ふるさとの食 にっぽんの食フェスティバル

３月７日（土）・８日（日）の２日間、ＮＨＫ放送センター、代々木公園（ケヤキ並木通り・イベント広場）で、１０：００～１６：００の間、ＪＡ全中「ふるさとの食　にっぽんの食２０１５」全国フェスティバルが開催される。

毎年、何万人もの人が訪れる、一大フェスティバルだ。

今回、そのＪＡ全農ソーンで２日間、自分も協力する事になっている。
具体的な内容は、いま詰めているところなだが、１０：００～１６：００まで、２日間付きっきりでの手伝いとなるだろう。

ＪＡ全中としても、自分たちの存在を、一般の消費者に対して示したいだろう。
自分も、米屋だから、五ツ星お米マイスターだから持っている、お米に関する知識を、広く一般の消費者に知ってもらいたい。
だから、協力依頼が来た時には、２つ返事でＯＫをした。

時代は変わった。
政府対日本の農業との闘いとなった。

良いも悪いも、タッグを組めるのなら、ＪＡ全中だろうが、ＪＡ全農だろうが、異業種だろうが、何処とでも誰とでも組む。

全ては、次の世代のため。

自分で出来ないのなら

少し前にブログで番組名を伏せて書いたが、実は今週末の昼、日本テレビの「メレンゲの気持ち」の放送がある。

白いご飯が食べられないという歌手の人に、ご飯を食べられるようになってもらうという内容で、「新潟県佐渡　世界農業遺産ジアス佐渡の郷コシヒカリ」「北海道　高度クリーン米きたくりん」「秋田県鹿角　淡雪こまち」の３種類を紹介している。

「淡雪こまち」については、以前に「満点☆青空レストラン」で紹介したお米なので、取り扱っている米屋は、それなりの知識を持っている。
しかし、「新潟県佐渡　世界農業遺産ジアス佐渡の郷コシヒカリ」と「北海道　高度クリーン米きたくりん」については、ほぼ全ての米屋が、どういうお米なのかという知識を持っていない。

「新潟県佐渡　世界農業遺産ジアス佐渡の郷コシヒカリ」にいては、説明会の時に佐渡市が話しているし、数ページにわたる具体的な資料も、既に「和穀の会」には届いているので、今日の「和穀の会」からの情報には添付されてきていた。
しかし、「北海道　高度クリーン米きたくりん」については、添付資料なし。

実は、収録が終わった日に、ホクレンに対して、「和穀の会」から仕入れている米屋に対して、「北海道　高度クリーン米きたくりん」についての情報をあげたいので、早急に作成して送ってほしいと頼んでいた。
その結果、直ぐに１回目の情報は届いたのだが、あちらこちらに足りない部分があったので、直ぐに情報の追加を頼んだら、それから今日まで情報は届かず。

届かなかった理由は、出張に行っていたという事だったので、それなら仕方がないという思いはある。
だが、「出張で作成する時間が取れないのなら、なぜ直ぐに本所に頼まなかったのか」という思いもある。

品種としては初めての紹介だし、既に放送日も決まっている。
さらに、「和穀の会」から全国の米屋が仕入れるのにも、時間は必要となる。
だから自分としては、「早急にほしい」と言っていたのだ。

ホクレンが、決して手を抜いていない事は十分判ってはいる。
しかし、甘いものは甘い。
駄目なものは駄目なのだ。

ＴＰＰ交渉の暴挙により、今迄も９９％は来なかった産地や品種を知ってもらうためのチャンスは、さらに少なくなっていく。
その限りなくゼロとなったチャンスを、みすみす逃すというのは、あまりにも勿体無い。

ホクレンも判っているはず。
ＴＰＰ交渉によって、１番ダメージを受けるのは、間違いなく「北海道」だという事を。

米販売 品質安定で実需確保 北海道・ＪＡきたそらち

日本農業新聞ｅ農ネットの［ここに注目！　産地の戦略］は「米販売　品質安定で実需確保　北海道・ＪＡきたそらち （2015/2/2）」という記事であった。

内容は以下の通り
北海道のＪＡきたそらちは、米の年間販売数量が６万トンと、ＪＡとして全国で３番目の大型産地だ。
品質別の区分集荷や色彩選別（色選）に力を入れ、安定した品質を大規模ロットで対応することで、実需者の支持を集める。
２０１４年産米の過剰感が強い中でも、早期契約で扱い量の半分近くの売り先を確保。
「ＪＡきたそらち」を前面に押し出して販売するスーパーが、道内外で増えている。

ＪＡが心掛けるのは、大規模米卸やスーパーが重視する品質の安定性だ。
もみ集荷や色選を強化することで、品質の均一性や歩留まりの高さを実現して、固定化した販売先をつかんでいる。
ＪＡは「米卸や小売りにとって、販売先からのクレームは見えにくいが、大きなコストが掛かる。それを回避できるメリットは大きい」と、産米が評価される理由を分析する。

