イベント終了時間前ですが、農産物の全てが売り切れとなりましたので、イベントを終了いたします。
沢山のご来店、ありがとうございました。
また、試食アンケートにも、多数の方にご記入して頂き、誠にありがとうございました。
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また、試食アンケートにも、多数の方にご記入して頂き、誠にありがとうございました。
日本農業新聞ｅ農ネットに「温暖化対策計画検討へ ７月に取りまとめ 農水省推進本部 （2015/2/14）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は１３日、地球温暖化対策を話し合う気候変動適応計画推進本部（本部長=佐藤英道農水政務官）の会合を開いた。
農林水産分野で温暖化に対する適応計画の策定に向けて、環境省が１月にまとめた気候変動による影響評価案を基に、具体的な検討に乗り出すことを決めた。
適応計画は７月ごろの公表を目指す。
今年度２回目の会合では、環境省が示した農林水産業への影響評価案を確認した。
評価案によると気温が上昇すれば（１）水稲で収量や１等米比率が低下する（２）ミカンは現在の主力産地で栽培が難しくなる一方、不向きとされる日本海側などで栽培できる（３）小麦は種まき後の生育が進み、凍霜害に遭いやすくなる――などと予測。
会合では生産面での対策が欠かせないことをメンバー間で共有した。
また、評価案は洪水につながる大雨の増加や、雪解けの早まりによる取水への影響なども指摘する。
これらを踏まえ、適応計画には基盤整備や防災についても盛り込む方針だという。
農林水産分野の適応計画は７月ごろに取りまとめる予定。
政府が今夏に策定する気候変動への全体の適応計画に反映させる。
というもの。
要らない検討なんじゃないかな。
なぜなら
温暖化のスピードよりも、日本の農業が崩壊する方が早いんだから。
内容は以下の通り
農水省は１３日、地球温暖化対策を話し合う気候変動適応計画推進本部（本部長=佐藤英道農水政務官）の会合を開いた。
農林水産分野で温暖化に対する適応計画の策定に向けて、環境省が１月にまとめた気候変動による影響評価案を基に、具体的な検討に乗り出すことを決めた。
適応計画は７月ごろの公表を目指す。
今年度２回目の会合では、環境省が示した農林水産業への影響評価案を確認した。
評価案によると気温が上昇すれば（１）水稲で収量や１等米比率が低下する（２）ミカンは現在の主力産地で栽培が難しくなる一方、不向きとされる日本海側などで栽培できる（３）小麦は種まき後の生育が進み、凍霜害に遭いやすくなる――などと予測。
会合では生産面での対策が欠かせないことをメンバー間で共有した。
また、評価案は洪水につながる大雨の増加や、雪解けの早まりによる取水への影響なども指摘する。
これらを踏まえ、適応計画には基盤整備や防災についても盛り込む方針だという。
農林水産分野の適応計画は７月ごろに取りまとめる予定。
政府が今夏に策定する気候変動への全体の適応計画に反映させる。
というもの。
要らない検討なんじゃないかな。
なぜなら
温暖化のスピードよりも、日本の農業が崩壊する方が早いんだから。
日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革に批判続出 民主党 （2015/2/14）」という記事がでていた。
内容は以下の通り
民主党は１３日、農林水産部門会議（岸本周平座長）の会合を開き、農業・農協改革に関する党内議論に着手した。
会合では、政府・与党の改革案に疑問の声が噴出した。
来週以降、部門会議の下に設けた「農政改革研究会」で集中的に議論し、３月初めにも党としての考え方を取りまとめる。
同日の部門会議では、約２０人の議員が出席。政府・与党の改革の骨格について農水省とＪＡ全中から聴取した。
出席した議員からは「本当に農家のための改革なのか」（鷲尾英一郎氏）、「そもそも農業者の所得が拡大できるのか」（小宮山泰子氏）など政府の改革案に疑問の声が続出した。
