合計特殊出生率。

日本の合計特殊出生率（一生涯に女性が子どもを産む数）は1.29らしい。ほぼドイツと同じレベルで、世界最強の少子高齢化が進んでいる。人口を維持する為にはこの数字が2.1必要で（夫婦で2人子どもを産まないと人口が減りますよね）、日本は昨年ついに人口減少時代へ突入した。それなのに、少子化担当大臣とやらが、へらへらした口調で適当なことばかりを言って、一向に政府の対策本気度が見えてこない。では、女性が子どもを産まない原因はなにか。
①女性の社会進出で晩婚化が進み、子どもを数産まなくなった。
②女性の社会進出で、働く女性が自立し結婚しなくなった。
③治安の悪化で子どもを育てる環境が悪くなった。
④夫婦で子どもを望まない雰囲気がある。
⑤金銭的な問題で子どもを育てる金銭がない。
⑥夫婦共働だが保育園の定員が少なく、子どもを預けられない。
などの問題点があげられよう。
しかし、①はたとえ晩婚化が進んだとしても、30までに結婚すれば２人の子どもを産むことは十分可能。②は女性の自立自体はよい事であり、両性平等の精神から真っ向否定はできない（ただ、女性にしか子どもを産むことはできないという点はあるのだが･･･）。③は欧米に比べればまだ治安は良い方である。とすると問題点は④～⑥にあるのだろうか。

　④は現在の親は一人っ子の環境で育てられているので、甘えて育っている。それゆえ、子どもを育てることを面倒くさいと思いがちであり、これは非常に問題である。それゆえ、この問題では子ども育てる人への優遇税制など、子どもを持つ具体的な利点を多く対策としてすべきであろう。
　⑤は非常に問題である。妊婦検診には1回6000円ほどで出産まで12回くらい、さらに出産時は費用が30万円以上かかる。単純計算でも40万円弱費用がかかる。さらに赤ちゃんの洋服代やミルク代などを考えれば費用はなおさらだ。それに対する国の手当ては、出産時手当てが30万円。ただしこれは出産後に支払われるので、妊婦検診や出産費用はとりあえずは自腹である。さらに出産後の児童手当は月5000円であり、おむつ代くらいの足しにしかならない。これでは、この不況の世の中では一人の子どもがやっとである。
　⑥の問題についてだけは、政府も自治体もそろそろ拡充の方向性でまとめっているが、保育園は費用がかかり、⑤の問題にも通じる。

　結局のところ、まともに政府は対策を打てていない。それでは出生率が下がるのはやむを得ない状況である。郵政民営化も道路公団民営化もいいけど、少子化はもう危険水域に入っている。なんとか手を打ってもらいたい。