販売量のうち、複数年契約と播種（はしゅ）前契約を合わせた早期契約は例年５割ほど。
半分が複数年契約だ。
１４年産は全国的に出来秋前から過剰感が強く、米卸は早い段階での手当てを控えたが、同ＪＡは４割を早期契約に結び付けた。
早期契約に収穫前契約を加えた事前契約でも全国平均は３割止まり。
同ＪＡと取引する米卸や実需から優先的に選ばれている。

１２年産からは、主力の集荷・調製施設である深川マイナリーを増強。
処理速度が上がらない原因となっていた色選機を２倍に増設したことで、取引先の要望に合わせた出荷にも対応しやすくなった。
増設した色選機には最新のＬＥＤ（発光ダイオード）式を採用。
ＪＡは「従来の遠赤外線式と異なり、気温が下がる冬場でも処理の精度が落ちない」と性能を説明する。

毎年の販売量が安定しているのも強みだ。
それを支えるのは高い集荷率で、ＪＡでは９７、９８％を維持。縁故米を除けばＪＡ系統外への出荷はわずかだ。
年に３回、説明会を開いて、生産者に需給動向や販売見通し、概算金の支払いを説明。販売先のスーパーなども伝えて、生産意欲の向上につなげる。
１２月上旬には生産数量目標を書面で説明するなど、迅速な情報共有を心掛ける。
というもの。

何もしていない産地からすると、最先端のように見えている事だろう。
しかし、取り引き相手がスーパー・生協では、将来は見えている。
だから自分は、取り引き先を広げるべきだと言っているのだが、相変わらず考え方や体制はそのままのようである。

近いうちに、スーパーや生協の売り場やラインナップには、１００％外国産は加わる。
その時には、今迄の販売数を保つ事は、かなり厳しくなる事だろう。

記事の中では「ＪＡきたそらち」を前面に押し出し販売が増えているというが、ＪＡ名での知名度は、関東ではゼロ。
売れている理由は「ゆめぴりか」「ななつぼし」などの話題のお米のおかげなのに。

まっ。
お金も人材も持っているＪＡなので、それなりに考えている事だろうから、自分がつべこべ言う必要は無いだろう。
あんまり言うと、また「ほっといてくれ」ってメールが来るし・・・

ＴＰＰ交渉 重要品目を協議 ２日から日米実務者

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉　重要品目を協議　２日から日米実務者 （2015/2/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米実務者協議が、２日から米国ワシントンで始まる。
焦点の農産物の重要品目について協議する。
交渉参加１２カ国が今年前半の妥結を目指す中、鍵を握る日米間で今回前進させ、閣僚協議につなぎたい考え。
両国間では米や牛肉などで大幅な関税削減や輸入枠設定などが浮上。
重要品目の聖域確保を求めた国会決議を踏み超える恐れもあり、決議順守の交渉が求められている。

日米協議では、牛肉関税を長期間かけて９％に下げる案が出ている。
低関税で入れる量は一定に抑える方向だが、国内への影響は避けられない。
米も、年間７７万トンを無税で輸入しているミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、米国産主食用米に特別枠の新設を検討。
関税ゼロか低関税で５万トンとする案が浮上しているもようだ。

農産物の重要品目をめぐる交渉について両国は、難航する自動車分野と併せて閣僚同士による政治判断に持ち上げ、決着に近づけたい意向とみられる。
閣僚協議を開くのに必要な前進を、今回の実務者による作業で目指す考えだが、「米国次第」（交渉関係者）との見方も出ている。

一方、米国内では交渉の前進に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を米政府が米議会から取り付けようとする動きも活発化している。
ただ、１月中にＴＰＡ法案を出したいとしていた当初の日程から遅れており、日米交渉の前進をアピールすることでＴＰＡ取得の機運を高めたいという構図もあるとみられる。
米国に有利な前進を迫る圧力となるだけに、日米協議と併せて米議会の動きにも注意が必要になっている。
というもの。

今回の協議で、日本の農業分野は、確実に悪い方に傾いていく事だろう。
自然を相手にしている農業の厳しさや難しさを、政府は甘く考えていると思う。

コストも下げられない、大規模化も出来ない地域の方が、現実としては多いのが日本の農業。
その中で、世界的に評価される、品質と食味の良いお米を作っているのだ。
なのに、その維持が出来ない様な事ばかりを提案している。

農業は継続する事、継続出来る事が必要。
１度でも失ってしまったら、もう戻す事は出来ない。

しかし、これに気が付くのは、今の政府の人たちが死んだ後。
子供や孫が、国内産の農産物を食べられなくなったときだろう。

農協改革 週内決着へ大詰め 与党内に慎重意見

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　週内決着へ大詰め　与党内に慎重意見 （2015/2/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協法改正に向けた政府・自民党の議論は今週中の決着を目指し、大詰めを迎える。
単位ＪＡの監査を含むＪＡ中央会制度や事業の在り方、准組合員の利用制限の是非など残る課題を自民党農林幹部らで詰める。
安倍晋三首相が抜本改革の断行を強調する一方、生産現場や自民、公明両党内には慎重な意見が多く、着地点は見通せない。