また、「協同組合を廃止する改革ではないか」（福島伸享氏）、「協同組合は大事だ」（篠原孝氏）、「地域に根ざす考え方が薄れ大変心配」（佐々木隆博氏）、「農協の総代会は民主的な仕組み。政府はこの点を踏まえているのか」（黒岩宇洋氏）など、改革によって協同組合らしさが失われるとの懸念も相次いだ。
政府・与党の議論では、ＪＡ全中が担う農協の監査制度が焦点になった。
これに関し「監査制度の見直しは、むしろ農協の負担を増やすことになるのではないか」（玉木雄一郎氏）、「（現行の仕組みで）大きな不祥事があったとは聞いたことがない」（小山展弘氏）などの疑問も出た。
同研究会の玉木雄一郎座長は終了後、政府・与党がとりまとめた改革内容について「農家の所得向上にどうつながるか全く分からない。そもそも協同組合の根本理念に反しているのではないか」と指摘、「理念が守られるよう正々堂々と提案していきたい」と語った。
民主党の枝野幸男幹事長も、「組織いじりに終始し、これが強い農業をつくり、農家の所得を増やすのか、全く道筋が見えていない」と批判するコメントを発表した。
というもの。
既に言い尽くして、カビて腐り果ててしまったコメントしかない。
これがきっと、今の実力なんだろう。
グダグダだな。
欲しいのは、もっと新鮮なコメントなんだよ。
内容は以下の通り
民主党は１３日、農林水産部門会議（岸本周平座長）の会合を開き、農業・農協改革に関する党内議論に着手した。
会合では、政府・与党の改革案に疑問の声が噴出した。
来週以降、部門会議の下に設けた「農政改革研究会」で集中的に議論し、３月初めにも党としての考え方を取りまとめる。
同日の部門会議では、約２０人の議員が出席。政府・与党の改革の骨格について農水省とＪＡ全中から聴取した。
出席した議員からは「本当に農家のための改革なのか」（鷲尾英一郎氏）、「そもそも農業者の所得が拡大できるのか」（小宮山泰子氏）など政府の改革案に疑問の声が続出した。
また、「協同組合を廃止する改革ではないか」（福島伸享氏）、「協同組合は大事だ」（篠原孝氏）、「地域に根ざす考え方が薄れ大変心配」（佐々木隆博氏）、「農協の総代会は民主的な仕組み。政府はこの点を踏まえているのか」（黒岩宇洋氏）など、改革によって協同組合らしさが失われるとの懸念も相次いだ。
政府・与党の議論では、ＪＡ全中が担う農協の監査制度が焦点になった。
これに関し「監査制度の見直しは、むしろ農協の負担を増やすことになるのではないか」（玉木雄一郎氏）、「（現行の仕組みで）大きな不祥事があったとは聞いたことがない」（小山展弘氏）などの疑問も出た。
同研究会の玉木雄一郎座長は終了後、政府・与党がとりまとめた改革内容について「農家の所得向上にどうつながるか全く分からない。そもそも協同組合の根本理念に反しているのではないか」と指摘、「理念が守られるよう正々堂々と提案していきたい」と語った。
民主党の枝野幸男幹事長も、「組織いじりに終始し、これが強い農業をつくり、農家の所得を増やすのか、全く道筋が見えていない」と批判するコメントを発表した。
というもの。
既に言い尽くして、カビて腐り果ててしまったコメントしかない。
これがきっと、今の実力なんだろう。
グダグダだな。
欲しいのは、もっと新鮮なコメントなんだよ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料米 支援を表明 農水省が基本計画骨子 （2015/2/14）」という記事がでていた。
内容は以下の通り
農水省は１３日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、来年度からの新たな食料・農業・農村基本計画の骨子を示した。
米政策改革の実施や担い手への農地集積など自公政権で決定した農政改革を、中長期的に展開していく方向性を明確にした。
焦点となっている食料自給率や食料自給力の具体的な数値は今回示さなかった。
今回の議論を踏まえ、２月下旬にも開く次回の企画部会で原案を示す。
骨子では、米の需給安定の鍵を握る飼料用米、米粉用米、麦、大豆など転作作物について、水田活用の直接支払交付金などで、品目ごとの生産努力目標の「確実な達成」を目指すと明記した。
