日本農業新聞 ｅ農ネットに「西川農相、献金問題で辞任 後任は林芳正氏 （2015/2/24）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
西川公也農相は２３日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会い、辞表を提出した。
自身が代表を務める自民党支部の政治資金問題による国会審議への影響を避けるため責任を取った格好だ。
首相は慰留したが西川氏の辞意は固く、辞表を了承。
後任には林芳正前農相を充てた。
農協改革や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などを進める政権にとって、打撃となる。
農水省に初登庁した林農相は記者会見し、当面の農政課題となる農協改革については、生産現場の理解を得る努力をしながら法案取りまとめの作業を進めることに意欲を示した。
林農相は、農林水産業の成長産業化や農山漁村の活性化などを重要課題にあげ、「（政府の農政改革のグランドデザインとなる）農林水産業・地域の活力創造プランを着実に進めることが課された使命だ。全力でまい進したい」と語った。
今春の妥結目標に向けて緊迫した局面を迎えるＴＰＰについては、依然として難しい課題が残っているとした上で、重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたと評価を得られるように交渉したいと述べた。
西川氏は辞表を提出後、辞任の理由について「これから農政改革をやる時に内閣に迷惑をかけてはいけない。自ら辞表を出させてもらった」と記者団に語った。
同日で衆院予算委員会の基本的質疑が終わることを区切りに辞任する意思を固めていたという。
また「何一つ違法だというものはなかった」と強調した。
ただ野党側は今後も、首相の任命責任などをめぐって攻勢を強める構えだ。
第２次安倍内閣以降では、昨年１０月の小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続き、３人目の閣僚辞任となる。
安倍首相は西川氏の辞表を受理後、記者団に対し、後任の農相に林氏を充てると発表。
「任命責任は私にある。国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。
「（林氏の下で）新しい農政を進め、農山漁村の所得倍増を目指す。政策を力強く推進して責任を果たしていきたい」とも述べた。
後任の農相に決まった林氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から１４年９月まで農相を務め、安定感ある農政運営には定評があった。
その後は党農林水産戦略調査会長として、９日に決定した農協改革の骨格をめぐる議論の取りまとめにも当たった。
首相は農協改革やＴＰＰ交渉への影響について「（林氏は）政策の現状に精通しており、全く遅滞はない」と述べた。
西川氏が代表の自民党栃木県第２選挙区支部をめぐっては、いずれも国から補助金の交付が決まっていた栃木県内の木材加工会社と、砂糖メーカーの団体が運営するビル管理会社から献金を受けたことなどが問題となっていた。
政治資金規正法は、国の補助金交付決定から１年間の政治献金を禁じている。
西川氏側は返金したが、同日の衆院予算委員会でも野党側から追及を受けていた。
・農政運営は不透明
辞任した西川公也農相の後任に、第２次安倍内閣で農相を務めた林芳正氏が起用され、再び農政のかじ取りを担うことになった。
今国会は農協改革やＴＰＰ交渉など重要課題がめじろ押し。
安倍政権としては、安定感のある林氏の再登板で、政権への打撃や国会審議への影響を最小限に食い止める狙いがある。
ただ野党は安倍晋三首相の任命責任を追及する構えで、政権の思惑通りに進むかは不透明だ。
林氏は近年では最も長い６１６日間農相を務めた。
米政策見直しを含めた農政改革の取りまとめと推進役を担い、ＴＰＰ交渉では重要品目の聖域確保を求める国会決議や自民党決議を踏まえる姿勢を貫いた。
農相を退いてからは自民党農政のトップである農林水産戦略調査会長に就き、決定した農協改革の骨格取りまとめに手腕を発揮した。
再び重責を担うことになった林新農相には、いくつもの重要な農政課題が待ち構えている。
当面の課題は農協改革だ。
政府は来月にも農協改革の関連法案を国会に提出する方針。
現在は２月上旬に決まった骨格をもとに法案策定作業を進めている。
農協監査についてこれまでと同様に会計・業務一体となった監査ができるのかなど詰めるべき課題が多く残る。
ＴＰＰ交渉も今春の妥結目標へ緊迫した局面を迎える。
農産物関税をめぐり政府は譲歩姿勢を見せており、重要品目の聖域確保にとって正念場となる。
さらに農相時代に推進した米政策の検証、食料・農業・農村基本計画の見直しにも生産現場の関心は強く、手腕が問われることになる。
２３日に西川氏から辞表を受け取った後、記者団の取材に応じた安倍首相は「林新大臣のもと与党とともに協力して、しっかりとした新しい農政を進め、若い皆さんが農業に魅力を感じる、そして農山漁村の所得倍増を目指して頑張っていきたい」と語った。
ただ野党は献金問題を追及してきた西川氏の辞任に勢いづき、今度は首相の任命責任を追及する構え。状況が改善するかは不透明感が強い。
というもの。
