平洋連携協定)対策委員会(西川公也委員長)の合同会議を開き、1月に再度予定されるTPP閣僚会合に向け、党公約と衆参両院農林水産委員会の決議を守り抜くことを確認した。
同日はシンガポールで10日まで開かれた閣僚会合の結果について政府から報告を受けた。
米国から譲歩を引き出すため、他の交渉参加国との連携も探る考えだ。

シンガポールで行われたTPP閣僚会合は、妥結に至らなかった。
声明文には「残された課題の大部分について潜在的な着地点を特定した」との表現を盛り込み、実質的な進展があったとしている。
関税をはじめとする市場アクセス分野に加え、知的財産や国有企業など一部ルールでも依然隔たりが大きいとした。

石破茂幹事長は「公約は絶対に死守する。政府・党が一体となって国益実現、公約順守に全力を挙げている。国民を裏切ることはない」と従来の姿勢を強調した。
西川委員長は米国の譲歩を引き出すため「自国に有利になるよう動いている各国と連携することもあるだろう」と、米国に不満を持つ他国と日本との連携の可能性に言及した。

米や牛肉など農産物の関税が守れなかった時の影響は甚大で「ルールによる利益と農産物の重要5品目は並べることがおかしいくらい性質の違うものだ」(齋藤健農林部会長)、「米国の影響力が低下しているのであれば日本が主導権を取るべき」(中村裕之氏)などの意見が挙がった。
というもの。

公約は絶対に死守するって言ってくれているけど、その公約が100%守られたことって、今まであっただろうか。
有れば信用も出来るのだが、現実としては、信用しきれない。
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おはよーニャンコ

2013年12月14日 08時09分20秒 | Weblog


ぐちゃぐちゃにした机の上で、次にぐちゃぐちゃにする物を探しているリリと、一緒になって、ぐちゃぐちゃを始めようか悩んでいるフク。
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