飼料用米の支援単価には、財政当局が削減姿勢を示したことで生産現場の不安が高まっていた。
農政の中長期指針となる基本計画で飼料用米への支援を明確に位置付けた。
同省は「将来展望を持って生産拡大できるよう、生産現場へのメッセージとして書いた」と説明する。
農地集積については、農地バンクのフル稼働により担い手への農地の集積・集約化を推進するとした。
新たな基本計画は、日本の人口が減少局面に入る中で、農業者の高齢化や米の消費減に対応する生産現場の強化が大きな柱になる。
併せて、６次産業化や輸出などによる国内外の需要開拓や、地域のコミュニティー機能維持を含めた農村振興なども大きな柱に位置付ける。
また、政府・自民党が掲げる農業・農村の所得向上に向けた取り組みモデルなども新たに打ち出す。
企画部会では委員から「基本計画でどのような姿を目指すのかというメッセージ性を強く打ち出すべきだ」との意見が出た。
また、飼料米の推進のため、畜産農家の利用を促す視点も盛り込むべきだとの声も上がった。
というもの。
ＥＰＡによって、国内の畜産が潤うとは誰も考えていないだろう。
子供でも衰退していくと答えると思う。
ＴＰＰによって、国内産米の将来も、絶望しか見えない。
そんな中で、基本計画って？
色々な産地を直に見ている自分は、どんなに頭のＣＰＵを回し続けても作れない。
きっと、農業を隅から隅まで知り尽くしている人たちが、考えているのだろう。
内容は以下の通り
農水省は１３日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、来年度からの新たな食料・農業・農村基本計画の骨子を示した。
米政策改革の実施や担い手への農地集積など自公政権で決定した農政改革を、中長期的に展開していく方向性を明確にした。
焦点となっている食料自給率や食料自給力の具体的な数値は今回示さなかった。
今回の議論を踏まえ、２月下旬にも開く次回の企画部会で原案を示す。
骨子では、米の需給安定の鍵を握る飼料用米、米粉用米、麦、大豆など転作作物について、水田活用の直接支払交付金などで、品目ごとの生産努力目標の「確実な達成」を目指すと明記した。
飼料用米の支援単価には、財政当局が削減姿勢を示したことで生産現場の不安が高まっていた。
農政の中長期指針となる基本計画で飼料用米への支援を明確に位置付けた。
同省は「将来展望を持って生産拡大できるよう、生産現場へのメッセージとして書いた」と説明する。
農地集積については、農地バンクのフル稼働により担い手への農地の集積・集約化を推進するとした。
新たな基本計画は、日本の人口が減少局面に入る中で、農業者の高齢化や米の消費減に対応する生産現場の強化が大きな柱になる。
併せて、６次産業化や輸出などによる国内外の需要開拓や、地域のコミュニティー機能維持を含めた農村振興なども大きな柱に位置付ける。
また、政府・自民党が掲げる農業・農村の所得向上に向けた取り組みモデルなども新たに打ち出す。
企画部会では委員から「基本計画でどのような姿を目指すのかというメッセージ性を強く打ち出すべきだ」との意見が出た。
また、飼料米の推進のため、畜産農家の利用を促す視点も盛り込むべきだとの声も上がった。
というもの。
ＥＰＡによって、国内の畜産が潤うとは誰も考えていないだろう。
子供でも衰退していくと答えると思う。
ＴＰＰによって、国内産米の将来も、絶望しか見えない。
そんな中で、基本計画って？
色々な産地を直に見ている自分は、どんなに頭のＣＰＵを回し続けても作れない。
きっと、農業を隅から隅まで知り尽くしている人たちが、考えているのだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「農業振興 具体策を ＪＡ自己改革で全中が有識者会議 （2015/2/14）」という記事がでていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全中は１３日、第４回「ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議」を東京都千代田区で開いた。
