日本農業新聞e農netに「TPPで主食用米 農相「追加輸入ない」 日米協議 特別枠を否定 (2015/2/11)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
西川公也農相は10日の参院決算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の農産物関税をめぐる日米協議について、「どういう形であれ、主食用の米を追加で輸入することは考えていない」と述べ、主食用米の輸入拡大を行わない考えを明らかにした。
政府は、現在輸入するミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)とは別に、米国産主食用米について数万トンの特別枠を検討しているもようだが、西川農相はこれを否定した格好だ。
政府の譲歩案によって、主食用米の需給安定に取り組む生産現場の不安が高まっている。
自民党内からも反発が出ている。
民主党の徳永エリ氏が同日の参院決算委で交渉姿勢をただしたのに対し、西川農相が答えた。
米のMAは、1993年のウルグアイラウンド合意に基づいて輸入を開始。
日本は現在、年間77万トンのMA米を無税で輸入しており、このうち主食用に回る売買同時入札方式(SBS)での輸入は10万トン。
米国からはMA全体のうち36万トン程度、SBSでは数万トンを輸入している。
政府はTPP交渉で、数万トン規模で無税か低関税の米国産主食用米特別枠を検討しているもよう。
甘利明TPP担当相は「(米国産米の輸入を)一粒も増やすなということは不可能だ」と述べるなど、米国産米の輸入拡大を示唆していた。
交渉参加各国は、今年前半の妥結を目指し、日米閣僚協議を月内、12カ国の閣僚会合を3月にも開く段取りを描いている。
だが、2月初めの日米実務者協議では大幅な進展はなかった。
主食用米の輸出を拡大したい米国に対し、最大の重要品目である米を守りたい日本との主張には隔たりが大きく、協議は進展していないもようだ。
米をめぐる日米の協議では、主食用で米国産米の輸入拡大を探る案の他、備蓄用で輸入を増やす案も浮上しているもよう。
この場合、国内の需給や価格に影響を与える恐れがある。
農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議を順守した交渉が政府に求められる。
というもの。
日本の農業にとって、生きるか死ぬかの問題であるのに、各々の考え方はバラバラで、勝手にマスメディアに話してしまっている。
これは、世界から見て、どのように見えているのだろうか。
子供の話し合いではないのだから、こういう事は恥ずかしいだけだ。
こんな事だから、強気の発言ばかりを、先に言われてしまうのだ。
内容は以下の通り
西川公也農相は10日の参院決算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の農産物関税をめぐる日米協議について、「どういう形であれ、主食用の米を追加で輸入することは考えていない」と述べ、主食用米の輸入拡大を行わない考えを明らかにした。
政府は、現在輸入するミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)とは別に、米国産主食用米について数万トンの特別枠を検討しているもようだが、西川農相はこれを否定した格好だ。
政府の譲歩案によって、主食用米の需給安定に取り組む生産現場の不安が高まっている。
自民党内からも反発が出ている。
民主党の徳永エリ氏が同日の参院決算委で交渉姿勢をただしたのに対し、西川農相が答えた。
米のMAは、1993年のウルグアイラウンド合意に基づいて輸入を開始。
日本は現在、年間77万トンのMA米を無税で輸入しており、このうち主食用に回る売買同時入札方式(SBS)での輸入は10万トン。
米国からはMA全体のうち36万トン程度、SBSでは数万トンを輸入している。
政府はTPP交渉で、数万トン規模で無税か低関税の米国産主食用米特別枠を検討しているもよう。
甘利明TPP担当相は「(米国産米の輸入を)一粒も増やすなということは不可能だ」と述べるなど、米国産米の輸入拡大を示唆していた。
交渉参加各国は、今年前半の妥結を目指し、日米閣僚協議を月内、12カ国の閣僚会合を3月にも開く段取りを描いている。
だが、2月初めの日米実務者協議では大幅な進展はなかった。
主食用米の輸出を拡大したい米国に対し、最大の重要品目である米を守りたい日本との主張には隔たりが大きく、協議は進展していないもようだ。
米をめぐる日米の協議では、主食用で米国産米の輸入拡大を探る案の他、備蓄用で輸入を増やす案も浮上しているもよう。
この場合、国内の需給や価格に影響を与える恐れがある。
農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議を順守した交渉が政府に求められる。
というもの。
日本の農業にとって、生きるか死ぬかの問題であるのに、各々の考え方はバラバラで、勝手にマスメディアに話してしまっている。
これは、世界から見て、どのように見えているのだろうか。
子供の話し合いではないのだから、こういう事は恥ずかしいだけだ。
こんな事だから、強気の発言ばかりを、先に言われてしまうのだ。