増額に重い責任 結果伴ってこそ １４年度農業予算 自民受け止め

日本農業新聞ｅ農ネットに「増額に重い責任　結果伴ってこそ　１４年度農業予算　自民受け止め （2013/12/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年度の農林水産関係予算案は、自公政権に戻って以来２年連続の増額となった。
自民党の農林議員からは「新たな農政の初年度にふさわしい」と評価する声が多い一方、「初年度から予算に見合った結果が求められる。重い責任を負った」という受け止めも聞かれる。

「新しい種がまかれた」。
２４日、同党が開いた予算案の報告会で、農林水産戦略調査会の中谷元会長は胸を張った。

１４年度は政府の農林水産業・地域の活力創造プランや、同党の農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略の実行初年度で、新たな米政策も始まる。
同党は予算案決定に先立ち、農林水産関係予算総額の増額などを求めて決議。
この決議を携えて林芳正農相は麻生太郎財務相との閣僚折衝に臨み、予算増額を勝ち取った。

ある党農林幹部は「補正予算でかなり前倒しして獲得していたので、前年割れも覚悟していた」と明かす。
安倍政権が農林水産業を成長戦略の柱に据えていることや、一般会計の総額が過去最大に膨らんだことも、増額につながったとみる。

一方、農水省幹部は今回の予算を「自民党の公約を政策に落とし込むもの」と解説する。
予算全体では２９２億円の“微増”だが、同党が衆参の選挙公約に掲げた日本型直接支払制度（多面的機能支払い）や、担い手の農地利用面積８割計画を後押しする農地中間管理機構（農地集積バンク）などには重点的に予算付けしてあるからだ。

だが別の同党農林幹部は「予算を付けただけでは公約達成にならない」と気を引き締める。
１カ月前に決まった１４年度からの新たな米政策は、いまだ生産現場に浸透していない。
農水省による説明会は２５日にようやく始まる。
「現場でしっかり機能するよう、新制度の周知徹底を急がなければならない」（同幹部）。
同党としても、年末年始に地元回りをする議員のために新制度を紹介するパンフレットを作った。

「大きな予算をもらった以上、結果が求められる」と、また別の同党農林幹部は「農家に人気があった戸別所得補償制度を見直して創設する日本型直接支払制度に、農地集積の切り札といえる農地中間管理機構。失敗すれば農村で大変な批判が巻き起こるのは必至だ」。
というもの。

「新たな農政の初年度にふさわしい」というのは、農業の現実を理解していれば、あまりにも安易で、軽はずみな言い分だろうな。
「重い責任を負った」というのが、正しいのだろうと自分は思う。

作期見直し 遅植えで障害回避策 福井県

日本農業新聞ｅ農ネットの［点検　稲作２０１３]で「作期見直し　遅植えで障害回避策　福井県（2013/12/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
水稲の作期を後ろにずらして、高温による登熟不良を回避する対策が広がっている。
福井県では、主力品種の「コシヒカリ」で遅植えがほぼ全面積に普及。
直播（ちょくは）栽培も出穂日が遅れることから、省力化に加えて高温対策としても効果を発揮する。

・直播も併せ労力分散

坂井市にある下兵庫営農組合は２０１３年産の水稲作付け１０７ヘクタールのうち、直播栽培が８８ヘクタールを占めた。
竹内紘一組合長は「出穂日がずれるので、高温の年でも品質低下の心配が少ない」と説明する。
移植栽培の１９ヘクタール中、４．４ヘクタールの「コシヒカリ」は全て５月１５日以降の遅植えだ。
出穂日は従来、７月下旬だった。
今年は移植が８月５日ごろ、直播が８月７日ごろ。
作期を遅らせる対策で、組合の１３年産米は、ほぼ全量が１等という好成績だった。

