農政改革 全国へ周知徹底 ２５日から説明会 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「農政改革　全国へ周知徹底　２５日から説明会　農水省 （2013/12/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１２日、経営所得安定対策や米の生産調整の見直しなど、新たな農政改革の内容を現場に周知するための説明会を今月下旬から始めることを明らかにした。
２０１４年度当初予算の決定後となる２５日に、同省内で全国説明会を開催。
来年１月上旬～２月上旬にブロック、都道府県単位で説明会を開く。
さらに都道府県や市町村が説明会を開く場合は説明者を派遣し、現場の理解を深める。

１２日に同省内で開いた全国農林水産業・地域の活力創造協議会と農林水産業・地域の活力創造プラン説明会の合同会議で発表した。

多面的機能支払いや農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策や米政策の見直しを中心に、一連の農政改革を着実に実行するため、同省は現場に詳細な内容を説明する必要があると判断した。

林芳正農相は会議の中で「今回の改革を現場に浸透させるには都道府県や市町村、関係団体の協力が欠かせない。今後、全国で重層的に説明会を開いていく」と強調した。
２５日には来年度予算を踏まえて、同省内で全国単位の説明会を開く。

来年１月上旬からは、全国の農政局の所在地などでブロック単位の説明会を開く。
その後、１月中旬～２月上旬に都道府県庁の所在地で説明会を開く。
北海道は必要に応じて地域センター単位でも開く。
一連の説明会終了後も、自治体が説明会を開く場合は農政局や地域センターから説明者を派遣する。
というもの。

「今回の改革を現場に浸透させるには都道府県や市町村、関係団体の協力が欠かせない」と判っているのなら、もっと産地に対して丁寧な対応をするべきだろうと思う。
ＴＰＰ交渉も、減反も、補助金カットも、担い手問題も、地域活性化も、まだ何も解決していないのだから、、まず、それらをシッカリと終わらせてからじゃないと、現場は動く事が出来ないと思うのだが。

原発賠償 打ち切り拡大に抗議 福島県農民連が集会

日本農業新聞ｅ農ネットに「原発賠償　打ち切り拡大に抗議　福島県農民連が集会 （2013/12/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福島県農民連は１２日、東京・永田町で東京電力福島第１原子力発電所事故の全面賠償を求める「１２・１２東電・経産省要請行動」を行った。
農家や食品加工業者への損害賠償の打ち切り、支払い拒否が拡大していることに抗議し、早急な支払いを求めた。

県全域から農家１４０人が参加。
全国会議員宛てに申し入れを行った後、経済産業省と東電に要請した。
東電に対し、農地の他、事故時点に育成中だった果樹や山菜も賠償の対象とすることを要求。
経産省に対しても、東電の賠償に責任を持つこと、汚染された農地への「直接支払い」制度を求めた。

東電は「個別具体的な事案には答えられない」「経産省の指導の下で見直しを検討していきたい」と答えるにとどまった。

福島県農民連の根本敬事務局長は「国は賠償問題を東電に押し付け、責任を逃れている」と指摘。
同県二本松市でダイコンやハクサイなど１．８ヘクタール栽培する上泉眞智子さん（６０）は「風評被害はいまだに深刻で、農業復興は程遠い。賠償が打ち切られれば、安心して農業を続けられない」とした上で、「東電だけでなく政府もきちんと責任を負うべきだ」と訴えた。
他の農家からも「福島の農業を崩壊させる気か」など、憤りの声が上がった。
というもの。

全くひどい話だと思う。
東電は、被災地の事を、いまだに１つも判っていないと思うし、国も、もっと早急に対応するべきだと思う。
遅くなればなるだけ、世界から「駄目な国だ」と言われるのだから・・・

鹿、イノシシ １０年で半減めざす 捕獲対策を強化 農水、環境省

日本農業新聞ｅ農ネットに「鹿、イノシシ　１０年で半減めざす　捕獲対策を強化　農水、環境省 （2013/12/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省と環境省は１２日、鹿とイノシシの生息頭数を現在の４１３万頭から１０年後に約２１０万頭に半減させる捕獲目標を初めて示した。
目標達成に向け、農水省は情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した捕獲技術の高度化や射撃場の整備を促す。
環境省は都道府県別の鹿の捕獲目標の試算・提示や鳥獣保護法の見直しによる新制度の導入や規制緩和など取り組みを強める。

目標は、自民党の鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（大島理森会長）の総会で示した。環境省が捕獲数などを基に、２０１１年度は鹿が３２５万頭、イノシシが８８万頭生息していると推計。
１０年後には鹿を約１６０万頭、イノシシは約５０万頭に減らす方針だ。
目標は対策の進捗（しんちょく）状況に応じて見直す。
政府が決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に位置付けて推進する。

目標の達成のため、農水省は鳥獣被害防止特措法に基づく「鳥獣被害対策実施隊」を現在の６７４から１０００に増やし、捕獲従事者の育成・確保に取り組むとした。
さらに処理加工施設の整備推進も掲げた。

環境省は、鳥獣保護法の改正でわな猟と網猟の免許取得年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げることや、夜間の銃による捕獲を可能にする規制緩和を検討している。

これを受けて自民党の議連では「猿による被害も大変深刻な問題だ。目標を設定しなければ対策も生まれない。猿の頭数目標も立ててほしい」（長峯誠氏）、「登録料が高過ぎると若い狩猟者が増えない」（小島敏文氏）といった意見が出た。
大島会長は議論を踏まえ、関係省庁に猿と狩猟免許の手続き簡素化などについて来年の３月をめどに対策を講じるよう指示した。
というもの。

鹿、イノシシだけでなく、サル、クマ、ジャンポタニシ、外来魚、外来種も考えてほしい。

写真はアウトです

２４時を過ぎたことで、スカパーの番組が大人用と変わったので、見るつもりもなく、そのままにしていたら、その画面の前で、ニャンコたちが大騒ぎ。

面白いので写真を撮ろうと思ったのだが、テレビ内容がアウトだったので、写真は当然アウトとなった。

よって、「こういう事がありました」ということだけ、お伝えぇ～。