栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会

平成２７年３月２０日（金）１３時３０分から１６時３０分まで、宮城県栗原市志波姫沼崎南沖４５２「この花さくや姫プラザ」で、平成２７年度においては、「売れる米づくり・特色ある米づくり・環境にやさしい米づくり」を実践し、「安全・安心な栗原米」の実現により、特色のある販売戦略を推進するため、「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」が開催される。

主催は、栗原市農業振興協議会
参集者は、栗原市内農業者及び関係機関・団体

講演は２つ
演題　水稲品種開発の現状と今後の動向について
講師　宮城県古川農業試験場　作物育種部　　
【主力となる主食用米の栽培技術の向上と多様な米需給対応した品種選定について。品種特性を知り、消費者に求められる米づくり】

もう一つの講演が自分で
演題　消費地を理解した産地戦略
【消費者に喜ばれ、生産と販売に意欲を持って取り組める産地に期待する米の販売戦略について】
講演時間　１４：４０－１５：３０（５０分）

・売れる米づくり
・特色ある米づくり
・環境にやさしい米づくり
・特色のある販売戦略

今のＪＡ栗っこには、かなりハードルが高い。
数年間止まっていたというか、後退していた産地が、半年程度で出来る内容とは、残念ながら思えない。
しかし、それでも進まなければ、いくら大産地だと言っても、明日は無くなる。

なので、今迄の講演とは内容を変えて、以前とは完全に変わってしまっている消費地と消費者の現実と問題点、さらに対抗策を、同時進行で話していこうと考えているが、消費地から離れていた産地としては、ショックな内容となってしまうのだろうな。

まっ。
５０分間と短いので、ショックを受ける前には終わるとは思うけど・・・

「北海道」ワイン、１００％地元産で 産地表示を厳しく 醸造所団体が申請へ

北海道新聞に、「北海道」ワイン、１００％地元産で　産地表示を厳しく　醸造所団体が申請へ（02/26 07:15）という記事が出ていた。

内容は以下の通り
道内１７カ所のワイン醸造所でつくる道産ワイン懇談会（会長＝勝井勝丸・十勝管内池田町長）は２５日、道産の加工用ブドウを１００％使うなど一定の基準を満たしたワインだけがラベルに「北海道」と原産地表示できるよう、３月中に国税庁に認可申請する方針を決めた。
現状では道外産のブドウを使っても「北海道」と表示できるため、基準を厳格化してブランド化を図る。
認められれば、ワインでは２０１３年７月に指定された「山梨」に次いで国内２例目になる。

酒類の産地名を登録・保護する国税庁の地理的表示制度を活用する。
ワインの原産地表示は、同表示制度以外に法的な規制はなく、道外産のブドウを道内で醸造や瓶詰めしても「北海道」と表示できる。
このため、醸造関係者から「消費者の品質への信頼を損なう恐れがある」と懸念する声も出ていた。

これに対し、業界団体で一定の製造基準をつくり、同庁から表示制度の指定を受ければ、仮に道外産ブドウを使ったワインを「北海道」と表示する醸造所が出た場合、社名の公表や５０万円以下の罰金などが科せられる。
というもの。

イイことだよね。
差別化・信用という事からすれば、当然の事なんだけど。

もったいない大賞審査委員長賞 ＪＡ伊万里（佐賀）部会が栄冠 廃棄小ネギでカレー

日本農業新聞ｅ農ネットに「もったいない大賞審査委員長賞　ＪＡ伊万里（佐賀）部会が栄冠　廃棄小ネギでカレー （2015/2/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本有機資源協会は、第２回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を発表した。
佐賀県ＪＡ伊万里の小葱（ねぎ）部会が、未利用資源を生かした加工品作りの取り組みで審査委員会委員長賞を受けた。
農水大臣賞はスターバックスコーヒージャパン（株）と（株）メニコンが受賞した。

ＪＡ伊万里は、特産品の未利用資源を原料にしたグリーンカレーを開発。
収穫した小ネギで通常廃棄する部分などを有効活用した。

同賞は地球温暖化・省エネ対策で実績を挙げている企業や団体、個人を表彰する。
表彰式は３月５日に東京都内で開く。

その他の受賞者は次の通り。

◇食料産業局長賞▽（株）伊藤園、東洋製罐（株）▽（株）日本フードエコロジーセンター▽みやぎ生活協同組合▽山崎製パン（株）▽（株）ローソン

◇食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞▽うどんまるごと循環コンソーシアム▽加藤産業（株）▽（株）こむらさき▽（株）ユーグレナ
というもの。