誰が止めようが、誰に変わろうが、結果は変わらない。
日本の農業は崩壊していくだけだろう。
内容は以下の通り
西川公也農相は２３日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会い、辞表を提出した。
自身が代表を務める自民党支部の政治資金問題による国会審議への影響を避けるため責任を取った格好だ。
首相は慰留したが西川氏の辞意は固く、辞表を了承。
後任には林芳正前農相を充てた。
農協改革や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などを進める政権にとって、打撃となる。
農水省に初登庁した林農相は記者会見し、当面の農政課題となる農協改革については、生産現場の理解を得る努力をしながら法案取りまとめの作業を進めることに意欲を示した。
林農相は、農林水産業の成長産業化や農山漁村の活性化などを重要課題にあげ、「（政府の農政改革のグランドデザインとなる）農林水産業・地域の活力創造プランを着実に進めることが課された使命だ。全力でまい進したい」と語った。
今春の妥結目標に向けて緊迫した局面を迎えるＴＰＰについては、依然として難しい課題が残っているとした上で、重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたと評価を得られるように交渉したいと述べた。
西川氏は辞表を提出後、辞任の理由について「これから農政改革をやる時に内閣に迷惑をかけてはいけない。自ら辞表を出させてもらった」と記者団に語った。
同日で衆院予算委員会の基本的質疑が終わることを区切りに辞任する意思を固めていたという。
また「何一つ違法だというものはなかった」と強調した。
ただ野党側は今後も、首相の任命責任などをめぐって攻勢を強める構えだ。
第２次安倍内閣以降では、昨年１０月の小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続き、３人目の閣僚辞任となる。
安倍首相は西川氏の辞表を受理後、記者団に対し、後任の農相に林氏を充てると発表。
「任命責任は私にある。国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。
「（林氏の下で）新しい農政を進め、農山漁村の所得倍増を目指す。政策を力強く推進して責任を果たしていきたい」とも述べた。
後任の農相に決まった林氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から１４年９月まで農相を務め、安定感ある農政運営には定評があった。
その後は党農林水産戦略調査会長として、９日に決定した農協改革の骨格をめぐる議論の取りまとめにも当たった。
首相は農協改革やＴＰＰ交渉への影響について「（林氏は）政策の現状に精通しており、全く遅滞はない」と述べた。
西川氏が代表の自民党栃木県第２選挙区支部をめぐっては、いずれも国から補助金の交付が決まっていた栃木県内の木材加工会社と、砂糖メーカーの団体が運営するビル管理会社から献金を受けたことなどが問題となっていた。
政治資金規正法は、国の補助金交付決定から１年間の政治献金を禁じている。
西川氏側は返金したが、同日の衆院予算委員会でも野党側から追及を受けていた。
・農政運営は不透明
辞任した西川公也農相の後任に、第２次安倍内閣で農相を務めた林芳正氏が起用され、再び農政のかじ取りを担うことになった。
今国会は農協改革やＴＰＰ交渉など重要課題がめじろ押し。
安倍政権としては、安定感のある林氏の再登板で、政権への打撃や国会審議への影響を最小限に食い止める狙いがある。
ただ野党は安倍晋三首相の任命責任を追及する構えで、政権の思惑通りに進むかは不透明だ。
林氏は近年では最も長い６１６日間農相を務めた。
米政策見直しを含めた農政改革の取りまとめと推進役を担い、ＴＰＰ交渉では重要品目の聖域確保を求める国会決議や自民党決議を踏まえる姿勢を貫いた。
農相を退いてからは自民党農政のトップである農林水産戦略調査会長に就き、決定した農協改革の骨格取りまとめに手腕を発揮した。
再び重責を担うことになった林新農相には、いくつもの重要な農政課題が待ち構えている。
当面の課題は農協改革だ。
政府は来月にも農協改革の関連法案を国会に提出する方針。
現在は２月上旬に決まった骨格をもとに法案策定作業を進めている。
農協監査についてこれまでと同様に会計・業務一体となった監査ができるのかなど詰めるべき課題が多く残る。
ＴＰＰ交渉も今春の妥結目標へ緊迫した局面を迎える。
農産物関税をめぐり政府は譲歩姿勢を見せており、重要品目の聖域確保にとって正念場となる。
さらに農相時代に推進した米政策の検証、食料・農業・農村基本計画の見直しにも生産現場の関心は強く、手腕が問われることになる。
２３日に西川氏から辞表を受け取った後、記者団の取材に応じた安倍首相は「林新大臣のもと与党とともに協力して、しっかりとした新しい農政を進め、若い皆さんが農業に魅力を感じる、そして農山漁村の所得倍増を目指して頑張っていきたい」と語った。
ただ野党は献金問題を追及してきた西川氏の辞任に勢いづき、今度は首相の任命責任を追及する構え。状況が改善するかは不透明感が強い。
というもの。
誰が止めようが、誰に変わろうが、結果は変わらない。
日本の農業は崩壊していくだけだろう。