政府・自民党とＪＡグループが合意した農協改革の骨格をめぐり、准組合員制度の先行きを注視すべきとの声や、農家の所得向上に向けた具体的な内容が乏しい点を指摘する声が上がった。
今後、同会議として農業振興に向けた具体策の提言を迅速に行うことも確認した。
全中の萬歳章会長は会合の冒頭、骨格の受け入れを報告し「あくまでも農家所得の向上、地域の活性化に向け自己改革にしっかり取り組む」と強調。
自己改革として取り組むべき内容を、１０月に控える第２７回ＪＡ全国大会の議案として具体化させる方針を説明した。
同会議の座長を務める中央大学大学院の杉浦宣彦教授によると、骨格については「所得倍増に向けた具体策が挙がっているわけではなく、評価が難しい」という意見があった。
准組合員制度ではパートナーとしての位置付けを評価する声や、骨格では准組合員の利用量規制は見送ったが、今後の動向を注視すべきだとの声もあった。
会計、業務一体で監査する現状の仕組みが維持できるのかを問う声もあった。
杉浦教授は「農業の活性化に向けて、より具体的な提言をどう作るかに徹するべきだと思っている」と述べ、ＪＡ全国大会の議案づくりに合わせ、所得向上や地域活性化へＪＡが取り組むべきことを有識者会議で提言していく考えを示した。
有識者会議は学識者やマスコミ関係者らからなる。
ＪＡグループの自己改革に組織外部の意見も反映させようと、昨年９月から定期的に会合を開き、協議してきた。
というもの。
なんでもそうなのだが、先に進もうというのなら、具体案・具体策が必要なのは当然である。
提言なんて、馬の耳に念仏、釈迦に説法。
なんの役にも立たない。
欲しいのは、確実に歩くための、道しるべだ。
内容は以下の通り
ＪＡ全中は１３日、第４回「ＪＡグループの自己改革に関する有識者会議」を東京都千代田区で開いた。
政府・自民党とＪＡグループが合意した農協改革の骨格をめぐり、准組合員制度の先行きを注視すべきとの声や、農家の所得向上に向けた具体的な内容が乏しい点を指摘する声が上がった。
今後、同会議として農業振興に向けた具体策の提言を迅速に行うことも確認した。
全中の萬歳章会長は会合の冒頭、骨格の受け入れを報告し「あくまでも農家所得の向上、地域の活性化に向け自己改革にしっかり取り組む」と強調。
自己改革として取り組むべき内容を、１０月に控える第２７回ＪＡ全国大会の議案として具体化させる方針を説明した。
同会議の座長を務める中央大学大学院の杉浦宣彦教授によると、骨格については「所得倍増に向けた具体策が挙がっているわけではなく、評価が難しい」という意見があった。
准組合員制度ではパートナーとしての位置付けを評価する声や、骨格では准組合員の利用量規制は見送ったが、今後の動向を注視すべきだとの声もあった。
会計、業務一体で監査する現状の仕組みが維持できるのかを問う声もあった。
杉浦教授は「農業の活性化に向けて、より具体的な提言をどう作るかに徹するべきだと思っている」と述べ、ＪＡ全国大会の議案づくりに合わせ、所得向上や地域活性化へＪＡが取り組むべきことを有識者会議で提言していく考えを示した。
有識者会議は学識者やマスコミ関係者らからなる。
ＪＡグループの自己改革に組織外部の意見も反映させようと、昨年９月から定期的に会合を開き、協議してきた。
というもの。
なんでもそうなのだが、先に進もうというのなら、具体案・具体策が必要なのは当然である。
提言なんて、馬の耳に念仏、釈迦に説法。
なんの役にも立たない。
欲しいのは、確実に歩くための、道しるべだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革 全中「解散」提案 農水省の当初案 （2015/2/14）」という記事がでていた。
内容は以下の通り
農協改革の骨格をめぐり、農水省が今月１日に自民党農林幹部らに示した当初案では、ＪＡ全中を「解散」すると明記していたことが分かった。
准組合員の利用量についても、正組合員を超えないように数値規制を導入する考えを示していた。
政府・与党の最終調整を前に、「高めの球」でけん制していた格好だ。