「コシヒカリ」では従来の５月上旬の田植えで、出穂日が７月下旬となり、その後ほぼ１カ月間の登熟期に高温に遭いやすい。
このため県は、０９年から「コシヒカリ」の品質向上を進める「ふくいの農業・農村再生計画」の中で、直播や５月１５～２８日の遅植えを推奨する。

直播も含めた遅植えの割合は０９年の３６％から１０年は８６％と急増。
穂肥重点の元肥一発肥料の活用もあり、同年の全国的な異常高温の中でも１等比率８４％を確保した。
その後も遅植えが普及し１１年９６％、１２年９７％、１３年には９８％に達した。

組合では、こうした県の計画を徹底する形で作付けの手順を組み、労力分散にもつなげている。
４月２５日から５月２０日にかけて直播、移植の順に作付け、元肥一発体系で栽培。
直播の方式は、酸素供給剤のコーティングによるたん水直播。
直播の品種構成は「ハナエチゼン」２６．５ヘクタールや「コシヒカリ」２３ヘクタールなどだ。

１３年産では、坂井市などを管内とするＪＡ花咲ふくい集荷分の１等比率も９０．５％（１０月末）と高水準だ。
県坂井農林総合事務所によると、ＪＡ管内は８月中旬に平年より気温が高く推移したが、中旬以降は平年並みだったたため登熟が順調に進み、好成績につながったという。

福井県は全国の中でも直播栽培が普及する。
１３年で３３６０ヘクタールと、県内の水稲作付けの１２．５％を占めた。
「コシヒカリ」を５月上旬に直播すると、出穂期は８月上旬と遅い。
５月１５日以降に田植えをした場合と同時期になり、高温に当たる期間が短くなる。

県平均の１３年産１等比率は８１．８％。県高度営農支援課によると、県内全域で高温による品質低下は少なかった。

ただ、高温とは別に、移植栽培に比べて根が浅い直播栽培には不利な気象条件だった。
全県的に今年は７月下旬の日照不足で草丈が伸長。
徒長気味の状態で８月下旬の降雨や９月中の台風に遭い、直播栽培の倒伏が助長され、品質低下につながった。

県高度営農支援課は「特に直播栽培のコシヒカリが影響を受けた。今後、何か対策を練る必要がある」と、高温以外の気象変動にも対応する考えだ。
というもの。

この遅植えで障害回避をしたいという考え方は、福井県から既に聞いていたし、効果も出ていることも知っているのだが、これが県全体に広がっていくのかが疑問だ。
県の１～２割程度が実行していたとしても、産地のプラスにはならない。

急きょ訪問

今日の１４時から、山形つや姫ブランド化戦略推進本部が訪問してくる。
連絡があったのは昨日なのだが、何か急用か緊急事態でも起こったのだろうか？

とりあえず、もう時期くるので、聞いてみることにする

諫早開門まで1日1億円 国に請求

ｇｏｏのニュースに「諫早開門まで１日１億円請求　国相手取り地裁に申し立て　（朝日新聞） 2013年12月24日 23時55分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
佐賀地裁に間接強制を申し立て、記者会見する漁業者側弁護団の馬奈木昭雄団長＝２４日午後、佐賀市

(共同通信)【岡田将平】
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題で、福岡高裁の確定判決が命じた期限までの開門を国が見送ったことに対し、開門派の漁業者らが２４日、国に対し、開門するまで１日あたり１億円の「罰金」支払いを求める間接強制を佐賀地裁に申し立てた。

間接強制は、罰金にあたる強制金を支払わせることで、判決履行を促す強制執行の一つ。
実際の額は裁判所が決め、強制金は判決を勝ち取った原告側に支払われる。
国への間接強制申し立ては極めて異例。

申し立てたのは、２０１０年１２月に福岡高裁が３年以内の開門を命じ、確定した訴訟で勝訴した佐賀、長崎両県の漁業者４９人。
というもの。

なんとなく、こういう事態になるような感じはしていたのだが、やっぱりだ。