大手企業を抜いて、小さなＪＡの商品が選ばれるというのは、なんだか爽快である。
ＪＡさがは、全体として追い風に乗っているのかな？

トヨタ開発のＩＴ活用 大規模稲作を高度化 データ駆使し経営改善 ＪＡグループ愛知

日本農業新聞ｅ農ネットに「トヨタ開発のＩＴ活用　大規模稲作を高度化　データ駆使し経営改善　ＪＡグループ愛知 （2015/2/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ愛知は２６日、トヨタ自動車が開発した大規模稲作向け経営管理システム「豊作計画」を使い、同社と連携して農業者の経営改善に取り組むと発表した。
システムが作成した作業計画をスマートフォン（多機能携帯電話）で確認できる。
その進捗（しんちょく）管理を電子化し、蓄積データから改善点を見つけやすくする。
集まったデータをＪＡグループ愛知で共有し、全体のレベルアップを目指す。

「豊作計画」の導入にＪＡグループで取り組むのは全国で初めて。
ＪＡグループ愛知は２０１４年１１月に策定した自己改革実践方策で、担い手の所得向上に向け「作目別農業経営支援ツールを活用した農業経営の改善」を掲げた。
「豊作計画」の取り組みはこの一環。

同日は、ＪＡ愛知中央会の井上庄吾専務、ＪＡあいち経済連の近藤房夫理事長、トヨタ自動車の友山茂樹常務が名古屋市で会見した。
井上専務は「１０年、２０年先を見通して行う取り組みだ。データを使った経営指導に取り組み、手薄だった作業の合理化も進めていく」と強調。
友山常務は「われわれが個別の農業者に導入を進めるのは限界がある。ＪＡグループとの連携によって、一つ上の環境で生産性向上に寄与できる」と述べた。

１５年産米から導入するのは、ＪＡあいち海部、ＪＡあいち豊田管内の２法人と２農家。
稲、麦、大豆で延べ３６０ヘクタールを作業する豊田市の農事組合法人・若竹の近藤和人代表は「地図の確認や年間３５００～４０００枚になる手書きの日報が電子化できるのは魅力」と話す。

導入時に基礎データを入力するのが農業者の大きな負担になる。
若竹の場合、１０００枚以上の水田地権者や地番の入力に加え、所有する機械、作業項目などを事前に登録する必要があり、これをＪＡグループが支援するという。

同システムの開発に協力してきた弥富市の（有）鍋八農産は、１３０ヘクタール分の水稲苗の適正生産量を把握できるようになり、育苗費を３０％削減。
作業ミスも減り、日報の電子化で毎日３０分間かけていた記入時間がゼロになるなど、システム活用で成果を上げている。

ＪＡグループ愛知は今後、１６年２月から希望する農家に本格導入する計画。
情報技術（ＩＴ）機器の扱いに不慣れな農家は、ＪＡがサポートする。
今後、数年分蓄積した作業内容や作柄データを分析し、土地条件に合う作業時期の見直しなどに活用。
あいち経済連の肥料開発などにも役立てる考えだ。（立石寧彦）

＜ことば＞　「豊作計画」

自動車の生産管理手法を農業に応用しようと開発したシステム。
水田の所有者・位置などの「圃場（ほじょう）データベース（ＤＢ）」と、作業内容や品目などの「作業ＤＢ」の情報を組み合わせ、期日を決めると、作業計画を自動で作る。
作業者の端末には地図付きで指示が入り、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で圃場の位置を確認。
作業開始時と終了時に入力するだけで、誰がどこで何をしたか記録できる。
というもの。

これと似たような事を、自分もずっと考えていたが、大きな違いは、大規模ではなく中山間地で考えていたという事。
断念したのは、個人でできる内容でも規模でもないから。
どんなに計画したって、実行出来ないのであれば意味が無い。
だから自分のブランド化計画は、ＪＡと一緒に取り組んでいるのだ。