当初案は、同党の林芳正農林水産戦略調査会長ら農林幹部が１日に開いた「インナー会議」で、同省が提示した。
同党農協改革等法案検討プロジェクトチーム（吉川貴盛座長）での約２０時間にわたる議論を経て、焦点の（１）中央会の事業（２）中央会制度の在り方（３）准組合員の利用規制――を中心に政府・自民党間で最終調整に入る段階だった。
当初案では、全中は「解散」し、都道府県中央会は一般社団法人か農協連合会を選択して移行する。
その上で、都道府県中央会が全国組織を必要とした場合には、一般社団法人として全中を新たに立ち上げるという考えも示していた。
また、准組合員の利用量についても数値規制の導入を明記していた。
具体的な水準として、正組合員の利用量の「１０分の１０」と提示。
正組合員の利用量を超えてはならないということだ。
首相官邸や規制改革会議の意向を踏まえたとみられる案に、農林幹部らは「話にならない」（幹部の一人）として強く反発。
その後は幹部側から案を示し、政府側との調整を進めたという。
というもの。
始めから「解散」というキーワードは見えていたけど、独裁者の考えている事は、理解の範囲を超える事がある。
どんどんと視野が狭くなる考え方と発言には、もう「危険」という結果しかないのだけれど、考え方を修正してあげる力量を持っている人が、側にいないんだろうな。
可愛そうに！
内容は以下の通り
農協改革の骨格をめぐり、農水省が今月１日に自民党農林幹部らに示した当初案では、ＪＡ全中を「解散」すると明記していたことが分かった。
准組合員の利用量についても、正組合員を超えないように数値規制を導入する考えを示していた。
政府・与党の最終調整を前に、「高めの球」でけん制していた格好だ。
当初案は、同党の林芳正農林水産戦略調査会長ら農林幹部が１日に開いた「インナー会議」で、同省が提示した。
同党農協改革等法案検討プロジェクトチーム（吉川貴盛座長）での約２０時間にわたる議論を経て、焦点の（１）中央会の事業（２）中央会制度の在り方（３）准組合員の利用規制――を中心に政府・自民党間で最終調整に入る段階だった。
当初案では、全中は「解散」し、都道府県中央会は一般社団法人か農協連合会を選択して移行する。
その上で、都道府県中央会が全国組織を必要とした場合には、一般社団法人として全中を新たに立ち上げるという考えも示していた。
また、准組合員の利用量についても数値規制の導入を明記していた。
具体的な水準として、正組合員の利用量の「１０分の１０」と提示。
正組合員の利用量を超えてはならないということだ。
首相官邸や規制改革会議の意向を踏まえたとみられる案に、農林幹部らは「話にならない」（幹部の一人）として強く反発。
その後は幹部側から案を示し、政府側との調整を進めたという。
というもの。
始めから「解散」というキーワードは見えていたけど、独裁者の考えている事は、理解の範囲を超える事がある。
どんどんと視野が狭くなる考え方と発言には、もう「危険」という結果しかないのだけれど、考え方を修正してあげる力量を持っている人が、側にいないんだろうな。
可愛そうに！
日本農業新聞ｅ農ネットに「米の扱い慎重に 国内需給重視を強調 ＴＰＰで西川農相 （2015/2/14）」という記事がでていた。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米協議で、重要品目の一つである米の扱いについて、西川公也農相は１３日の閣議後会見で「最もセンシティブ。慎重が上にも慎重に対応しなくてはならない」と述べ、国産主食用米の需給バランスに影響を及ぼさないよう、慎重な扱いを米国側に強く求めていく考えを示した。
日米協議で政府は、現在輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）とは別に、米国産主食用米について数万トンの特別枠を検討しているもよう。
備蓄用で輸入を増やす案も浮上している。
西川農相は先の参院決算委員会で「どういう形であれ、主食用の米を追加で輸入することは考えていない」とこれを強く否定したが、今回はややトーンを弱め、軌道修正した格好になる。