政府・自民党は、安倍首相が１２日に予定する施政方針演説に農協改革の方向性を盛り込むため、演説内容を閣議了解する６日までに議論を決着したい方針。
同党農林幹部は１日、東京都内で会合を開き、農水省やＪＡグループなどとの調整を含めて断続的に協議した。

農協改革をめぐっては、昨年６月の与党取りまとめや年明けからの与党内議論を受け、農水省が先週、農協法改正に向けた考え方を提示した。
ただ焦点の（１）監査を含む中央会の事業（２）中央会制度の在り方（３）准組合員の利用規制――などをどうするかは保留扱い。
今後の与党内の議論や調整などに委ねられており、１日の会合もこうした内容を議論したとみられる。

安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会で「中央会は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べるなど、農協改革を「改革断行国会」と位置付ける通常国会の目玉としたい考えだ。一方、
自民党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム（吉川貴盛座長）や公明党内の議論では、改革に慎重な意見が噴出しており、政府・自民党間の調整は難航する可能性もある。

公明党の井上義久幹事長は１日のＮＨＫ番組で「（ＪＡは）協同組織だから、自主改革を尊重する立場で党内でも議論している。これから政府・与党でもしっかり議論していきたい」と強調。
ＪＡ全中による監査の廃止についても「何が問題でどこをど　う変えなければいけないのかという丁寧な議論をしないといけない。撤廃ありきの議論ではいけない」とあらためて慎重な考えを示した。
というもの。

ＴＰＰ交渉の今回の暴挙によって、日本の農業の衰退は確実となったのだから、もういらない議論なのに。
何時までもこんな事やっているのら、その予算を農業に回してもらいたいものだ。
どうせ、「慎重論」もバホーマンスだろうし・・・

伊万里深山米は在庫のみ

本日、伊万里深山米の流通と販売を管理している「和穀の会」から、「深山特栽夢しずく」が完売のため、「唐津特栽夢しずく」となりますと案内が届いた。

産地の限界が見えている事から、昨年秋にブランド化と販路拡大を先行して仕掛けた「伊万里深山米夢しずく」。
高齢化が進んでいる山間地のお米。
ブランド化という思いはあっても、ブランド化の仕組みを作ることが出来ずにいた産地。
結果として生産数量も少なく、現在の流通からは、完全にはみ出してしまっていた。

東京で話を聞いているだけだと、ブランド化のスピードよりも、衰退のスピードが速い気がしていた。
なのだが、産地に行って水田を見た時に、一瞬にして考えは変わった。
ブランド化という事の全てを、タイムリーに普及員と生産者が吸収できたとしたら、「間に合う」と思ったのだ。

だから挑戦させた。

それについては、ブログなどで伝えていたので、多分読んでもらえていると思う。
そして収穫されたものは、日照不足や大雨などに影響を受けていない、今迄にない、ふっくらとした米粒となっていた。

お米が売れないと言っているこの時期に、早々に完売となったのは、嬉しい限りである。
産地側も、努力が報われた想いで一杯であろう。

しかし、「伊万里深山米夢しずく」はスタートしたばかり。
まだ第１コーナーにも差し掛かっていない。

今年も、天候を飛び越えた、お米を作り上げる事が出来るか。

全ては、これから。
これからが勝負。

修正と変更の結果

ＴＰＰ交渉で、米国産主食用米について５万トンを軸に、特別輸入枠の新設を検討している事が判った事から、昨日パソコンに向かって丸１日、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅについて、修正と変更をしていた。

その結果、
・タイムリミットを「２年」に縮小
・区分分けの強化
・売れない品種の栽培縮小
・品質アップと維持
・ブランドを維持する生産量
・地域の生活に必要な生産量
・値崩れを避ける流通
・変動が無い取引価格の確立
・「美味しい」の定義
・「こだわり」の差別化
・きめ細かな産地情報
等々について、修正と変更をした。

この変更によって判った事は、全国に対して名前が売れた程度では、生き残れないという事。
昨年は売れた、今年は余ったという不安定な状態では生き残れないという事。
「確実に安定して繰り返される消費」を作り上げなければならないという事。
等々

今回の変更によって、スーパーなどで売られている「〇〇米」程度では、外国産「コシヒカリ・あきたこまち・ひとめぼれ」との価格競争に巻き込まれてしまい、もう生き残れないという事は確実となった。
合わせて、中途半端なブランド米を作ってしまっても、やはり生き残れないという現実も思い知った。

日本のお米が生き残るためには、過去のブランド米である「魚沼」を、最低でも超えるレベルでなければならない。
なのだが各産地は、その「魚沼」にさえ近づく事が出来ていない。
タイムリミット２年。
その間に「魚沼ブランド」に追いつけないというのなら、産地としては覚悟を決めなければならないかもしれない。