西川農相は１３日の会見で「（米国産主食用米の輸入拡大で）主食用米のバランスが崩れると米価への影響も大きい」とも指摘。
今後の交渉について「強い主張で努力する」と慎重な扱いを米国側に強く求めていく考えを強調した。
米のＭＡは、１９９３年のウルグアイラウンド合意に基づいて輸入を開始。
日本は現在、年間７７万トンのＭＡ米を無税で輸入しており、このうち主食用に回る売買同時入札方式（ＳＢＳ）での輸入は１０万トン。
米国からはＭＡ全体のうち３６万トン程度、ＳＢＳでは数万トンを輸入している。
米をめぐる日米の協議では、主食用で米国産米の輸入拡大を探る案の他、備蓄用で輸入を増やす案も浮上しているもよう。
国内の需給や価格に影響を与える恐れがある。
農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議を順守した交渉が政府に求められる。
というもの。
お米の扱いは慎重にと言うのなら、なぜ「米国産主食用米について数万トンの特別枠を検討」という内容が出てくるのでろうか。
明らかに軽率すぎるのでは。
もう結果が出ているのだろうから、頑張っているように言い訳するのは、西川農相も大変だろう。
いや、自分の首も危なくなっているから、ＴＰＰ交渉なんて、どうでもいいかもしれないな。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米協議で、重要品目の一つである米の扱いについて、西川公也農相は１３日の閣議後会見で「最もセンシティブ。慎重が上にも慎重に対応しなくてはならない」と述べ、国産主食用米の需給バランスに影響を及ぼさないよう、慎重な扱いを米国側に強く求めていく考えを示した。
日米協議で政府は、現在輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）とは別に、米国産主食用米について数万トンの特別枠を検討しているもよう。
備蓄用で輸入を増やす案も浮上している。
西川農相は先の参院決算委員会で「どういう形であれ、主食用の米を追加で輸入することは考えていない」とこれを強く否定したが、今回はややトーンを弱め、軌道修正した格好になる。
西川農相は１３日の会見で「（米国産主食用米の輸入拡大で）主食用米のバランスが崩れると米価への影響も大きい」とも指摘。
今後の交渉について「強い主張で努力する」と慎重な扱いを米国側に強く求めていく考えを強調した。
米のＭＡは、１９９３年のウルグアイラウンド合意に基づいて輸入を開始。
日本は現在、年間７７万トンのＭＡ米を無税で輸入しており、このうち主食用に回る売買同時入札方式（ＳＢＳ）での輸入は１０万トン。
米国からはＭＡ全体のうち３６万トン程度、ＳＢＳでは数万トンを輸入している。
米をめぐる日米の協議では、主食用で米国産米の輸入拡大を探る案の他、備蓄用で輸入を増やす案も浮上しているもよう。
国内の需給や価格に影響を与える恐れがある。
農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議を順守した交渉が政府に求められる。
というもの。
お米の扱いは慎重にと言うのなら、なぜ「米国産主食用米について数万トンの特別枠を検討」という内容が出てくるのでろうか。
明らかに軽率すぎるのでは。
もう結果が出ているのだろうから、頑張っているように言い訳するのは、西川農相も大変だろう。
いや、自分の首も危なくなっているから、ＴＰＰ交渉なんて、どうでもいいかもしれないな。
本日までですが、高知県ＪＡ四万十による農産物販売をしています。
（昨日初日で、既に売り切れてしまっている農産物もありますので、ご了承ください）
場所：スズノブ本店前
時間：１７：００（農産物が無くなり次第終了となります）
お早目の、皆様のご来店をお待ちしております。
（昨日初日で、既に売り切れてしまっている農産物もありますので、ご了承ください）
場所：スズノブ本店前
時間：１７：００（農産物が無くなり次第終了となります）
お早目の、皆様のご来店をお待ちしております。
